まさかの軍事行動に、世界は憤りと失望を禁じ得なかった。「狡猾」「冷酷」「暴虐」……そんなキーワードで語られる大国の首領は、一体いかなる思考回路を持ち合わせているのか。本誌(「週刊新潮」)「頂上対決」でもおなじみ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が読み解く。 【写真9枚】事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 侵攻の2日前、2月22日の映像では、ロシア軍の戦車と兵員輸送車に「Z」という識別符号が記されていました。ロシアとウクライナは同じ車両を使っており、何らかの形で区別する必要がある。これを見て私は、ロシアはウクライナに入る肚(はら)だと確信したのです。 プーチンの狙いはウクライナの政権転覆、つまりゼレンスキー大統領の首をすげ替えることです。彼自身が明らかにしている通り、今回はウクライナ国内のロシア系住民の保護、そして同国の非軍事化が目的。そのためにまず、現政権
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官(日韓議員連盟幹事長)に対して、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓
北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会が除名)は20日、国会内で記者団に対し、野党6党派が提出した自身に対する議員辞職勧告決議案について、衆院で可決された場合でも「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と述べた。 丸山氏は「これまでの決議案は刑法犯とかがほとんどで、発言に対して出すということは非常におかしい。私が辞めることで前例をつくってしまいかねない」と説明し、議員辞職を重ねて否定した。 丸山氏は自らの発言を謝罪・撤回した13日夜以降、自身のツイッターで議員辞職しない意向を示してきたが、記者団の取材に応じるのは初めて。 丸山氏はまた「北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側だ。謝罪すべきは私の(発言の)不適切さ、元島民に対する配慮を欠いたことだ」とも指摘。維新の片山虎之助共同代表らが17日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、陳謝した対応について「ロシアに
丸山穂高 日本維新の会・衆院議員 「戦争でこの島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」 NHK NEWS WEB 5月13日 報道された音声などによると、11日の夜、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太さんが国後島の「友好の家」で同行記者の取材対応中、酒に酔った丸山氏が割り込み、「戦争でこの島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」と詰問。大塚さんが「戦争で?」と聞き返すと「ロシアが混乱しているときに、取り返すのはOKですか」とさらに問いかけ、「戦争なんて言葉は使いたくないです」と否定されると「でも取り返せないですよね」と畳み掛けた。丸山氏はこの他にも大声で騒いだと報じられている(読売新聞 5月13日)。 日本維新の会・松井代表は「言論の自由」と擁護したが…… 丸山氏は国会議員として北方領土の「戦争による奪還」に言及したことになる。 13日には「言論の自由なので」と丸山氏の処遇について言
ワシントンを訪れている自民党の小泉進次郎氏は講演で、日本は国際社会への関与を深める必要があるとして、アメリカなどとの協力強化を目指す方針を示しました。 この中で小泉氏は「日本は変わらなければならない。国際社会に対する関与を深め、より重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟を基軸に、アメリカやインドなどとの協力強化を目指す方針を示しました。 また、「日本は人口が減少しているからこそ、外に目を向けなければならない」と述べ、自由貿易を推進し、農産物の輸出増加など市場拡大を図る必要があると指摘しました。 さらに小泉氏は「日本は人生100年時代の社会をつくる最初の国になる。終身雇用や戦後の社会システムを維持するかぎり繁栄はない」と述べました。 そして、「私はケネディ元大統領のように国民の力を引き出し、日本の未来に必要なすべての改革を実行するため、全力を尽くす覚悟だ」と述べ、日本のリーダーとして社会
はてなブックマーク - 韓国併合が不法だという認識に立てば、韓国の2018年10月30日大法院判決は正当だという話 - 誰かの妄想・はてなブログ版 これ結局、「併合は合法か違法か」というパンドラの箱を開けないと解決出来ない詰み状態なんじゃ...。仮に日本側が物分かりの良い政権のタイミングだったとしても、立場上『補償』しか出来ない訳だし。 gabillのコメント2019/02/21 12:23 http://b.hatena.ne.jp/entry/4664888794341680705/comment/gabill そもそも「日本側が物分かりの良い政権」だったら大法院判決が出る前に和解に持ち込んでいるだろうね。2012年の差し戻しから6年も猶予があったのに、安部政権が無策のまま放置したからこんなことになったわけで。 韓国併合が不法などと、韓国が一方的に決めるのがおかしい。だから日韓両国はそ
韓国側は、火器管制レーダーの一種であるMW-08は照射したが、追跡レーダーであるSTIR-180は照射してない、と主張しています。 日本側は、火器管制レーダーの照射を受けたとだけ主張し、MW-08かSTIR-180かについては明言していません。 したがって、事実が韓国側の主張通り、MW-08レーダーのみ照射しSTIR-180が照射されていなかった場合でも、火器管制レーダーであるMW-08の照射を受信したことに変わりはなく、日本側の主張も間違ってはいないことになります。つまり、日韓両政府の公式見解は矛盾していないわけです。 在野の日本側論者の多くはSTIR-180を照射したと決め付けていますが、日本政府は公式に認めているわけではありません。 12月25日時点の防衛相記者会見でも以下のようにはぐらかしています。 Q:韓国側は射撃管制用のレーダーと、火器管制用のレーダーを使い分けて、いわゆるMW
韓国政府の当初の主張遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった。 「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダーを日本海上哨戒機に照射したことは韓国と日本で争いがない。そのうえで、人道上のためであるため、それは正当だ、と言っている。他の、危険な飛行とか、嘘をついたとか、無線の状況とかは、紳士協定違反ですらないので、今回は無視する。 火器管制レーダーに関する国際規則CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)に規定がある。 2.8.1 (..)軍艦は一般に以下のことを避けるべきである。1)火器管制レーダー等を用いて攻撃のシミュレーションをすること CUESは法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。動画を踏まえると、人道のために火器管制レーダーが必要
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営=「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
日本ではあまり知られていないようで、“韓国が北朝鮮に併合される”説を吹聴してまわっている人を多く見かけます。 今回の南北首脳会談開催決定に際し、それに尾ひれをつけて、韓国政府が北朝鮮のスポークスマンになっただのなんだのと喚いている人たちもいますが、当然ながら、党の韓国国民がそんなことを容認するはずもなく、韓国政府も当然そんな方針を立てるわけもなく。 民族共同体統一方案(민족공동체통일방안) 韓国には統一部という省に相当する中央行政機関があります。1969年3月1日に設立されています。 その管掌する任務は、統一と南北対話・交流・協力・人道支援に関する政策の策定や北朝鮮の情勢分析、統一教育や広報といったものです*1。 統一に向けた具体的な方策については、民主化の進展に伴い非軍事的な方法が具現化され、現在の民族共同体統一方案(민족공동체통일방안)が確立したのは、1994年8月15日金泳三政権の時
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