1 アムールヤマネコ(愛知県) 2012/11/04(日) 13:08:44.90 ID:4myefNBb0● ?PLT(12051) ポイント特典 悲しいアジア、同じ植民地を経験しながら、なぜ韓国は東南アジアを苦しめたのか～ 日本と米国のせい、チャン・セジン著 ベトナム戦争。韓国は自発的に派兵を提案した。1965年第一次派兵当時、韓国社会は祭りに参加するような陶酔と恍惚の境地に陥っていた。1969年、発表され韓国国民的な愛を受けた歌‘ベトナム帰りのキム上士’はこのベトナム戦争を明るくしたように見える。私たちの若者を戦場に送り、それも私たちと同じ植民地経験をしたベトナム人と戦いに行きながら集団的に熱狂した理由は何か。 著者は「日帝強制占領期、（韓国人は）東南アジアに対する誤った認識を持ってしまい、そして米国という要因が、韓国のアジア認識を決定した」と分析した。ベトナム戦争派兵当時、集

韓国初の人工衛星搭載ロケットが１０月２６日、部品の破損から発射延期を余儀なくされた。これまで２回、打ち上げに失敗しており、「三度目の正直だ」と万全を期して挑んだはずだった。経済分野で存在感を増す韓国だが、宇宙技術開発の遅れからロシアの技術に依存せざるを得ず、失敗原因の究明さえままならない。宇宙開発で先を行く日本に対し、嫉妬や「日本に学ばなければ」と自嘲の声も漏れる。「国民の夢乗せ発射」の５時間前に…　《そびえ立つ“大韓民国”…「羅老（ナロ）」、発射台に設置完了》　韓国の有力紙、中央日報は１０月２５日、発射目前に迫った韓国初の衛星ロケット「羅老号」についてこう自負する見出しとともに「打ち上げが成功すれば韓国は自国から自国ロケットで衛星を打ち上げた１０番目の国となる」と伝えた。　羅老号開発に当たった韓国航空宇宙研究院の金承祚（キム・スンジョ）院長も「プレッシャーは大きいが、必ず成功させ、国民に

アメリカの大統領選挙の投票日が迫るなか、共和党のロムニー候補が、幼児向け番組「セサミストリート」を放送しているアメリカの公共テレビへの補助金を打ち切る方針を示したことに抗議するデモがワシントン市内で行われました。 先月行われた大統領候補によるテレビ討論で、共和党のロムニー候補は、自分が大統領になれば財政赤字を削減するため、「セサミストリート」を放送している公共テレビへの補助金を打ち切る方針を示し、人気キャラクターの存続が危ぶまれるのではないかと波紋が広がっています。 この方針に抗議するデモが３日、ワシントン市内で行われ、およそ６００人の参加者がセサミストリートの人気キャラクター「ビッグバード」などの人形を掲げながら、「セサミストリートを守れ」などとシュプレヒコールを上げました。 南部のフロリダ州から参加したという男性は「大きな問題ではないかもしれないが、重要な問題だ。財政が厳しいからといっ

防衛省は来年度予算の概算要求で、「滞空型無人機システムの研究」として４年間で計３０億円を計上。 １２月に決定する予定の予算案にも一定額が盛り込まれる見通しとなった。 防衛省は現在、弾道ミサイルの探知システムとして、地上配備型レーダーとイージス艦を配備し、米軍の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）の提供も得て対処している。ただ、レーダーなどは一定の高度に上がった段階でないと探知できないという制約がある。４月に北朝鮮が人工衛星と称して発射を強行した弾道ミサイルについても、打ち上げに失敗して低い高度で落下したため探知できなかった。 これに対し、実用化を目指す無人機は高度約１万３５００メートルを飛べ、日本近海の上空から、低い高度の動きの探知が可能となる。パイロットが乗らないため、２２時間ほどの連続航行も可能と想定している。 防衛省はまず来年度には、無人機の試験機の基礎設計を行い、試験機が完成後に強度調査な

少子化は日本の抱える大きな問題であり、先進国共通の悩みです。そんな少子化界最大のミステリーは、１８世紀末にフランスでおきた少子化です。 ヨーロッパでは、生活の改善と医学の進歩により、１８世紀末頃から人口爆発が始まりました。明治維新後の日本もこの流れに追随しています。１９世紀初頭から２０世紀初頭にかけて、日英独の人口はいずれも２倍以上に増えました。その他の先進国も似たようなものです。しかしフランスだけは違いました。人口は微増にとどまり、これによりフランスの相対的国力は大きく低下したのです。 ではこの、時代に逆行する少子化はどうして起きたのか？人口増加の要因には事欠かないこの時代に、フランスだけ少子化した背景にある特殊事情とは何なのか？人口増減の仕組みを解く鍵はそこに潜んでいるはずです。 ところがこの問に答えはありません。いろいろな説はあるものの、どれも俗説にとどまり、学問的な根拠を持つ決定的

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３日、次期衆院選に関し「この機会を逃したら以前の政治の枠組みに戻ってしまう。古い政治体質の人は国政の現場から排除する」と述べ、連携する勢力とともに過半数を目指す考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。　橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事が結党する新党の母体となるたちあがれ日本のメンバーを念頭に「合理性を感じない人とは政治はやりたくない。古い『真正保守』とか言っている人たちには、早く退場願った方がいい」と重ねて強調した。　これに先立ち出演した読売テレビの報道番組では「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」と憲法改正の必要性を主張。消費税の地方税化と地方交付税の廃止、脱原発依存など、日本維新の政策を説明した。番組後、記者団に「維新の会の主張をしっかり伝えるための理論武装がほぼ整った」と出演理由を述べた。