2007年、アメリカに来た当初、同僚のアメリカ人達の空っぽで根拠のない（日本人からしたら）、いいかげんかつ軽い発言が嫌いだった。わからないこともわかったように話すし、できないことも大風呂敷を広げてできるようなことを平気で言う。 今考えれば、嫌いというよりは、「慣れなかった」というべきなのかもしれない。もちろん「一時が万事」とは言わない。だが、できるだけ恥をかかないように間違いを避けさせるような、良くも悪くもグレイゾーンの少ない社会で育ってきた筆者にとって、それが「文化の違い」であることを理解するまでには約10年を要した。 実は冒頭の彼らの言動傾向は、ただアホなわけでも、思慮が浅いわけでも、虚言でもなかった。optimistic （楽観的）な言動であり、かつ「行動を先にして後から考えるアメリカ人と、（失敗が恐いが故に）考えることを先にしてなかなか行動をおこさない日本人」の違いだったのだ。 同

テスラの株価は、第2四半期（4〜6月）の利益がまたもやアナリスト予想を下回ったことを受け、7月24日に12％下落した。これは、イーロン・マスクが率いる同社が人工知能（AI）やその他の長期的な取り組みに多額の投資をしている一方で、主力の自動車事業が苦戦していることに、投資家の忍耐力が弱まっていることを示している。 テスラが23日に発表した第2四半期の売上高は、255億ドル（約4兆円）で、アナリスト予想の246億ドルを上回ったが、利益率は5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。同社は、電気自動車（EV）分野の競争が激化する中で、中国のような主要市場での値下げを余儀なくされ、第2四半期の利益は前年同期比で45％減少した。 さらに、大規模な人員削減を含むコストが急増しており、従業員からの訴訟にも直面している。テスラはまた、AIやチップ、ロボティクスのプロジェクトに多額の投資を行っており、これらが将来的に利

先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと

ここ最近、自動車メーカーが電気自動車（EV）の生産縮小や生産延期を発表したという報道をよく耳にする。これは、EVの消費者需要が落ち込んでいることを受けての動きだ。 例えばフォードは2023年10月末、EV生産に向けて予定していた120億ドル（約1兆8000億円）の投資を延期した。ゼネラルモーターズも10月、2024年上半期までに40万台のEVを生産するという目標を断念した。フォルクスワーゲンは9月、20億ドル（約3000億円）を投じてドイツにEV新工場を建設する計画を打ち切った。こうした報道が続いている。 EV販売は2021年に大幅に増加したが、ここにきて、消費者のEV熱が冷めてしまったのはなぜだろうか。その理由を5つ挙げよう。 EVと純粋な内燃機関車の違いについての理解不足 自動車メーカーはもともと、ガソリンやディーゼルといった燃料を内燃機関で燃焼させる自動車の電気版がEVだとうたってい

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと

水と再生可能エネルギーを使って作られるグリーン水素の市場でリーダーを目指すPlug Power（プラグパワー）は、電気自動車（EV）のトラックや商用車向けに新しいタイプのオフグリッド充電ステーションを開発した。これは、Tesla（テスラ）のドライバーにとって朗報かもしれないが、水素エネルギーを長年批判してきた同社CEOのイーロン・マスクを苛立たせることになるかもしれない。 ニューヨーク州レーサムに本社を置くプラグパワーは、5月1日にカリフォルニア州アナハイムで開催された米国最大のEVと水素燃料電池車の展示会「Advanced Clean Truck Expo」で、新型の充電ステーションを発表した。このステーションは、1万8000ガロン（約68キロリットル）の液体水素タンクと、プラグパワーが製造する定置型燃料電池システムを組み合わせ、60メガワット時以上の電力を発電する。同社によると、これは

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

賢い人でも、人は簡単にだまされる──。 人々がどれほど簡単にだまされ、自らの利益に反する結果を招く投票をしてしまうかを示した米国と英国の有権者のことを言っているのではない。 代替医療や統合医療、漢方薬、エネルギー医学その他のさまざまな「医療」について言っているのだ。これらは全て、単にマーケティングの目的でつけられた名称だが、医師や科学者を含め、数多くの人たちがこれらに魅了されているようだ。 それらのうちの一つが、「カッピング（吸い玉）」だ。人気は高まっているようだが、これはかなり奇妙な治療法だ。ガラスのカップの中に熱した空気を入れ、それを肌の上に乗せていく。 温められた空気は膨張しているため、冷えるにつれてカップの中で収縮する。それによって、吸引力が発生。カップの中で皮膚を引き上げる（熱ではなく、ポンプを使って同じ効果を得ようとする場合もある）。 カッピングの施術を行う専門家たちは、この施

人工肉には大きく分けて、植物由来のものと、動物から採取した細胞を育てて肉をつくる培養肉がある。 独自の技術で牛肉、鶏肉、魚を生産する、世界で注目を集めるミートテック企業を5社紹介する。 Impossible Foods/インポッシブル・フーズ in USA 植物由来の人工肉の先駆「インポッシブル・フーズ」は、カリフォルニアの生産施設で毎月50万ポンドの人工肉を生産している。これは、毎月200万人に同社のパティを使用した「インポッシブル・バーガー」を供給するのに十分な量に当たる。 主な原材料は大豆、じゃがいも。ジューシーな食感は、遺伝子組み換えのヘモグロビンで再現をしている。当初、高級レストランとの取引を中心に事業を展開していたが、現在は5000を超えるレストラン、さらにファストフードチェーンの「ホワイトキャッスル」でも商品を展開。 2019年1月にはIT技術イベント「CES」で新作「インポ

農業・畜産など食料生産の工程を自動化・効率化するため、中国大手企業が人工知能を使ったソリューションを次々とテスト・実用化しようとしている。アリババが養豚のためにAIを活用していることはすでに広く報じられているが、AI利活用の裾野はさらに広がりを見せている。 テンセントAIラボは昨年、オランダ・ヴァーヘニンゲン大学が主催した「Autonomous Greenhouse Challenge」に参加。同大会は、人工知能技術だけをもって作物を栽培するという、非常にユニークな大会だ。参加者は、ディープラーニング技術を使った演算で、食物に水や肥料を与えたり、換気、光量調節を行う。 テンセントAIラボは4カ月の大会期間中に、61平方メートルの面積の温室で約3500kgのキュウリを育て「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得している。（1位はマイクロソフトSonomaチーム）。この3500kgという数字は、

映画「スター・ウォーズ　最後のジェダイ」は中国で期待外れのオープニングとなり、現地の劇場関係者らは、恐らく前代未聞と言える厳しい決定を下しつつある。ハリウッドが誇る「スター・ウォーズ」の上映を打ち切るのだ。 「スター・ウォーズ　最後のジェダイ」の中国におけるスクリーン占有率は、公開初日の1月5日時点では34.5%だったが、12日にはわずか2.6％まで引き下げられようとしている。これほどの規模で上映の打ち切りが実施されるのは、中国の映画業界の歴史が始まって以来のことではないだろうか。 ディズニーは「スター・ウォーズ」の不振の理由として、ソニーの「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」や中国映画の注目作品が12日から公開されたことをあげるだろう。しかし、中国の観客は実際のところこの作品をあまり評価していない。 「最後のジェダイ」の初週の興収は2700万ドル（約30億円）で、これは低予算で作