「出る杭」サムスンに大包囲網 危機感強める会長は本社に出勤 | JBpress (ジェイビープレス)
4月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。 李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年3月10日。ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連＝日本の経団連に相当）の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。 「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。理解もできないし、何のことか分からない。一体、誰が作った用語なのか。社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」 李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博（イ・ミョンバク）政権で首相も歴任し、次期大統領候補の1人とも言われる鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏。 「大企業ばかりが儲けてい
デフォルトに向かうユーロ圏の旅 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 王様に死刑を宣告された男の話がある。王様は男に、1年以内に王様の馬をしゃべらせることができたなら命を助けてやると言った。死刑宣告された男はこれに同意した。なぜ同意したのかと尋ねられた男は、何が起きてもおかしくないと答えた。王が死ぬかもしれないし、男が死ぬかもしれない。馬が話すようになる可能性だってある、と。 既にギリシャとアイルランドとポルトガルを飲み込み、ほかのユーロ導入国も脅かしている財政危機に対するユーロ圏のアプローチは、この男と同じだ。 効果のない時間稼ぎ 政策立案者は、苦境にある国々が信用力を回復することを期待し、しばらく時間稼ぎすることに決めた。 今のところ、この試みは失敗している。借り入れコストは下がるどころか、上昇している。最初に救済を受けたギリシャの場合、無理のない条件で再び民間から資金を借りられる可能性は限りなく
紛争と隣り合わせの世界遺産 負の遺産を背負わされ続けた上座部仏教の国々と少数民族 | JBpress (ジェイビープレス)
5月7日、文化庁は、世界遺産への登録を推薦していた平泉と小笠原諸島について、UNESCOの諮問機関から登録を求める勧告があったことを発表、6月には正式に世界遺産に登録される見通しとなった。 世界遺産の登録が生んだ負の効果 世界遺産に登録されるということは、人類にとって重要な財産であることを世界中に宣言するありがたいものだが、そのことがかえって負の効果を生んでしまった例もある。今、タイ・カンボジア両軍が睨み合い、時に戦火を交えているプレアビヒア寺院である。 寺院の周辺地域の帰属をめぐる国境紛争の火に、世界遺産登録が油を注ぐ結果となってしまったのである。2008年の登録の頃から交戦状態に陥り、しばらく小康状態を保っていたものの、今年2月から再度戦闘がぶり返しているのだ。 地域社会の懸念は大きく、先週末（5月7日～8日）、ジャカルタで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でも重要議題と
商品市場の大調整が始まったのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月7／8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2011年のコモディティー（商品）市場の大「調整」は、普段はめったに新聞の1面で報じられることのない静かなニッチ市場である銀市場から始まった。 だが、電子機器や宝飾品を主な用途とする貴金属の銀は、商品市場という炭鉱において危機を告げるカナリアとなっていた。 商品の下げを先導した銀相場 2010年8月以来、銀価格は175％上昇したが、これは地味ながら改善を見せている需給のファンダメンタルズとは相反する動きだった。 トレーダーやアナリストによれば、銀価格は需給ではなく、とどまるところを知らない投資家の熱狂に突き動かされ、4月末に1トロイオンス＝50ドルに迫る記録的な高値をつけた。投資家は銀のことを、インフレとドル安へのヘッジと見ているのだ。 5月2日になると、高騰していた銀価格は下げに転じる。5日までに銀価格は大崩れし、6日午前には1
脱出した外国人は裏切り者なのか 「あり得ない」のは日本人か外国人か | JBpress (ジェイビープレス)
都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。 「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」 横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。 「老板（社長）、俺、明日帰ります」 「明日だと？ あまりにも急じゃないか」 「でも、航空券買ったんです」 「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」 「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。 中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。 「この忙しいさなかに、あいつらは一体何
ビンラディン殺害にまつわる4つの疑問 米国は狂喜、だが本当に一件落着か？ | JBpress (ジェイビープレス)
2001年9月11日に、ワシントンとニューヨークで、そしてペンシルベニアの荒野でも、乗っ取った飛行機を自爆させ、米国民合計3000人近くを殺した9.11同時多発テロの首謀者がついに抹殺されたとして、米国の官民が歓声を上げたのだった。 この反応は日本とは異なる。「アルカイダ」という国際テロ組織の最高指揮官であるビンラディン容疑者に奇妙な同情や理解を示す大手新聞などが存在する日本とは180度違って、米国では保守もリベラルも、民主党も共和党もみな一致して、ビンラディン容疑者の死を対テロ戦争の勝利だとして歓迎したのである。 しかし、オバマ政権が公表したビンラディン追跡と射殺の作戦は、驚くほど大胆に見える一方、不可解なナゾに包まれた点や変な食い違いを見せる点があった。 対テロ戦争は日本も決して無関係ではない。国際テロからまったく無縁という国は、今の世界ではほとんど存在しないと言えよう。その上、たとえ
日本の大災害後のサプライチェーン 戦略見直しを迫られる世界の製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本を襲った地震と津波の被害は、世界のメーカーに影響を与えた（写真は岩手県釜石市の岸壁に乗り上げた大型船舶「アジアシンフォニー」）〔AFPBB News〕 先月のこと。日本の東北地方を大地震と大津波が襲ったというニュースがテレビで流れた時、デビッド・コックス氏は何百万人もの人々が大変な被害に遭う様子を恐ろしい思いで見つめていた。 そして、この災害が自分のビジネスに及ぼす打撃についても不安を募らせた。 サンフランシスコ近郊に本社を構えるインターネット機器メーカー、ブルーコートの生産本部長を務めるコックス氏は、その後の24時間を同社のサプライチェーンの点検に費やした。 同社のネットワークは1000社を超える世界各地の企業で構成されており、そのうち何社が影響を受けそうか、不安に駆られながらチェックしたのだ。その結果、「（日本にある）数十社が、当社で利用できる部品の製造に支障を来す恐れがあることが
市場を読む：金の高騰は妥当か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
金の価格が1オンス＝1000ドルに達したら、金の強気相場が崩壊する兆しだ、と考えていた向きは、間違っていたことがはっきりした。最近、金の価格は1オンス＝1500ドルを突破した。 金は様々な見方をすることができる。現在、投機的バブルの対象となっている「野蛮な遺物」と見なすこともできるし、歴史的に信頼できる価値の源泉と見なすこともできる。 また、ハイパーインフレの訪れを告げる合図と見なすこともできるし、世界的な金融あるいは経済の崩壊に対するヘッジと見なすこともできる。さらには、中国とインドの台頭を示す兆候と見なすことだってできるだろう。 典型的なバブルの兆候は見られないが・・・ 金の強気相場をどんな理由を用いて説明しようとも、これは短期的な現象ではない。2002年以降、金の年間平均価格は1年間の例外を除いて毎年、率にして2ケタ上昇してきた（例外は、上昇率が8.7％だった2005年）。 今のとこ
震災復興機関には企業経験者の登用を 復興に貢献したいのに仕事を請けられない企業の事情とは | JBpress (ジェイビープレス)
震災の復興関連の仕事の注文が、私の知り合いの企業にも入ってくるようになりました。例えば、あるIT関連の企業には、東北のある自治体から「通信機器100セットを1週間以内に納品してほしい」という注文が入ってきました。 短期間で納品の手配をするのはとても大変だったそうですが、何とか準備を終えてからこの自治体の担当者に「準備ができました」と電話したところ、この担当者は「実はお金が払えるめどが立っていない」と言うのだそうです。 確かに、東北の自治体は宮城県を除いては、もともと財政が豊かではないところが多いのが現状です。自治体の財政力を測る指標はいくつかありますが、以下の表は2007（平成19）年度の都道府県の財政力を、「財政力指数」を基準としてランキングしたものです。 財政力指数とは、簡単に言うと、自治体が必要なお金をどれだけ自主財源で賄えているかという指標です。数字が大きいほど財政状況が良いことに
英国の財政政策が大きな賭けである理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「我々が今生きている世界に照らすと、景気刺激的な財政引き締めという考え方は、あらゆる点でその響きと同じくらい矛盾しているように思える。もし英国が今後2年間で好景気に恵まれたら、私は自分が行っている判断の誤りの深刻さについて深く悔い入らなければならなくなるでしょう」 「あなた方、つまり私を知っている人たちは、大きな悔恨を抱きかねない立場に身を置くことについて、私がどれだけ大きなリスクを取るか判断できるはず。なので、この実験がうまくいかないということに私がかなり自信を持っていると思っていただいて結構です」 バラク・オバマ大統領の元主席経済顧問、ローレンス・サマーズ氏は、新経済理論研究所（INET）がニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催した最近の会議で筆者が行ったインタビューの中で、財政政策に関する質問にこう答えた。 英国の最近の統計は、英国立経済社会研究所（NIESR）のジョナサン・ポルテ
米国経済の何が問題なのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月30日号） 米国の政治家はこの国が抱える真の問題に取り組めずにいる。信じられないかもしれないが、米国は欧州から学ぶことができる。 米国についての悲観論が長期的に正しかったことはほとんどない。米国人が深い絶望感に沈んでいる時、実は経済が復活の間際にあったということが何度もあった。 インフレに悩まされた1970年代後半、ジミー・カーター大統領がカーディガンを着て悲観的な訴えをした時や、1990年代初めに日本との競争を恐れ、「雇用なき回復」が生じた時のことを考えるといい。 いずれの時も米国の景気は回復した。1970年代にはポール・ボルカー連邦準備理事会（FRB）議長によるインフレ克服により、1990年代には生産性の向上により、景気は持ち直した。この時の生産性の向上は、日本が停滞した1990年代半ばでさえ、米国の成長率を急上昇させた。 そうした過去の実績は、今日心
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
インフレと戦うブラジル、投資家は懐疑的 JBpress(日本ビジネスプレス)
ブラジル株の投資家にとって、政府が今週インフレを一斉攻撃した発言は、これ以上ないほどの絶妙なタイミングだった。 ジルマ・ルセフ大統領と財務相、中央銀行総裁は27日、異例の共同声明で、物価上昇を抑える決意を表明した。ブラジルのインフレ率は今月、4.5％の上下2％以内という中銀の目標の上限を試すことになっている。 株式市場の投資家にとって問題は、インフレ高進の脅威がブラジルを覆っている期間が長くなればなるほど、今年4.5％の成長が見込まれる力強い経済にもかかわらず、代表的な株価指数であるボベスパ指数が無人地帯で低迷することになる、ということだ。 リオデジャネイロの資産運用会社オーレン・イベストメントスのパートナー、ロドリゴ・メロ氏は、「財務省と中銀の対策がインフレ予想を覆すのに十分かどうか、市場は疑問を抱いている」と言う。 勢いを失ったブラジル株、金利上昇とレアル高に懸念 中南米最大の株式市場
リーマン破綻の後遺症で身がすくむユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
リーマン・ブラザーズの亡霊は、今も政策立案者につきまとっている。銀行危機とソブリン債務危機という双子の危機が猛威を振るうユーロ圏ほど、その存在が明らかなところはない。 「最悪の場合、あるユーロ導入国の債務再編は、リーマン破綻の影響を目立たないものにしてしまう可能性もある」。欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、ユルゲン・シュタルク氏は週末のドイツのテレビ番組でこう警鐘を鳴らし、破綻したリーマンの魂を呼び起こす多くの人に続いた。 次のリーマンの火付け役になるかもしれないという不安は、ユーロ圏最大の問題に直面する中で、政策立案者たちを麻痺させている。 「次のリーマン」を恐れる政策当局 2つの難しい判断が特に大きく立ちはだかる。銀行が完全に破綻するのを認めることはできるのか、国はその債務を再編することができるのか、という問題だ。それも、どちらも金融システムに甚大な被害を与えずに、という条件
忘れ侮ってはいけない北朝鮮の脅威 「天安」沈没を徹底検証、彼らは何を仕かけてくるか | JBpress (ジェイビープレス)
2010年3月26日午後9時22分頃、韓国の哨戒艦「天安」（1200トン級）が、北方限界線（NLL）付近の白リョン島近海で突然原因不明の爆発事故を起こし、船体が真っ二つに折れて沈没するという事件が発生した。 乗組員104人のうち46人の死亡・行方不明がその後確認されている。その原因と背景については、様々な見方がなされている。 朝鮮半島情勢は後継体制への移行、経済困難、核とミサイルの開発を巡る国際社会との軋轢など、不安定な要因を抱えており、今後さらなる不測事態の発生も予想され、日本の安全保障に及ぼす影響は重大である。 本論では、公開情報に基づき、事件発生後の原因究明の経緯と北朝鮮が攻撃に踏み切った理由とその背景、米韓の対応と日本への影響について分析する。 1．北朝鮮攻撃説に当初慎重姿勢を取った韓国と米国 原因について当初は、艦艇内部での爆発説、機雷との接触、艦艇の疲労による沈没など様々な見方
台湾と日本が関係強化へ、5年越しの法案成立 2つの故宮博物院と台湾関係法～中国株式会社の研究（108） | JBpress (ジェイビープレス)
その後、1933年に蒋介石がその中から1万9557箱もの重要所蔵品を故宮から南京に運び、さらに1937年には四川省に「疎開」させたという。 これらの所蔵品はいったん南京と北京に戻ったが、1948年には特に厳選された2972箱の所蔵品が台北に運ばれたようだ。 一方、北京の故宮博物館に残った所蔵品の多くは文化大革命の混乱期に破壊されたとも言われており、専門家によれば、めぼしい美術品のほとんどは現在台北にあるらしい。ちなみに、瀋陽の故宮博物院は主に後金・清時代の文物・美術品を展示しているようだ。 「台北故宮」美術展 こうした経緯もあり、北京の「故宮博物院」と台北の「国立故宮博物院」が協力することなど、昔はあり得なかった。しかし、2008年12月、台湾行政院は「両岸故宮」政策を決定し、北京故宮博物院などとの交流を始めている。時代は確実に変わっているようだ。 ところが、不思議なことに、最近日本で台北
高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
韓国：グローバル化できない財閥経営 SK会長が懲りずに先物取引で1000億ウォン損失 | JBpress (ジェイビープレス)
SKグループは、2011年4月初めに韓国の公正取引委員会が発表した「財閥資産ランキング」によると資産規模が97兆ウォンで、サムスン、現代自動車グループに次ぐ韓国第3位の財閥。 傘下に携帯電話サービス首位のSKテレコムや韓国最大級のエネルギー会社など公共性の高い優良企業を抱える。トップに何が起きたのか。 韓国の国税庁が昨年から、SKグループに対する税務調査を実施していた。通常調査と見られるが、この過程でオーナー会長である崔泰源氏が巨額の損失を出していたことをつかんだようだ。 ことの顛末は、こうだ。 崔泰源会長は、金融業界にいた知人のアドバイスを受けて2008年から財テクに乗り出した。この知人を絶対的に信頼していたのか、かき集められるだけの個人資産をハイリスク型の先物取引につぎ込んだようだ。 会社のカネを流用したとの声も 投資した金額は4000億ウォン。この投資のためか、崔泰源会長は2007年
中国が軍事力を隠すのは「弱者」の自覚の証し 遅れに遅れた「国防白書」の公開 | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日、中国の国務院新聞弁公室が「2010年 中国の国防」を公表した。中国は1998年より隔年で国防白書として「中国の国防」を公表しており、今回は都合7回目となる。 2006年版までは、その年のうちに公表されてきたが、2008年版は年を越して2009年1月の公表であった。2010年版はどうかと注目していたところ、公表は遅れに遅れた。 1月の胡錦濤訪米前、2月初めの春節の前、さらに3月初めの全国人民代表大会（日本の国会に相当）開催前と、公表のチャンスは何度もあったものの、いずれも期待は空振りに終わった。過去に例のない「遅れ」ぶりで、何か公表できない事情でもあったのかと詮索したくなるほどであったが、実際、いろいろ事情があったのだろう。 白書の情報量が減っているのは米国を強く意識したから？ しかし、何事もなかったかのように「2010年中国の国防」は3月31日に公表された。公表が遅れた説明など
米国の優位性を脅かす石油高騰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の3月の雇用統計はここ数年の統計でも指折りの良好な内容だったのに、その後、バラク・オバマ大統領の経済運営に対する支持率が過去最低を記録したのはなぜか？ 大統領の経済の舵取りに対して圧倒的な不満が示された先週の世論調査については、何通りもの説明が考えられる。 ニューヨーク・タイムズとCBSテレビの合同世論調査に回答した人々は、オバマ大統領の財政赤字への取り組みを支持しなかったが、赤字問題に対する共和党の姿勢はそれ以上に支持していなかった。つまり、悪化する国民のムードは、政治体制全般に対する大きな不満を反映しているのかもしれない。 経済成長と雇用、消費者心理を悪化させるガソリン高騰 だが、大半の評論家やホワイトハウスは、別の要因を挙げている。経済成長と雇用、そして米国人消費者の心理そのものを徐々に蝕んでいるガソリン価格高騰だ。 もし
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