日本学術会議の会員任命拒否についてー学長の見解｜国際基督教大学（ICU）
日本学術会議の会員に推薦された105名のうち6名が、菅義偉首相によって、前例のない形で任命を拒否され、しかも拒否した理由を首相も官房長官も明らかにしないことから、この任命拒否は政府による学問の自由への恣意的な介入であり、侵害であるという抗議と、このままでは隠蔽主義的で対話を欠いた強権的な統治が学問や文化にたいして行われることになるのではないかという懸念が強まっている。 現時点(2020年10月7日)での政府の見解において、任命拒否の根拠とされているのは、内閣府が2018年に作成した文書である。そこには、「首相が、会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならない」と記されており、それを理由のひとつに挙げつつ、「首相に推薦の通りに任命する義務があるとはいえない」という結論が示されている。しかしながら、今回の拒否にあたって、首相が国民にたいしていかなる理由で任命の責任を負
中国の南シナ海の軍事化、海運に影響 商船は迂回ルート EEZ資源搾取の懸念も
中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。米メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が船舶追跡データを分析した結果、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル（西沙）諸島、南部のスプラトリー（南沙）諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けていることがわかった。RFAが9月29日に報じた。 中国はこの3カ月間、米国との緊張が高まる中、南シナ海のパラセル諸島で2度の軍事演習を実施した。いずれの場合も、演習期間中は海上交通を部分的に遮断し、2回目の演習では対艦弾道ミサイルを海上に発射した。9月下旬、さらに同諸島で2つの演習を行うと発表した。これで、この地域で行われる軍事演習が4つに上る。 専門家によると、中国の海南省から3万3000平方キロメートル以上離れた海域で実施された訓練は、7月上旬と8月下旬のわずか数日間だけだったにもかかわらず、海
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
