大統領とは殺人を命じる職でもある
ウサマ・ビンラディン殺害に沸くアメリカ。パキスタンの隠れ家にいるビンラディンを確認した米海軍特殊部隊は、丸腰のビンラディンに対して躊躇なく銃弾を見舞いました。オバマ大統領の命令を実行したのです。身柄を拘束するつもりは最初からなく、殺害するのが目的だったようです。 パキスタンという他国の領土に勝手に入り込んで、ビンラディンを殺害するなど、まさに暗殺作戦。そんなことが認められるのか。こう問われた米政府首脳は、「太平洋戦争中、日本軍の山本五十六司令長官を暗殺したのと同じで、戦争中の司令官殺害は正当な戦争行為だ」と答えたとか。まさか、ここに山本五十六が出てくるとは思いませんでしたが、米政府は、ビンラディンが率いたアルカイダと戦争をしているという認識であることがわかります。そういえば、２００１年９月１１日の同時多発テロを受けて、当時のブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と叫びました。それが、いまも続い
震災を乗り切るためにＩＴ技術ができること| ＠シリコンバレーJournal| コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
フェイスブック流行の話題で盛り上がっていた日本が、地震ですっかりツイッターの国になったようだ。 この惨事でツイッターの果たしている役割には、感激するものがある。同じSNSと呼ばれていても、フェイスブックが「囲われた」友達の絆を強めるものならば、ツイッターは「開放型」、「分散型」で、今回のようにいろいろな境界の見えない惨事で威力を発しているのは興味深い。 誰もが感じていることだろうけれど、こうした時に、ただの感情の吐露に終わらず、どれだけ有益な情報が提供できるか、何かを非難することを超えて、どれだけ有効なアイデアや前進する力を与えられるかどうかは、SNSを利用するユーザーが担う責任のようなものでもあると思う。 地震後にアメリカの災害専門家と話をしたが、惨事を切り抜けるのに必要なのは、「エクセレント・マインド（卓越した心の持ち方）」であると語っていた。ネットの利用においても、同じことが言えるだ
ムバラクだって人間だから
エジプトでムバラク政権が崩壊するや、エジプト国内のメディアは、一斉に手の平を返したように、ムバラク政権の批判を始めたとか。それまで報道統制が厳しく、批判的な報道が許されなかったので、当然と言えば当然のことでしょう。 とはいえ、そのことを皮肉交じりに書く欧米や日本のメディアに、果たしてその資格があるのか、懐疑的な気持ちになってしまいます。というのも、ムバラク大統領が実権を握っていた間、独裁者ぶりをきちんと報道した海外のメディアが少なかったからです。他人のことが言えるんですか、と皮肉のひとつも言いたくなります。 ムバラク大統領が辞任すると、一転してムバラク叩きを始めるメディアの姿勢に、「なんだかなあ」という思いを捨てきれません。 でも、一味違う報道もありました。本誌日本版２月23日号の「独裁者一家の知られざる肖像」は、人間ムバラクを垣間見せる出色の出来です。 ムバラク前大統領は、チュニジアのベ
エジプト：祭りの後、でもまたいつでも祭りは起きる
とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった
エジプト：軍とイスラム勢力にまつわる「誤解」
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
ジャスミンと杉の耐久性：アラブの民衆革命は広がるのか
チュニジアで起きた「アラブ初の民衆革命」は、発生から10日を経て、そのインパクトは他のアラブ諸国に広がり続けている。「民衆の手で強権政治を倒す」ことが可能なのだ、というチュニジアの先例が、反体制活動の精神的支えとなって、各国で抗議活動を激化させている。チュニジア同様、失業や経済的困窮に対する不満を抱えている隣国アルジェリアでは、チュニジアの暴動にほぼ並行してデモや抗議の焼身自殺などが繰り広げられてきた。 最近ではエジプトで、1月25日を「怒りの日」としてカイロ、アレキサンドリアなどの大都市で数万人規模の反政府デモが組織され、三人の死者が出た。エジプトは昨年の議会選挙で野党が大きく後退、政府の選挙操作に反発が広がっていたところだ。 影響は北アフリカにとどまらない。ヨルダンでは21日に5000人規模のデモが行われ、食料価格高騰や政府の腐敗に反対の声が挙げられた。慌てた政府は、自国の貧困地域を視
チュニジア・ジャスミン革命の「意外」性
チュニジアの政変には、驚いた。 中東に長期独裁を問題視する声は多かれど、その崩壊劇がチュニジアで起きるとは、予想していた者は多くはなかったに違いない。 報道では、フェースブックを始めとするメディアの役割に、今回の政変の意外性を見る分析が多い。だが、ネットが民衆運動に劇的な役割を果たしたのは今回が初めてではない。一昨年の六月、イランで大統領選挙の後、従来になく大規模な反政府デモが展開されたが、そこに集まった人々はツイッターやショートメールで情報交換した。2008年年末のイスラエルによるガザ攻撃の際、砲撃に晒されて家を出られないパレスチナ人がブログで伝えた「実況」は、世界を駆け巡った。 中東は、近年ネットユーザー数の急増が、世界でも顕著な地域である。いまや国民の三人に一人はネットユーザーで、その数は十年前に比べて30倍以上に増えた。特にイランやシリアなど情報統制の厳しい国での増加率は100倍以
ジョブズ再療養に凍りつくシリコンバレー
アップルCEO、スティーブ・ジョブズが再びのメディカル・リーブ（療養休暇）に入ったニュースは、やはりアップルのこれからを懸念する議論を引き起こしている。 ジョブズの療養休暇は、2004年以来３回めだ。最初は、膵臓ガンの手術。一時は回復したかに見えたが、その数年後ますます痩せていくジョブズの姿に、人々の疑問が高まった。本人はホルモンのアンバランスで栄養が吸収できないとしていたが、その後2009年に突然療養休暇入りに。 その時は、体調はもっと複雑になっていたと本人が語ったが、後になって実は肝臓移植を受けていたことがわかった。ジョブズが患っていたタイプの膵臓ガンは完全に摘出されなかった場合、肝臓に転移する可能性が高いという。 そして今回の発表だ。否が応にも再発したのかという疑いが持たれるのだがアップル側は、ジョブズが「健康回復に専念する」と社員に送った６センテンスのメール以上に発表することは何も
ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」
新聞もテレビもあまり報じない大きなニュースが、先週あった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」は、11月25日の会合で700MHz帯で次世代無線に100MHzを割り当てる骨子案をまとめたのだ。 100MHzといってもピンと来ないだろうが、これは現在、携帯電話の端末で使われている周波数のほぼ半分。日本の周波数は130億円/MHzと評価されているので、時価1兆3000億円の「埋蔵金」が開放されることを意味する。 総務省は今年の4月、いったん700MHz帯でアジアの標準とは異なる周波数を割り当てる方針を決めた。これだと国際周波数を使う次世代のiPhoneやiPadなどの端末が、日本だけ使えなくなるおそれが強い（iPhoneの最初のモデルは日本と韓国だけ使えなかった）。 これに対してソフトバンクの孫正義社長がツイッターで異議を唱え、それに答えて原口一博総務相
ネット企業はどこまで政府権力と戦えるのか
政府とインターネット企業との関係について考えさせられるできごとが、最近いくつも起こっている。 たとえば、先だっての尖閣諸島衝突映像漏洩事件では、やはり「インターネット企業はメディア会社ではない」ということを感じさせられた。いや、厳密に言うと「報道メディア会社」ではないということだ。ユーチューブに流出した映像の出所を巡って検察がIPアドレスの提出を求め、それに応じざるを得なかったグーグル。このIPアドレスと、ネットカフェに備えられていた何と10台もの防犯カメラとの組み合わせで、漏洩者の身元割り出しはあと一歩のところまで近づいていた。 もしユーチューブが報道メディアならば、「情報源の秘匿と保護」のためにIPアドレスを断固として渡さなかっただろう。だが、グーグルが抵抗できる材料はせいぜい電気通信事業法の通信の秘密や個人情報保護で、犯罪を犯したとされる犯人逮捕の目的のためには、日本の司法権の定める
日本にもウィキリークスが必要だ
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した事件。この機密情報漏洩問題で連想したのは、もちろんウィキリークスのことだ。 日本政府は漏洩したのは誰かをつきとめるために躍起になり、マスコミはそれを報道するばかり。だが、ウィキリークス体験に洗われたアメリカから見ると、「もし日本にもウィキリークスのようなサイトがあれば、国民の議論はもっと先に進んでいたのではないか」と思えてならない。 ウィキリークスはご存じのとおり、今年７月と10月の２回にわたり、合わせて50万ページにもおよぶアフガニスタン、イラク両戦争の戦闘ログ（記録）を公開した国際的な内部告発サイト。 その特徴は、身の危険を冒してリークを行う政府や企業の内部告発者を護るために、情報通信経路の随所に暗号化の技術を埋め込み、実際にその情報がどこから流出されたのかをわからなくしてしまうことである。サーバーも世界数か国に設置し、特定のロケーショ
民主党をゆるがす「黒船」TPP騒動
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進
「神と銃」レーナード・スキナードが歌うアメリカ
レーナード・スキナードの新曲「それは俺のアメリカと違う」 去る9月20日、レオナード・スキナーが77歳で死んだ。 レーナード・スキナードのバンド名の元になった人物だ。 高校の体育教師で、厳しく頑固で、長髪を絶対に許さなかった。髪を伸ばしていたロニー・ヴァン・サントはスキナーを揶揄して自分のバンドをレーナード・スキナードと名付けた。 そのロニーをはじめレーナード・スキナードのメンバーの大半が飛行機事故で亡くなったのは1977年10月20日だった。 ファンだった。74年の映画『ロンゲストヤード』で、バート・レイノルズがシトロエンで暴走するシーンで流れる「サタデー・ナイト・スペシャル」を聴いて夢中になり、ライブ盤は擦り切れるほど聴いた。 レーナード・スキナードの歌はこのうえなくアメリカ的だ。バカがつくほど単純で、自由だ。「シンプルマン」と「フリー・バード」の２曲がそれを歌っている。 「単純な男に
「ティーパーティー」とは何者か
一時は人気のあった民主党が支持を失っているのは、日本ばかりではありません。アメリカも同じこと。今年11月にはアメリカの中間選挙（４年ごとの大統領選挙の中間の年に実施される連邦議会選挙なので、こう呼ばれる）があり、民主党の大幅退潮が予想されています。 ９月24日に発表されたCNNテレビの世論調査によれば、オバマ大統領の支持率は42％と過去最低。中間選挙での民主党の支持率は44％、共和党は53％と、民主党の苦戦ぶりが鮮明になっています。 この調査で注目されるのは、保守系の草の根運動である「ティーパーティー」系の候補者を支持すると答えた人が５割にも上ったことです。 ティーパーティーという言葉でアメリカ人が思い出すのは、「ボストン・ティーパーティー」。アメリカが植民地時代、イギリスが課した茶への重税に抗議する人たちが、ボストン湾に茶を投げ捨て、「ティーパーティー」（茶会）と称した事件です。ティーパ
「小沢首相」で日本経済はどう変わるか
民主党の小沢一郎前幹事長が、代表選挙への出馬を表明した。鳩山由紀夫前首相も支持を表明したので、「小沢首相」が実現する可能性は低くない。民主党所属の国会議員は423名だから、過半数は212票。小沢・鳩山グループを合計した基礎票は170～190票あり、羽田グループ（11名）も小沢支持を表明したので、過半数は不可能ではない。これから何が起こるか、簡単なシミュレーションをしてみよう。 代表選の結果、小沢氏が勝った場合、党内はほぼ二分して分裂含みになるだろうが、非小沢系が党を割る可能性は低い。むしろ問題は「政治とカネ」だ。小沢氏の不起訴処分については、検察審査会が再審査しており、「起訴相当」という議決が2度出ると、強制的に起訴しなければならない。しかし憲法では「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めているので、小沢氏が同意しない限り、起訴はできない。しかし国会では
タリバン指導者オマルはどこに？
アメリカのオバマ大統領は、イラクから米軍を撤退させる一方、アフガニスタンには戦力を増強しています。イラク戦争は「間違った戦争」だが、アフガニスタンの安定は「テロとの戦い」のために重要だと考えているからです。 しかし、アフガニスタンで米軍はタリバンの攻勢に手を焼いています。米軍の犠牲者は増えるばかり。新聞やテレビは、タリバンの勢力伸張を強調します。 ところが、タリバンの組織の結束と規律が揺らいでいる、と指摘するのが、本誌日本版８月25日号の『タリバンを脅かす「消えた指導者ショー」』という記事です。 何かをもじったのでしょうが、意味不明のタイトルです。要するに、タリバンの指導者が姿を消したままだという話です。 タリバンの最高指導者といえば、ムハマド・オマル。オサマ・ビンラディンではないですから、お間違いなく。ビンラディンは、母国サウジアラビアを追われて、かつてソ連軍と戦った仲間たちがいるアフガ
冷戦時代の発想は今も残る？
スパイものは、どうしてみんな興味を持つのでしょうか。しかもそこに、「美人スパイ」が登場すると、俄然ヒートアップするのは、洋の東西を問わないようで...。 「美しすぎるスパイ」などと、なんだか市議会議員風のネーミングがついたロシアの女性スパイを含む10人は、ロシア側に捕まっているアメリカ側の４人と交換されて決着しました。 いまどきスパイの交換なんて、まったく冷戦時代そのものですが、この騒動を冷静に分析している記事が、本誌日本版７月14日号の「冷戦から帰ってきたスパイ」です。 敵国に溶け込んで、その国の国民として暮らすようにスパイを送り込むのは、戦前の日本の陸軍中野学校の手法を想起させます。「草」を送り込むのは、いずこも同じです。 おっと、これは専門用語でしたかね。「草」とは、そこの国の人として生活する、という意味のスパイ業界用語です。 また、かつてのソ連は、シベリアで抑留した日本人を洗脳して
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