「鴨川が聖地を狙っている」？ 鴨川といえばシーワールド……ですが、実は2012年に放送されたロボットアニメ「輪廻のラグランジェ」の舞台でもあります。アニメをざっくり説明すると、女子高生がロボットに乗って、宇宙から来た敵と戦い、地球を守る青春ストーリーです。 今年の夏にアニメツーリズム協会が発表した「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2018年版）」の一つにも選ばれました。 そんな鴨川が、なぜたたかれていたのでしょうか？ 地元でラグランジェのイベントに携わる「輪廻のラグランジェ鴨川推進委員会」の岡野大和委員長は、「『鴨川が聖地を狙っている』と報道され、『鴨川がストーリーに介入した』という誤解が生まれた」と分析します。 というのも、鴨川は2011年の製作発表のときから、アニメの舞台として名前が出ていました。すでに聖地巡礼で話題になっていた「らき☆すた」の埼玉県鷲宮町（現・久喜市）や「けいおん！

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のＦ３５Ａ計四十二機の一部をＢ型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。 Ｆ３５Ｂは空自が導入するＡ型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強

韓国が再びゴール・ポストを動かそうとしている。 慰安婦問題を巡る日韓合意に対する韓国政府の検証結果の公表はもちろん一方的で論外である。 これに続く、文在寅大統領の「交渉には重大な欠陥があったことが確認された。」「この合意で問題は解決できない。」という声明は、国内事情を理由に国際合意をまたもや反故にしようとする“卑しい精神”の発露以外の何物でも無い。 韓国に対してどう対応をするべきなのか 11月初旬の拙著“半島の約束を守らない人々とどう付き合うか”で説明したが、韓国政府は、お得意の“ゴール・ポストを動かす”作戦をまたもや採用し、これまでの合意を無しにしようとしている。 日本の外務省の関係者は「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」（旨）と、今回の韓国側の一方的発表

（追記） Twitterのどっかで見たんだけど、実況動画を見るのはAV鑑賞、実際に遊ぶのはセックス。童貞はAV鑑賞の知識でセックス語んなよって言ってる人いたけど、まぁ近からず遠からずそういうことじゃないでしょうか。 100人のゲーマーがいるとする。 (1) 1人がゲームをプレーし、99人がその配信を見ている。 (2) 100人がゲームをプレーし、中には配信している人もいるが、視聴者は0人。 2つの状況のうち、「ゲーマー文化」にとって望ましいのはどっちだろうか。 ゲーマー文化が、ゲーマー＝つまりゲームをプレーする人を中心とした文化だと考えると、基本的にはプレーヤーが多くいることこそが何よりも大切な要素なのだと思う。 でも実はTwitchをはじめとするゲーム配信サービスにとっては、この二択は難しい。配信の視聴者に広告を表示することで対価を得ている以上、ビジネスモデルの必然として彼らは(1)を選

「ますます嫌いになった」「彼の人生。何も悪くない」西武の山川穂高の無期限公式戦出場停止処分中のFA行使にSNS上で賛否…ソフトバンク移籍が最有力か

法務省は、一定の要件を満たす海外在住の日系四世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、本年度内の導入を目指す。 若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の日系人社会の懸け橋となる人材育成が目的だが、安価な労働力確保の手段に使われる懸念もある。 制度案によると対象年齢は十八～三十歳。簡単な日常会話を理解できる日本語能力試験Ｎ４レベルの語学力を条件に、就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。一年ごとに更新し最長五年間滞在できるが、更新時に日本語能力が向上しているか確認する予定だ。

12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。（文:okei） 番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて 「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」 「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」 など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。 一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘 さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、「安倍政権にものを任

今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F−35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。 筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する関係者が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。 「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万ト

日本音楽著作権協会（JASRAC、東京）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長（66）が29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。 訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈にある。