大手芸能プロダクションの吉本興業は、5年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のHGとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です
by geralt TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアの利用が当たり前となり、かつてはテレビや新聞で発信されていた情報がインターネットでも簡単に得られるようになりました。そして、1つのニュースについて多くの人が同時に自分の意見を語るという新しいメディアのあり方も成立しています。そんな中、「人はソーシャルメディア経由で記事を読んでも、要約や序文だけを読んで内容全てに目を通すことが少ない」ということが実験で明らかにされました。 A little bit of knowledge: Facebook’s News Feed and self-perceptions of knowledge - Nicolas M. Anspach, Jay T. Jennings, Kevin Arceneaux, 2019 https://journals.sagepub.com/doi
(6/24)ヒーローショーに関わる方々からの声や、ご本人からの追記を加えました。 (6/25)運営元の東映が調査・確認を進めていることを発表しました。 (6/27)東映の株主総会での質疑応答について追記しました。 (7/6)東映が調査結果を発表、ハラスメント等を概ね確認できたとし、公式サイト上で謝罪しました。
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏(1/2 ページ) 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド(Amazon Web Services)に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん(システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー)は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
よるこ @yoruco_lib 私気づいたら10年以上司書やってんだな。 大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから3つの図書館で働いてきた。今年度で3つめの契約が満期になる。 真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない。仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない。 よるこ @yoruco_lib 私が若い時、正規職員の試験は今より少なくてほぼ全て県外だった。受けられる範囲は受けたけど全部落ちた。そのうち年齢制限に引っかかって試験を受けられなくなった。 働きながら勉強するのはとても難しいしめちゃくちゃ根性がいる。達成してる人は本当にすごい。尊敬する。私は根性無しだった。 よるこ @yoruco_lib あと、とても愚かな事だけどその時やっている仕事がやりがいがあって充実していて辞めるという選択に積極的になれなかった。 私は幸運なことにずっと
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士=東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
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