日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。　維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。　橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。

イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優、ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

政府の事故調査・検証委員会が平成２４年７月にまとめた報告書は、福島第１原発事故における菅直人元首相をはじめとする首相官邸サイドからの介入についてこう総括した。　「介入は現場を混乱させ、重要判断の機会を失し、判断を誤る結果を生むことにつながりかねず、弊害の方が大きい」　これは当然、吉田昌郎元所長からの聴取結果を反映しての結論だろう。吉田氏は、直接官邸と現場がやりとりすることの違和感を繰り返し語っている（２３年８月８、９日の聴取）。　「何で官邸なんだというのがまず最初です。何で官邸が直接こちらにくるんだ。本店の本部は何をしているんだ」　「最初、官邸と電話なんかする気は全くなかった」　「官邸と現場がつながるということ自体が本来あり得ない」　その上で、不眠不休の極限状況の中で菅氏から受けた電話の内容の空疎さについて、こう明かしている。　「水素爆発はどういうメカニズムで起こるんだということとか、それ

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権のイラクでの限定的な空爆は、急転直下決断されたものだった。その軌跡の一端を関係者の話などを基に追った。　６日、オバマ大統領は、ワシントンで開かれた米・アフリカ首脳会議に忙殺されていた。その頃、約９６００キロ離れたイラク北部シンジャールでは、約４万人のクルド人が、イスラム過激派「イスラム国」に山頂へと追いつめられていた。　ホワイトハウスでは、安全保障担当の高官らが情報を分析していた。クルド自治区の中心都市アルビル近郊で、クルド人部隊がイスラム国の攻勢の前に、後退を余儀なくされているとの情報ももたらされた。　こうした情報は大統領にも伝えられた。首脳会議の会場を後にし、ホワイトハウスへ戻るリムジンの中で大統領は、同乗していたデンプシー統合参謀本部議長につぶやいた。　「クルド人の人道危機を、何とかしなければならないのは分かっている」

工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。３日、県営名古屋空港（愛知県）のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。しかし、この飛行機こそが、戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。　「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）と名づけられたこの飛行機は「ＹＳ－１１」以来、４０年ぶりの国産旅客機だ。プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年６月までに悲願の初飛行という段階まできた。　「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」　三菱重工グループの三菱航空機でＭＲＪ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。　試験場から南へ車で

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）

シリーズ最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」の公開前に香港で行われたプレミア上映会では、映画で中心的役割を果たすトランスフォーマー「オプティマスプライム」のフィギュア（高さ６・４メートル）が出現。観客もその迫力に圧倒された＝１９日（ロイター） 人気ＳＦアクション米映画「トランスフォーマー」シリーズの最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」が２７日、米国と中国で封切られた。日本公開は８月８日。過去のシリーズ３作は全世界で計２７億ドル（約２７４０億円）を超える大ヒットを記録。今回もどこまで興行収入を伸ばすか注目されているが、第４作は画面に中国的な要素がふんだんに登場し、中国の観客を引き付けるために最大限の配慮がなされているのが特徴だ。今や中国は世界第２の映画市場となっており、ハリウッドも“中国頼み”に傾いていることが顕著に表れた形だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）公的支援受けて制作　

加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。　同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。　設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるＵ字溝と砕石の提供を申請した。　これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたＵ字溝

「飛行能力、哨戒能力、攻撃能力。本当に素晴らしい航空機だ。哨戒機では世界トップクラスの能力を持つ。日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」　海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）で４月２３日に試乗した小野寺五典（いつのり）防衛相をうならせたのが、次期哨戒機Ｐ１だ。　哨戒機とは、敵の侵入などに備えて広範囲を見回りしながら警戒する航空機のことだ。潜水艦や艦船の探知を主な目的とする一方、洋上監視や捜索救難、輸送といった活動も行っている。漁船の違法操業や海賊行為などを監視することもある。　筆者は、小野寺氏に同行取材する機会を得た。厚木基地に７機配備されているＰ１は、水色で旅客機のような外観だ。実際に乗ってみると、エンジンの吸音能力が高く、機内はすごく静かだ。現役で活躍しているＰ３Ｃ哨戒機よりもタイヤの数が多く、離着陸時の衝撃は少ない。数時間の遊覧飛行を終えて厚木基地に戻ると、着陸に気づかないほどだ

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

集団的自衛権をめぐる国会論戦が始まった。安倍晋三首相はかねて憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に前向きだ。私設諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告（５月１５日）を受けて、すぐに記者会見を行い、連立与党の公明党と協議を開始している。　集団的自衛権の行使容認に対して新聞論調は真っ二つに割れている。賛成派の産経は、日米同盟の信頼性が高まり抑止力も強化されるとみなし、日本が「異質の国」から脱却する一歩になる（同１６日付主張）と期待している。同じく読売は安全保障政策を強化し緊急事態に備えるうえで歴史的な提言と評価、国家存立にとって必要最小限の集団的自衛権の行使容認に賛成している（同社説）。　これに対して反対派の朝日は「自衛権の行使＝戦争」と決めつけ、日本の平和主義が根本から変質する（同社説）と最大級の警戒感を表す。毎日も、歴代政府が積み上げ国民に定着し

今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１～３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日～５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪

「大飯ショック」が原発再稼働に暗雲をもたらしている。福井地裁（樋口英明裁判長）が２１日、「万が一でも危険性があれば差し止めは当然」と関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めない判決を言い渡した。脱原発派は勢いづき、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を目指す九州電力は影響を懸念する。科学的知見もない「脱原発」ありきの判決が、エネルギー政策という国の根幹を揺らがす事態となっている。（小路克明）　訴訟の最大の争点は、大飯原発において耐震設計の目安となる「基準地震動」を超える揺れがあるかどうかだった。　関電側は当初、基準地震動を７００ガル（ガルは加速度の単位）とし、「これを超える揺れは考えられない」と主張した。　裁判とは別に、大飯原発の安全審査を進める原子力規制委員会は現地調査を行った上で、基準地震動を引き上げるよう求めた。関電側は８５６ガルに修正した。　規制委の現地調査も、調査団メンバーに脱

滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の記者会見で東京電力福島第１原発事故による健康影響の描写などで漫画「美味しんぼ」が議論を呼んだことに関し、作者を擁護した。「個別の一部の表現だけをあげつらうのは、いかがなものか」と述べた。　嘉田氏は「鼻血の問題や低線量被ばくは、まだ科学的にも医学的にも証明されていない。人類として、特に低線量被ばくのデータを持てていない」と強調。「自然が元気でなかったら食は成り立たない。（作者は）本質的な問題提起をしている」と話した。

日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日

日中韓環境相会合で手を合わせる（左から）韓国の尹成奎環境相、石原伸晃環境相、中国の李幹傑環境保護省次官。空気と水にまつわる技術は兵器に化けるという認識が、政府・経済界には必要だ＝４月２９日、韓国・大邱（共同） ４月２９日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《ＰＭ２．５》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたま

アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か－。中国初の空母「遼寧（りょうねい）」が４月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。（岡田敏彦）張り子の虎？　「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「ｎａｖａｌ－ｆｅｃｈｎｏｌｏｇｙ－ｃｏｍ」な