トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年　ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

＜かつてない破壊力で国際秩序と国内制度を揺るがすトランプ。彼の行動はますます過激さを増すが、その先に待つのは──＞ もう10年になる。外野席にいたドナルド・トランプが米共和党の大統領候補を決める予備選への出馬を表明したのは2015年の6月。 以来、彼はアメリカがグローバル経済の守護者であり、かつ先進民主主義諸国に安全の保障を提供してきた時代を終わらせるべく奮闘してきた。 アメリカ合衆国が（約250年前の建国の父たちの意を受けて）守ってきた世界に冠たる三権分立のシステムも、どうやら2期目のトランプ政権で葬り去られる運命のようだ。 こうも乱暴に国際秩序をひっくり返し、合衆国の政治システムをぶち壊すことが、なぜ可能だったのか。 アメリカの現状に関して、トランプは「その原因ではなく症状の1つにすぎない」といった話を聞くたびに1ドルずつためていたら、今ごろ私は億万長者になっていた。だが陳腐な言い草に

【シリコンバレー=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米電気自動車（EV）大手のテスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の後任候補を探していたと報じた。マスク氏がトランプ米政権に多くの時間を割くなか、テスラ経営に集中するように求めた。報道によると、テスラ取締役会は複数の外部企業に対し、マスク氏の後継CEO候補を探すように依頼した。同時期にマスク氏

元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏が27日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。番組では「緊迫する世界情勢　敵か味方を考えるSP」をテーマに討論した。 【写真】ピンク色のミニスカから完璧な脚線美を見せるトランプ氏の長女 トランプ米大統領は日本の「敵」か「味方」か。竹中氏は「敵」とし、「人類の叡智（えいち）を否定」とデジタルボードに表示した。 「地球全体にとってものすごい危険なことだと思う。人類の叡智としましたが、トランプ大統領は『黒字はよくて、赤字は悪い』って言っていますが、これって重商主義の考え方」と指摘。トランプ大統領の経済観は、16～18世紀に欧州絶対王政国家で始まった経済政策・思想で、国の富を増やすために他の国からは買わず、他の国にどんどん輸出するものだとした。 その後、重商主義は否定され「自由にやりましょうと何百年も積み重ねてきて、今日に至

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。 日米交渉をめぐり、石破総理大臣は23日の党首討論で「トランプ大統領が出てきたのは、日本を一番重視して頼りにしているということだと思っている。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければならない」と述べました。 また、赤澤経済再生担当大臣は記者会見で、次回の閣僚交渉について「1回目のやりとりで、アメリカ側の関心の高さや優先順位について、われわれなりに感じたこともある。どこを重点的に議論するかを早急に決めていかなければならない」と述べました。 こうした中

トランプ政権による「政府効率化」により、ニューヨークの街は1990年頃のように荒廃してしまうのか（筆者撮影、以下同） トランプ氏はアメリカ大統領再就任後、次々と派手な政策を発表している。また、関税政策に見られるように政策の撤回や保留も次々と行っていて、トランプ氏自身や政府高官の発言にも事実関係の間違いも多い。今のホワイトハウスは政府の体をなしていないように見える。 【写真】荒れ果てていたニューヨークの高級住宅街 20年ほど前、東南アジアや中東、アフリカ諸国などで国内紛争が激化していた時代に、その国の政府に正統性があり交渉相手としての資格があるかどうかの尺度としてガバナンス指標が使われた時代があった。使用されていた指標は概ね次のとおりである。 (1)民主主義(2)政治的安定(3)統治の実効性(4)法の支配(5)説明責任(6)腐敗の制御(7)国際社会への参画(8)社会資本（福祉等）の整備(9)

産経ニュース @Sankei_news 米当局の移民送還ミス認定　最高裁、トランプ政権痛手　司法手続き経ず不法に送還 sankei.com/article/202504… トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持する判断を下した。 2025-04-11 10:56:49 リンク 産経新聞：産経ニュース 米当局の移民送還ミス認定 最高裁、トランプ政権痛手 司法手続き経ず不法に送還 米連邦最高裁は10日、トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、米国に連れ戻すよう命じた東部メリーランド州の連邦地裁の決定を支持…

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。４月９日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった１３時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。尾河眞樹氏のコラム。写真はホワイトハウスで４月１０日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） [ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、４つの大手法律事務所が政権に対する法務サービスの無償提供に合意したことを受け、こうした事務所に他国との通商交渉の無償支援を依頼する可能性を示唆した。 トランプ氏は閣議で「多くの法律事務所が政権への多額の法務サービスを提供（で合意）してくれた。このような一流事務所に通商交渉の手助

kemofure @kemohure ＞国内で製造業に利益の再分配しなかったのはアメリカの責任だよね これが重要な問題で、ポール・クルーグマンらが昔から、なぜ世界の中で米国だけが、再分配や格差是正をすると選挙に負けるのかと分析をしています。世界中の国々は国民は再分配や格差是正を喜ぶが、米国だけ逆なのはなぜか(続) x.com/BoyWithTheThor… 2025-04-11 04:31:58 kemofure @kemohure ポール・クルーグマン「彼(世界的な経済学者アルベルト・アレシナ)の最良の研究成果として、なぜアメリカにはヨーロッパ型の福祉制度がないのかを検証した共同論文(グレイザーとの共著Fighting Poverty in the US and Europe)があります。その答えは詳細に記されていますが、人種による分断でした」続 2025-04-11 04:38:36

というか、読めばわかるけど実際はミラン氏の意見が同行というよりはレポートの中にある「ベッセントさんの考え方や発言」が重要。 つまり今回の関税政策の主導者はベッセントです

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな

（ＣＮＮ） 全米５０州や世界各地で５日、トランプ米大統領と実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、大勢の人が参加した。デモを組織した民主主義運動は、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗して実施したとしている。 全米各地の州議会議事堂や連邦政府庁舎、議員事務所、社会保障局、公園、市庁舎で、「手を出すな！」というスローガンを掲げた大規模デモが１４００件あまり開催された。主催者は、「私たちの声を確実に届けることができる」場所ならどこでも開催すると述べた。 「手を出すな！」デモは「富豪による権力奪取を終わらせること」を要求している。 デモのビラには「民主主義への攻撃、雇用削減、プライバシーの侵害、私たちのサービスへの攻撃、どれをきっかけに参加したのであれ、これはあなたのための瞬間です」「私たちはこの危機を大々的かつ目に見える形で、国家レベルで拒絶するという目的に向かって動

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。 ２日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第２次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。 ローズガーデンで行われた４８分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー（バイデン前大統領をやゆした呼び名）」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。 米国は、ほぼすべての輸入品に１０％の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。 トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪

大統領就任以降、各国への関税措置など、さまざまな経済政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ氏。 自動車関税、相互関税など、日本への大きな影響が懸念されています。 トランプ氏の狙いはどこにあるのか？今後日本に何を求めてくるのか？ トランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人、オレン・キャス氏（41歳）に話を聞きました。 （解説副委員長 飯田香織／政経・国際番組部ディレクター 藤田修平）

トランプ米大統領が閣僚を含む側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が数週間以内に現在政権で果たしている役割から退くと明かしたことが分かった。写真は２月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は閣僚や側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が近く現在政権で果たしている役職から退くと明かした。米政治専門サイトのポリティコが２日、関係筋３人の情報として報じた。