12月3日の22時15分ごろに始まったユン大統領が発した戒厳令に伴って発生した韓国におけるデマの記録をメモがてらに記しておく。韓国メディアにおいてフェイクニュースが氾濫したという記事も既に存在している様に戒厳令による混乱に伴い数々のデマが流れていた。この記事では名前自体は出ていないが「@akkxxe」という韓国のアカウントがデマを列挙していたので、基本的にはこのアカウントの情報を活用しつつ流れていたデマを列挙しておく。 ※筆者は韓国語が不明なために自動翻訳を使用しています。 ①午後11時以降通行時不視検問・逮捕 投稿削除済み。画像は別の投稿から テレビ朝鮮によるユン大統領の戒厳令宣布のライブ配信を切り取った画像であり、テロップには「午後11時以降通行時不視検問・逮捕」と書いてある。ただしこの字幕部分は合成であり、その様な事実は存在しない。出所は不明だが、韓国の各コミュニティ内に流れた画像ら
韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は3日夜、国民に向けた緊急談話を出し、「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と述べた。尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾(だんがい)訴追が発議されるなど…
日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。 事の発端は、野党第1党の「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が9月1日に与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表との党首会談の場で「最近、戒厳令(が発令される)という話が頻繁に出ている」と切り出したことにある。 李代表は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。 この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌2日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を
解説SNSの運用がボランティアだったのかどうかは水掛け論であり、あまり重要な論点ではない。少なくとも斎藤氏は、折田氏がボランティアの「運動員」だったことは認めている。 問題は、9月29日のプレゼンで折田氏側が斎藤氏にどのような説明を行なったのかである。かりにその中で、告示後のSNSの実際上の運用についても説明しており、さらに斎藤氏もそのことを認識し、認容していたのかどうかが問題なのである。 もし斎藤氏にこの点の認識、認容があったとすると、ポスターの発注そのものは法で認められていても、彼は、折田氏が告示後にボランティアの運動員となる人だと知りながら、彼女に「ポスターを発注した」ということになり、いずれ運動員となる人に仕事の発注をすることが、公選法上の運動員買収に当たるのかどうかということが問題となるのである。 運動員となる人に仕事の発注をして許されたというケースが、過去にあったのだろうか?
「昭和の主人公が令和の社会で堂々と昭和のルール、人の道の原理原則を貫いて令和のルールに疑問符を投げかけながらも、対話することで物事を解決していく道を探る。時代がいつであれ、不適切なことは不適切なのだと教えてくれる。10月に行われた衆議院選挙、自民党の選挙公約が『ルールを守る』。国権の最高機関で法律を制定するセンセイ方の公約がこれ。不適切にもほどがありませんか?」と投げかけている。 授賞式には、阿部のほか、磯山晶プロデューサー、雨宮沙恵子プロデューサー、演出の金子紀文氏が登壇した。壇上で阿部は「ありがとうございます。いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。正直『ふてほど』って自分たちでは1度も言ったことないんですけど…。ドラマ全体が評価されたと思って光栄です」とにっこり。普段は不適切な言動はないそうで「普段は大人しく暮らしていますので」と苦笑い。適切に喜んでほしい、とMCからお願
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、県内のPR会社にSNSなどによる広報を依頼し報酬を支払ったのは公職選挙法違反(買収、被買収)の疑いがあるとして、弁護士と大学教授が2日、斎藤氏と同社代表に対する告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したと明らかにした。【関連記事】弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大教授の上脇博之氏が2日、オンラインで記者会見した。告発状は1日付。告発状などによると、斎藤氏は知
(左)井上礼之会長、(右)十河政則社長兼CEO=ダイキン工業株式会社公式ウェブサイトより 1月31日から2月1日にかけ、新聞・テレビの各社が全国各地でのPFAS汚染を大々的に報じた。1月30日に行われた政府の専門家会議や、市民団体による記者会見を受けてのことだ。私が、PFASの中でも特に毒性と残留性が高いPFOAについて報じ始めたのは2021年11月だ。全国で最も深刻な汚染を大阪にもたらしたダイキン工業を追及している。ようやく新聞やテレビが重い腰を上げた。 ところが、報道内容を見た私は呆れた。汚染源である「ダイキン」の名前を出さずに報じているのだ。 1月31日の朝刊一面で報じた朝日新聞は、「工場などが汚染源になっていると指摘される」と書いているがダイキンの名前は一切出さなかった。 同日、関西で放映されたMBS(毎日放送)のニュースでは、記者が汚染源であるダイキン淀川製作所(大阪府摂津市)の
knockout @knockout_ 良いテーマの研究だなあ👏 |動画の「倍速視聴」理解度は、1・75倍まで変わらず 高校生が実験して分析|高校生新聞オンラインkoukouseishinbun.jp/articles/-/120… 2024-11-22 13:04:53 Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa Neuroscientist Professor, Fujita Health Univ Associate Member, the Science Council of Japan Editor-in-Chief, Neuropsychopharmacology Reports Tweets are my own scholar.google.co.jp/citations?user… リンク researchmap.jp 宮川 剛 (Tsuyoshi
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。 「クルド人」考えたことないクルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。 経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん(42)は地元出身。経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。 「小学校まで5キロの道を歩いて通った。休日はヒツジの放牧を手伝った。私は決
フィリピンで大統領を務めたドゥテルテ家とマルコス家の亀裂が深まっていて、現職のマルコス大統領に対する“暗殺計画”も飛び出しました。一体、何が起きているのでしょうか。 記者 「こちらはフィリピンの地元紙ですが、“大統領殺害の脅威を受け警備を強化”と報じられています。きっかけは、ドゥテルテ前大統領の長女で、現政権の副大統領を務めるサラ氏の爆弾発言でした」 問題の発言はおととい、サラ・ドゥテルテ副大統領が行ったオンライン会見で飛び出しました。 サラ・ドゥテルテ副大統領 「ある人に『私が殺されたらマルコス大統領、ルイーズ夫人、 ロムアルデス下院議長を殺してくれ』と指示した。これは冗談ではない。最後までやり抜けと命じた」 マルコス大統領夫妻らに対し「殺し屋を雇った」として、“暗殺計画”を口にしたのです。マルコス氏をあからさまに敵視したサラ氏の“暴言”は先月にも。 サラ・ドゥテルテ副大統領 「彼の首を
Published 2024/11/25 18:31 (JST) Updated 2024/11/25 18:39 (JST) 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、SNSを使って相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、警察による通信傍受の強化や、警察官が身分を偽装する仮装身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。長野県松本市で講演し「命に関わるような事件が次々に起きている。警察がさまざまな捜査手法を使えるようにしたい」と述べた。 通信傍受の強化は、憲法が定める「通信の秘密」や個人のプライバシーの侵害に対する懸念が高まる可能性がある。高市氏は講演で「本当にできないか、よく議論しないといけない」と訴えた。 仮装身分捜査は原則、日本の法体系で禁じられる一方、他のG7で認められているとした。
抑えがたい自己承認欲求の代償はあまりにも大きいーー。 発端は、斎藤元彦知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の社長・折田楓氏が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 「西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を選挙前から与えていたと公表しました。 関連記事:【兵庫県知事選】「父親と喧嘩した」「高齢者は真実を知らない」斎藤元彦元知事の支持と“アンチ”で深刻分断…県民の本音と根強い怪情報 ところが、告示前に投票を求めるような行動は、事前運動とされ、公職選挙法により禁止されています。また、告示後に外部業者に委託する選挙活動は、厳しく法律で定められており、多額の報酬を支払っている場合、公職選挙法に抵触
まんりき @manriki すごい。被害者いっぱいいたはずなのに全然事件化してなかった理由はこれか! 被害者「貸金庫に入れていた金が盗まれた!」 銀行「そんなことが起こるわけがない」 警察「はっはっはご冗談を」 誰も信じてくれないし被害者は被害を証明できないからバレてもバレないんだ! x.com/kagachan777/st… 2024-11-23 21:22:08
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