警察庁は4日、昨年6月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上は13点から25点に引き上げ、免許取り消し相当とする。同0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満は6点から13点となり免許停止90日相当になる。 また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が5年から10年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて5〜8年(現行5年)▽酒酔い運転などは原則3年(同2年)で、事故を起こした場合は3〜7年(同2〜5年)−−に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は10年とする。 飲酒運転については福岡市で06年8月に発生した3児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。 警察庁によると、昨年9月の改正道交法施行から1年で、飲酒運転事故