【主張】「国防軍」 平和と安全守るに必要だ 民主党は見解を明確にせよ - MSN産経ニュース
国の守りを憲法上、どう位置付けるべきか。この本質的な議論を深める契機にすべきだ。 自民党が政権公約で「国防軍」保持を盛り込んだ憲法改正を掲げたことに対し、民主党などが批判していることへの注文である。 問題は、独立国として国家や国民を守るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎（おろそ）かにされてきた点だ。 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする憲法９条が、いかに現実から遊離しているか。国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか。 ≪「脅し戦術」は残念だ≫ こうした疑問に対し、各党は見解を示してもらいたい。 今回の論争は、野田佳彦首相が「自衛隊を国防軍と名前を変えて中身が変わるのか」などと指摘し、自民党の安倍晋三総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁（きべん）を弄するのはやめるべきだ」と反論したことで始まった。 残念なのは、野田首
韓国を襲ったIMF危機から15年 経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン（1円＝13ウォン）になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7～9月期に続いて10～12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20％をサムスン電子1社で占めることになった。 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年
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