【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな

JR山手線で5月、走行中の電車のパンタグラフが次々と破損し、長時間運休したトラブルで、JR東日本は6日、昨年11月に実施した架線工事の施工ミスが原因だったと発表した。その後の点検も怠っていたという。…

コメ卸で構成する全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は6日、加盟各社の精米余力について初の調査結果を公表した。政府による備蓄米放出によって、大手の神明（東京・中央）やヤマタネは精米工場がフル稼働しており、余力がゼロになった。全国の精米工場の稼働率は9割を超えているとみられ、備蓄米の円滑な流通を阻んでいる。組合員全139社を対象に5月30日〜6月3日にアンケート調査を実施し、51社から回答を得

電気自動車（ＥＶ）約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で３日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は５月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、ＥＶを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお

TL, DR(信用)貨幣とは、定量化された貸し借り関係を表現する正重み付き有向グラフである。 2つの信用貨幣「信用貨幣」という言葉がある。 基本的には支払手段としての貨幣機能から生じたもので、「貨幣支払約束書」としての性格を有する。すなわち、期日指定・一覧払いを問わず、現実の貨幣（本位貨幣）への兌換性・同一性が保証されている必要がある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/信用貨幣これによれば、信用貨幣とは、本位貨幣との兌換性をもつ、またそのことによって価値が保証される貨幣のことだ。本位貨幣とはもちろん、貴金属硬貨、商品貨幣の一種だ。 その平価に相当する一定量の貴金属を含み、実質価値と標記額面との差の無い貨幣のことである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/本位貨幣この意味において、今現在、信用貨幣は存在していない。貨幣を発行する中央銀行は

【読売新聞】　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、株式を１００％取得する完全子会社化を米国のトランプ政権が承認する方向で最終調整に入ったことが３０日、分かった。米政府がＵＳスチールの経営に一定の影響力を持てるように

トランプ米大統領＝２８日/Chris Kleponis/CNP/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領の関税政策を巡って生まれた新たな用語「ＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ＝トランプはいつも怖じ気づいてやめる）」。トランプ氏は２８日に記者からこの造語について聞かれ激怒したが、そこには理由があった。 ホワイトハウス高官は、トランプ氏はこの用語をまだ知らなかったと明かし、大統領が不意を突かれたことを認めた。トランプ氏はこの時「そんな言葉は聞いたことがない」と述べ、「最も不快な質問だ」と形容していた。 「トランプ氏は記者が自分をチキン（臆病者）呼ばわりしていると思ったようだ」。高官はそう指摘し、トランプ氏がいら立ちを示したのは「当然だ」と言い添えた。 ＴＡＣＯという頭字語は５月上旬、英紙フィナンシ

みどり米の【わたなべ農園】🌾静岡県清水町 @greenrice_wtnb これ、いい指摘ですし、せっかくフォロワーさんも増えたので、皆さんにどういうわけでこの高騰が起こったのか知っていただくために引用RPしますね。 まず、前提として、 【誰かが買い占めたということはありません。】 消費者が、災害備蓄のために少しいつもより多めに買ったとかそういうのはあるかもしれません。しかし、メルカリの転売ヤーによる【買い占め】があったとしても、価格に影響を及ぼすようなりょうではありません。 4万トンの輸出量ですら価格に影響を及ぼさないのですから、転売ヤーの買い占め量など微々たるものです。 実は、コトの本質は、作況指数が精米歩合を織り込んだ指数じゃないのが主要因なんです。 玄米の収量だけを調べて、精米した後に残る量が年ごとの気候や出来によって変動するのを無視してるから、こんなことになるんです。 しかも、作

読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年4月25日） 日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） BYDの軽自動車参入 日本メーカー、大丈夫？ 中国の自動車最大手になったBYDが2026年末までに日本市場に軽自動車を投入することを発表しました。 「中国車でしょう？まあ売れないよ」 「信頼性や耐久性が心配だしね」 「そもそも

米ホワイトハウスの大統領執務室で2025年2月7日、握手する石破茂首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（Anna Moneymaker/Getty Images） 世界のどこか経済規模の大きな国や地域で、貿易協定をまとめられる相手はいないか、躍起になって探し回っているドナルド・トランプ米大統領は、ある国から予想外の抵抗にぶつかっている。日本だ。 トランプは2017〜21年の大統領1期目の経験から、日本を与しやすい相手だと踏んでいたようだ。当時の安倍晋三首相の「追従」ぶりを考えれば、それも無理はないだろう。トランプにとって故・安倍ほど、早い時点で自分をまっとうに遇し、力を発揮できるように手助けしてくれた世界の首脳はいなかった。 2016年11月、安倍は世界の首脳のなかで真っ先にニューヨークのトランプタワーに駆けつけ、大統領選に勝利したばかりのトランプと面会した。トランプが娘とその夫を同席さ

最近の消費税関連のブクマ、全般的にヤバくないか？ 消費税減税絶対正義で少しの異論も許さぬといったカルト的な恐ろしさを感じる もはやブクマ先の内容とブコメが噛み合っておらず、本文を読まずに消費税というワードだけでコメントつけてるんじゃないかというようなブコメも散見される 最近のホットエントリから2点 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/ 基本的な経済理論をガン無視して、素人の謎理論の方が優れていると思っているブコメが多すぎる 普段、「○○は専門家軽視だ」みたいに噴き上がっているのは何だったのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/nef77df147ecd 著者は山本一郎なので、文章に余計な一言が多いが

日産自動車が、横浜市西区にある本社の売却を検討していることが23日、分かった。国内外の7工場の閉鎖などにかかるリストラ費用に充てる。売却先から賃借で利用し続ける「リースバック」という取引の活用を視野に入れている。

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。

今年１月のトランプ大統領の就任式に出席したアップルのクックＣＥＯ/Kevin Lamarqu/Pool/Getty Images via CNN Newsource ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アップルがインドの新工場で米国向けのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を製造する計画をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領は１５日、訪問先のカタールで「ティム・クック（アップル最高経営責任者）との間で昨日、ちょっとした問題があった」と発言した。 「私は彼に言った。『ティム、君は私の友人だ。私は君を厚遇した。君は５０００億ドル（約７２兆円）持ってきた。しかし君がインドに（工場を）建設すると聞いた。君がインドに建設することを私は望まない』と」。トランプ氏はそう続けている。 トランプ氏は米国内での製造を促す目的で、米国へ輸入されるほぼ全製品に対し、歴史的な関税を課している。 アップルなどは米国

本日の話題はこちら．米欧，そして日本における福祉国家の危機についての論考です．本マガジンで繰り返し言及してきたように，再分配の基礎は共感にあります．同記事では，これを「政治共同体を共有する『国民』の同胞意識抜きには成立困難である。」と表現しています． ※同記事は有料記事なので24時間（2025/5/16 15時頃まで）読めるリンクを張っておきます．ご参考まで． 現実の再分配政策において，仮に「国民と国民以外の差別的取り扱いを行うべきではない」という前提に立つならば……合意できる再分配水準はごく限られたものになる． 例えば，「日本国民である自分が日本国内で陥るかもしれない」困難に対して，私たちは強く共感することができる．だからこそ，同じ日本人の事故や病気，障害による生活困窮のために税や社会保険料を徴収されることに私たちは（それなりには）合意できるわけです． もちろん，アフリカで飢餓に苦しむ子

武智倫太郎（週刊バブルウォッチ編集長） ソフトバンクグループ（SBG）とOpenAIが主導する総額5,000億ドル規模のAIインフラ構想『スターゲート計画』は、関税問題を超えた複合的な要因により、頓挫しているとブルームバーグが報じている。 しかし実態としては『頓挫』というレベルではなく、スターゲート計画はすでに実質的に破綻していると見るべきだ。孫正義は根拠の乏しいまま、スターゲートに75兆円、AIロボティクスに150兆円を投資すると豪語し、架空のAI用データセンター需要を喧伝することで、SBGが保有するArm社の株価を『口先だけ』で吊り上げようとしているに過ぎない。このような虚構は、金融機関や証券会社が実現可能性を精査するまでの、わずかな猶予期間でしか通用しない。 関税問題は表面的な障害に過ぎない ブルームバーグの報道によれば、スターゲート計画はトランプ政権下の関税政策により建設コストが5

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「1人も解雇するな」を経営哲学としていた松下幸之助氏が創業したパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、1万人のリストラを断行する。 黒字であるにもかかわらず、これほどの大ナタを振るうのは「社員1人当たりの生産性が高い組織」へと構造改革を進めるためだという。同社の楠見雄規社長は、少し前にあった2024年度の第3四半期決算発表会でも、こんな危機感を口にしている。 「当社は30年間成長できていない。投資をして一時的に

港湾のコンテナターミナルに貨物船が停泊し、コンテナの積み下ろしを行う様子＝９日、中国江蘇省連雲港/Costfoto/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米西海岸の港湾当局者は９日午前、衝撃的な光景についてＣＮＮに語った。直近の１２時間、中国を出発して西海岸の２大港湾へ向かう貨物船が１隻も無かったのだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後は起きていなかった事態だ。 ６日前の時点では、カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港を含むサンペドロ湾コンプレックス（複合港）へ向かう船４１隻の出港が予定されていた。それが９日にゼロになった。 トランプ米大統領は貿易戦争の一環で先月、中国製品の大半に巨額関税を課した。これに伴い、米国の港へ向かう貨物船の数や積載量は減少。中国は米国の最重要貿易相手国の一つだが、多くの企業にとって中国との取引はコストが高くつきすぎる状

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は3回目の日米交渉に向けて準備を加速させる方針です。交渉をめぐっては日本側が造船分野の協力を進める計画の策定を提案していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。 アメリカの関税措置を受けて、日米両政府は今月中旬以降に3回目の交渉を行う方向で具体的な日程の調整を進めています。 交渉では自動車の扱いが焦点の1つとなっていて、石破総理大臣は「われわれは撤廃を求めている。このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。 また、赤澤経済再生担当大臣も「自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ二ウム、10％の一律関税、『相互関税』は遺憾であり、引き続き一連の措置の見直しを求めるわが国の立場に変わりはない」と述べました。 政府は3回目の交渉に向けて、タスクフォースのトップ

Published 2025/05/09 10:47 (JST) Updated 2025/05/09 11:05 (JST) 赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、米英の貿易交渉合意について「一連の関税措置の見直しを求めるというポジションに変わりはない」と述べ、トランプ米政権が課した全ての関税撤廃が日米合意の条件だと改めて強調した。