新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの不足が深刻化する中、静岡県の消防署員が、焼津市の消防署で備蓄していたマスクをインターネットのフリマアプリに出品していたことが分かり、消防は警察に相談し被害の詳しい状況を調査しています。 消防本部が調べたところ、大井川分署に勤務する男性の消防署員が無断で持ち出し、インターネット上のフリマアプリ大手「メルカリ」に出品していたことが分かったということです。 志太消防本部は備蓄していたマスクが高値で転売された疑いもあるとみて、警察に相談し被害の全容や経緯について調査を進めています。 出品されたマスクの量や値段、それに消防署員の説明について志太消防本部は明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄の状態が続く中、インターネット上の通販サイトやフリマアプリではマスクが高値で転売されるケースが相次いでいて、中には10倍以上の高値で売買が成立した

石川県に住む50代の県職員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。石川県で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてで、県によりますと、今月12日から14日にかけて東京に出張していたということで県は詳しい行動歴などを調査しています。 しかし再び熱が出たため、19日に３つ目の医療機関を受診し、けん怠感があったため20日には、４つ目となる金沢市の医療機関を受診し、肺炎と診断されました。 ４つの医療機関は、いずれも石川県内だということです。 県の「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、県の保健環境センターで検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したということで、石川県で感染者が確認されたのは初めてです。 県によりますと男性の容体は安定していて、発症前14日以内の中国への渡航歴はありませんが、今月12日から14日にかけては、東京に出張していたという

新型コロナウイルスの影響ですべての一般ランナーの参加を取りやめた東京マラソンについて、主催する財団は、来年の大会の参加料を免除するとしていた中国在住のランナーに対し、日本在住のランナーと同様に参加料を徴収することになりました。 来月１日に都内で行われる東京マラソンは、フルマラソンの部と１０キロの部にあわせて３万８０００人が出場する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、主催する東京マラソン財団は今月１７日、すべての一般ランナーの参加を取りやめ、代わりに来年の大会に参加できる措置を発表しました。 これに先だって財団は、感染が広がる中国に在住するランナーに対し、参加の自粛を要請する一方で来年の大会の参加料を免除するとしていましたが、その後国内を含むすべての一般ランナーの参加が取りやめになったことから、２０日日本在住のランナーと同様に参加料を徴収する措置に改めました。 財団は「これま

クルーズ船に乗り込み、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームとして船内で発熱した人への対応にあたっている医師が取材に応じ、「命を助けることを優先して仕事をした」と話しました。 船内での感染症対策について、松原医師は、日本環境感染学会の専門家の指導のもと、ガウンと二重にした手袋それに医療用マスクを着用し、使ったあとのガウンなどは専用のスペースで脱いでいると説明しました。 発熱した人がいるという連絡を受けると、まず電話で客室に連絡し、問診が必要と判断した場合は、客室のドアを開けて1.5メートルほど離れて対応するほか、体に触れる行為が必要な場合は、完全に体を覆う防護服を身につけて行動しているということです。 そのうえで、活動を始めた当初の状況について松原医師は「高齢者で急に高熱を出す人がいるなど危険な状態だったため、感染症対策については、ある程度妥協して重症者や重症になりそうな人を早め早めにピックアップし

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の天津では、市内にある大規模な百貨店から感染が広がったとして、利用客らおよそ２万人を自宅に隔離する徹底した対策が行われています。 これを受けて地元当局は百貨店の従業員およそ200人全員を隔離したほか、地域の住民に百貨店を利用していた場合は報告するよう呼びかけ、さらに、ビッグデータを使いながら、担当者が地域の住宅を１軒ずつ回って、最終的におよそ２万人の利用客らを割り出したということです。 地元当局はこの２万人に自宅での隔離を求めたうえで、７人が発熱していることを突き止め、このうち５人は感染していないことが確認され、残る２人を確認中だということです。 天津では17日までに確認された感染者は124人で、このうち３人が死亡しています。 ※テイは土偏に「抵」のつくり

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で厚生労働省の職員１人の感染が新たに確認されました。 また11日には、患者を船から下ろす際の交通整理にあたっていて、この時、患者とは２メートル以上離れ、接触もしていないということです。 職員は船内でも乗客や乗員と接触していないということです。 職員は14日に発熱の症状が出て、16日に感染が確認されました。 17日未明に医療機関に搬送されて入院し治療を受けているということです。

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

予約サイトから付与される特典のポイントを目当てに、京都市のホテルを無断キャンセルしたとして逮捕された親子は、１年ほどの間に各地で3000回を超えるキャンセルを繰り返し、予約先の被害額は１億円余りにのぼることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は２人を12日にも再逮捕し、さらに詳しく調べる方針です。 警察は親子が予約サイトから付与される特典のポイントを目当てにキャンセルをしていたと見ていて、捜査関係者によりますと、治子容疑者は「おととし、宿泊の予約変更をした際に、変更前の予約でも特典のＴポイントが付与されているのに気付いた」と供述しているということです。 親子のサイトの利用履歴などを調べた結果、先月までの１年弱の間に各地で3200回ほどの無断キャンセルを繰り返し、予約先の被害額はおよそ１億1500万円にのぼることが確認された一方、およそ250万円分のＴポイントを不正に得ていたと見られてい

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ

東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に

女優の沢尻エリカ被告が合成麻薬のＭＤＭＡなどを所持していた罪に問われている事件の初公判で、沢尻被告は起訴された内容を認めたうえで「女優への復帰は考えていない」と述べました。一方、検察は19歳のころから違法薬物を使い常習性があったとして、懲役１年６か月を求刑しました。 東京地方裁判所で初公判が開かれ、沢尻被告は黒のスーツ姿で黒い髪の毛をポニーテールにして結んで法廷に入り、背筋を伸ばして証言台の前に立ちました。 はじめに名前の確認で「沢尻エリカと申します」と述べたあと、職業については「無職です」と述べました。 裁判官から起訴された内容に間違いがないか問われると、沢尻被告は「間違いありません」と述べ、認めました。 弁護士も起訴された事実について争わないとしました。 沢尻被告は落ち着いた様子で、聞かれたことに対してはっきりとした口調で答えていました。 一方、検察は冒頭陳述で、被告が19歳のころから

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、感染が確認された人の数が9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数を上回りました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が２日に終わり、北京などの都市部では、帰省先から戻る人が増えるため、感染拡大をおさえ込めるか、重要な時期となります。 2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけで、これを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。 また死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。 こうした中、中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が、２日で終わることから、帰省先から北京などの都市部に戻る人で移動が増える時期を迎えます。 31日、中国の保健当局が開いた会見で、中国政府の幹部は「末端の住民組織を通じて、１戸ごとに感染が疑われる人がいないか

30日午後、北海道の占冠村にあるスキー場の周辺で雪崩が起き、フランス人の男女８人が巻き込まれました。このうち７人は自力で下山しましたが、現場にとどまっている１人が意識不明の重体とみられ、警察は31日の夜明けを待って救助に当たることにしています。 30日午後３時半ごろ、北海道の占冠村にあるトマムスキー場の周辺で、「バックカントリー」と呼ばれる整備されていない場所で滑っていたフランス人の男女８人が雪崩に巻き込まれました。 警察によりますと、このうち７人は自力で下山して警察官に救助され無事が確認されたということです。 しかし現場にとどまっている男性１人が意識不明の重体とみられ、警察は31日の夜明けを待って救助に当たることにしています。 現場はスキー場の標高1239メートルの山頂付近で、雪崩の規模は幅が３メートルから４メートル、長さが50メートルほどだったということで、警察は当時の状況についても調

楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで

新居浜市の小学校に勤める２９歳の男性教諭がＳＮＳで知り合った１６歳の女の子のわいせつな動画を撮影して保存していたとして児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。 市の教育委員会は「厳正に処分したい」としています。 逮捕されたのは新居浜市立泉川小学校の教諭、木下泰徳容疑者（２９）です。 警察によりますと木下教諭は今月１９日の午後、松山市に借りているマンションの部屋で、無職の１６歳の女の子のわいせつな動画をスマートフォンで撮影し、保存していたとして児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 木下教諭は、昨夜、松山南警察署近くの路上で、車をとめて知人と口論していたため、警察官が事情を聞くなどしてスマートフォンを調べたところ女の子の動画が見つかり、撮影時間なども含め確認したということです。 警察の調べに対し、木下教諭は容疑を認め、「女の子とはＳＮＳで知りあった」と供述しているということです。

１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策

中国内陸部の湖北省武漢で検出され、国内でも確認された新型コロナウイルスについて、遺伝子の型が2003年に中国やアジア各地で広がった新型肺炎「ＳＡＲＳ」のウイルスと似ている点が多いことが分かりました。専門家は現時点ではＳＡＲＳより感染力や病原性は低いとみられるものの、今後、ヒトからヒトへ感染しやすいよう遺伝子が変化しないか監視する必要があると指摘しています。 このウイルスについて、アメリカなどの研究者はＷＨＯ＝世界保健機関などが公表した遺伝子の配列を分析し、ＳＡＲＳなどと同じ「ベータコロナウイルス」の一種だとする見解をツイッターで示しました。 また、ヨーロッパ疾病対策センターもＳＡＲＳのウイルスと似ているという見解を示し、イギリスの研究者はＳＡＲＳのもととなったコウモリが持つウイルスに遺伝子配列の89％が一致しているとしています。 海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「遺伝子はＳ

陸上長距離の多くのトップ選手が使用し、相次いで好記録をマークしているスポーツ用品メーカー、ナイキの「厚底シューズ」について、国際競技団体の世界陸連が競技大会での使用を禁止するという見通しをイギリスなどの複数のメディアが伝え、注目されています。 男子マラソンの世界記録保持者、ケニアのエリウド・キプチョゲ選手や、日本記録保持者、大迫傑選手など国内外の多くのトップ選手が使用し、相次いで好記録をマークしてきました。 「厚底シューズ」について、世界陸連は調査を行っていましたが、イギリスの新聞、デイリー・テレグラフは、電子版で世界陸連が底の厚さに制限を加える規則を設けることになり、現在人気があるモデルは競技大会での使用が禁止になるという見通しを伝えました。 一方、ガーディアンの電子版は、まだ議論は続いているとして、完全に禁止するのではなく将来的な技術の進化を規制することに重点をおいているのではないかと

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの児童に配慮しようと、福岡県みやま市の小学校が、性別にかかわらず半ズボンかスカートを自由に選べる制服を導入することになりました。 ９日、市の教育委員会が会見を行い、選定のいきさつを説明しました。 新しい制服はブレザーが男女兼用で、半ズボンとスカートはズボンの丈をスカートに合わせて少し長くするなど、外見は見分けがつかないようにデザインされ、性別にかかわらずどちらも自由に選べます。 対象は４月に入学する新１年生で、２年生から６年生は統合前の小学校の制服を着るということです。 制服の選定をめぐっては、学校や保護者、地域で作る協議会がおととしから話し合いを行い、服の機能性などを検討する段階でＬＧＢＴの児童への配慮を求める意見が出たということです。 みやま市ではすべての小学校が制服を導入していますが、半ズボンかスカートを自由に選べるのは初めてです。 また県教育委員

１回だけのつもりで商品を購入したところ、実際には「定期購入」の契約で高額な代金を請求されたといった相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 具体的には高校生が「お試し300円」というダイエットサプリメントをネット通販で注文したところ、４か月分の商品が届き、およそ４万円を請求されたケースや、「今なら100円」と書かれていた商品を１回だけのつもりで購入したところ、定期購入となっていて２回目以降はおよそ7000円の支払いを求められたケースなどがあったということです。 トラブルとなった通販サイトなどでは定期購入であることが小さく書かれていることが多く、スマートフォンの小さな画面では見落としやすいということです。また、解約しようとしても会社が応じなかったり、問い合わせの電話がつながらなかったりすることも多いということです。 国民生活センターは、商品を注文する前に定期購入が