29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初

相変わらず、アメリカのトランプ政権は日替わり、いや1時間ごとに新しい動きをしているが、株価は以前よりは落ち着いてきた。今後もトランプ大統領は、いろいろな動きをするだろう。 ■「ホラー劇場」は終わったが「真の恐怖」はこれから しかし、もう怖くない。なぜなら、株価の下落は一時的には止まったからである。 もちろん、それはトランプ大統領のやりたい放題が止まったからである。 いまや、トランプ大統領は言いわけばかりだ。「俺は何も変更していない、一貫している、柔軟なだけだ」、などと言い張り、強がりを言い続けるだけになり、株価を暴落させた関税などを1つずつ実質的に撤回している毎日だからだ。 今後も株価は、乱高下というよりは、少し大きめの上下動を繰り返すだろう。しかし「嵐の最悪期は去った」、というのが多くの株式投資家の見方だ。 それは、正しい。しかし、持続しない。これが続く、元に戻るというのは願望にすぎない

自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームの会合で挨拶する逢沢一郎座長（中央）＝11日、東京・永田町の党本部（今仲信博撮影）トランプ米政権の「相互関税」の発動が、選択的夫婦別姓制度導入を巡る自民党の議論を吹き飛ばしつつある。党内の慎重派と推進派との意見集約が見通せない中、日本経済を揺るがす「トランプ砲」により、「夫婦別姓どころではない」との空気が広がっている。議論を進めれば党内が割れ、一層の支持層の離反を招きかねない制度だ。夏の参院選を念頭に「拙速は避けよう」との声が勢いを増している。 自民内の意見集約厳しく選択的夫婦別姓制度導入の是非は当初、令和7年度予算成立後の4月以降、国会論戦のメインテーマとなるはずだった。ところが、今の永田町に議論が進む気配はない。トランプ政権による「相互関税」発動の衝撃があまりにも大きく、政府与党の対応が喫緊の課題となっているためだ。自民関係者はこれを奇

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

来年春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。 特徴的なのは、家庭科などで選択的夫婦別姓制度に関する記述が増えたことだ。だが、夫婦別姓によるデメリットについてはあまり触れないなど、偏った内容が目立つ。 選択的夫婦別姓を巡り国民の意見は分かれている。課題を含めて記述しなければ公正・中立な教科書といえるのか疑問だ。生徒に偏った考えを植え付けることにならないか憂慮する。 今回の検定では、11教科で計236点の教科書が合格した。このうち家庭科では、全ての教科書が選択的夫婦別姓について取り上げた。 夫婦別姓へ賛成を誘導するかのような記述がある。法律で夫婦同姓を義務付ける国は日本だけだと説明するなど、現行制度に批判的な記述が多い。夫婦同姓による不便・不利益な点を列挙し「話し合ってみよう」と促す記述も検定をパスした。 夫婦別姓で問題となる「子供の姓」について触れた教科書は半数以下だった。保護者のど

同人誌って言葉のイメージがオタク寄りすぎるからそこから切り離してサブカルクラスタが新しい言葉を取り上げ始めるようになったって話だよね？ 案の定同人誌を腐すような人とか、それを警戒してオタク側からも圧を感じさせるやり取りが発生してるし。

CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner オタク「どうして昔からある形式なのに、ZINEなんて呼ぶんだろう？」 ZINE「そうですね、どうして自費出版を『同人誌』と呼ぶことを避けるようになったのか、胸に手を当てて心当たりはないですか？」 オタク「すみません、非常に心当たりがありますね」 白樺派文学同人誌「うむ」 ミニコミ「うむ」 x.com/nhk_ohayou/sta… 2025-03-24 12:07:28 NHK おはよう日本 公式 @nhk_ohayou 出版業界でいま注目されているのが 「ZINE（ジン）」と呼ばれる自主制作の冊子です 大手書店で取り扱われたり 出版社から商業出版されたりしています 出版不況の中 熱視線を送る理由とは！？ あす3月24日の #おはよう日本 7時台で📺 同時・見逃し配信は👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… pic.

現生人類が東アフリカのサバンナに出現してからおよそ30万年、二足歩行をするヒト科のホモ・サピエンスは、いまや地球上から消滅する瀬戸際にある──。英国の権威ある科学誌ネイチャーの上級編集者が、こんな主張を展開する新著を刊行した。ただし、その理由は私たちがぱっと思いつくものとは少し異なっている。 もちろん、世界規模の核戦争が起こる恐れや、巨大な小惑星か彗星の衝突により地球が破壊される脅威は、いつだって存在する。だが、今月刊行された書籍『The Decline and Fall of the Human Empire: Why Our Species is on the Edge of Extinction（人類帝国の衰退と滅亡──なぜヒトは絶滅の危機に瀕しているのか）』の中で著者のヘンリー・ジーは、すべての生物種と同様に、私たち人間も地球上から姿を消す運命にあると論じている。 それが自然の摂理

自民党は党大会で、夏の参院選の勝利が最重要課題であり、6月の都議選と合わせて党の勢力を結集して臨むと記した令和7年運動方針を採択した。 森山裕幹事長は11月に立党70年を迎えることを踏まえ、30年後の立党100年を見据えた新たな「国家ビジョン」を策定すると明らかにした。 長期ビジョンを作るのは結構だが、党が存亡の機にあることを認識しているのか。最近の自民は保守政党としてのあるべき姿を見失っている。自民は保守の矜持（きょうじ）を取り戻さなければ、岩盤支持層がさらに離反し、政権から転落しかねない。 党綱領には「『日本らしい日本』を損なう政策に対し闘わねばならない」とある。選択的夫婦別姓制度の導入の動きに対し、自民は闘うどころか、党内の一部に支持する向きがある。同制度は子供がどちらかの親と別の姓になる「強制的親子別姓」を意味し、家族や社会を毀損（きそん）する。導入は許されない。 党大会の来賓とし

赤いきつね以外に最近ツイフェミの皆さんの間で盛り上がっているトピックをご存じだろうか？ それはレイプポルノの規制論 どうも性犯罪との関連でまたわーわー騒ぎ始めているらしい フェミニズムが単なる性嫌悪症の社会不適合女性の寄り合い所帯になって久しい昨今、彼女らがこういった主張をするのはおかしくない ただレイプポルノの規制なんてしたら困るのはツイフェミ以外の一般女性なんだよね 残念なことに一般女性は性嫌悪症を患っておらずレイプポルノを楽しみまくっている そのことをツイフェミさんたちは自覚したほうがいい このことは統計データとして証明できる DLsiteの同人誌売上ランキングの上位はその大半が「イケメンがレイプする話」 しかもその販売本数は男向けポルノを凌駕している 男向けは売上ランキング1位でも20万本程度で2位以下は10万台となっているところ、女向け1位の売上は45万本 それ以下も相当数売れ続

2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は「失敗」だ――。目前にせまった国家プロジェクトを、開幕前からこう断じた本がある。 24年8月刊行の『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）。国民の関心が高まらない万博を5人の書き手が多角的に検証する。なぜ「事後」ではなく「事前」か。執筆に加わり、編集も務めたノンフィクションライターの松本創（はじむ）さん（55）が恐れるのは「『なんとなくやってよかった』という空気感」。過去に開催した巨大イベントが念頭にある。 インタビュー前後編の前編です 後編・理念や哲学なき大阪万博　松本創さんが指摘するメガイベントの空疎さ 40年前の「名著」にヒント 本書の源流は、21年の東京オリンピック・パラリンピックまでさかのぼる。 開幕前日の7月22日、松本さんはX（ツイッター）でこんな投稿をしていた。 「『失敗の本質2020―東京五輪の組織論的研究』とい

元タレントの田代まさし氏が、自身の薬物依存の始まりについて衝撃の告白をしました。 YouTubeチャンネル「街録ch」に出演した田代氏は、「フジテレビのアシスタントディレクター（AD）に『いいのありますよ』と誘われた」と語り、薬物に手を出したきっかけがテレビ業界にあったことを明かしました。 業界の闇と薬物依存の連鎖 田代氏は、かつてテレビ業界の最前線で活躍していましたが、薬物問題によって転落の人生を歩むことになりました。 今回の告白では、「芸能界では薬物が身近な存在になっていた」とし、「最初は軽い気持ちだったが、やめられなくなった」と依存の恐ろしさを語っています。 ネット上の反応 ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。 「おお、出たな。核心はこれだよ」 「今ごろになって言いだすなんて、、」 「フジテレビの不正は、徹底的に捜査しなかった警察の存在意義が問われる。」 「おいお

『週刊文春』の訂正に予想外の大きな反響　中居正広氏の性加害疑惑をめぐって１月30日発売の『週刊文春』２月６日号と、その前に配信された電子版や文春オンラインが訂正を行った。それを新聞・テレビが一斉に報道したのだが、その報道の大きさに驚いた。情報番組も大きく取り上げ、そこでは「文春も会見を開くべきだ」などという主張もなされている。 文春オンラインでの訂正は下記をご覧いただきたい。 https://bunshun.jp/articles/-/76588 「フジテレビ・中居問題　記事の訂正について」【編集長より】 | 文春オンライン いろいろな新聞やテレビを見た中で２月１日（土）のＴＢＳ「情報７DAYSニュースキャスター」が、文藝春秋側の声（匿名だったが）も詳しく取り上げていて良い内容だと思った。ただそれよりも、その中で気になったのは、訂正報道を機に文藝春秋に抗議電話が殺到しているという話だった。

フジテレビで多くの広告主がCMの放送を取りやめる異例の事態が続いています。スポンサー企業はこうした状況でなにを考えているのか。10時間に及んだ記者会見をどう評価しているのか。日用品大手エステーで長く…

元フジアナ・長谷川豊さん、「フジも中居さんもダメージ大きくなる話」『文春訂正』で”はしゃぐ”声に「マジで日本語できないのか？？」 2025年1月29日 19時06分 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんが２９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。芸能界を引退した中居正広さんを巡る一部記事を週刊文春が訂正したことを巡り、大騒ぎする言説があふれていることに対し、訂正は小さなことにすぎず「マジで日本語できないのか？？」「フジも中居さんもダメージ大きくなる話」との考えをつづった。

そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります（「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」） いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい

参加者を限定し、動画撮影すら禁じた「クローズド」会見から10日。一転して「フルオープン」となったフジテレビの会見は、10時間以上続く異例の事態となった。　17日の記者会見が「説明責任を果たしていない…

moja🧚‍♀️ @moja99758134 YouTuberの『街録チャンネル』もインタビューしてる！本当に自称ジャーナリストなら誰でも入れるようにしたんだな x.com/moja99758134/s… 2025-01-27 17:49:07

27日午後4時に始まったフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの記者会見は、日付をまたいで午前2時24分に終了しました。10時間以上にわたって質疑が行われました。 フジテレビは27日午後から臨時の取締役会を開き、港社長と嘉納会長の2人から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があり、27日付けでの辞任を決定しました。 午後4時からはフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスがオープンな形での記者会見を開き、会場には報道陣などおよそ400人が集まりました。 冒頭、嘉納会長が「人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者の女性に対し、心からおわびを申し上げたいと思います」と陳謝し、続いて港社長が今月17日の記者会見について「一部のメディアに限定し、かつ、テレビカメラを入れない形で行うという判断は、テレビ局としての透明性や説明責任を欠くものでした。こ