民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。　保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。　仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。　仙谷氏は再稼働について「絶対に安

野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。　「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。　今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。　こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元

原子力発電の新しい規制組織を設置するための法案審議が国会で始まった。原発の安全性向上だけでなく、国のエネルギー安全保障を左右する組織である。国民は規制と活用の両面を冷静に見極めることが肝要だ。　国会では２案が審議されている。政府による「原子力規制庁設置関連法案」と自民、公明両党の「原子力規制委員会設置法案」だ。　両法案に一長一短はあるのだが、厳格度でみれば、自公案の方がより強い。民主党が野党時代に主張していた原子力安全規制への取り組みを、今回の法案では現実路線に戻しているのに対し、自公案は、かつての民主党案に近いものとなっているからだ。　その最たる部分が規制組織の性格だ。政府案は原子力規制庁を環境省の外局としている。これに対し、自公案では国家行政組織法第３条に基づく高い独立性が付与された原子力規制委員会だ。　規制組織の独立性が高ければ、原発の運用サイドにいる経済産業省などの圧力に対抗するこ

菅直人前首相が謝罪した。一昨日、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席したさいである。「事故は国策として続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と述べ、「発生時の責任者として、おわび申し上げる」と頭を下げたのだ。　▼数々の「失政」にも謝ることがなかった菅氏である。多少は学習したのかと思ったが、よく読むと、本気で謝罪しているとは思えない。事故は自民党以来の政権が原発を推進してきたから起きた。自分はその犠牲者である、と責任転嫁しているように聞こえた。　▼その証拠に菅氏はこうも述べた。「戦前の軍部にも似た原子力ムラを解体することが改革の第一歩だ」。「原子力ムラ」とは原発を推進してきた電力会社や行政、学者らのことらしい。これが軍部のように「独走」したので大事故になったと言いたかったようだ。　▼いかにも元市民運動家らしいが、どう見ても歴史認識の希薄さに基づく詭弁（きべん）に聞

政府がまとめた今夏の電力需給動向では、関西電力管内が大幅な電力不足に陥るのは確実だ。政府は関電管内に、強制的な電力使用制限や厳しい節電措置を取ることも検討しているという。　問題は、そんな状況にもかかわらず、関西の自治体の多くに危機感があまりに乏しいように感じられることだ。　社会的な基盤である電力の使用制限は、暮らしや産業に大きな打撃を与えかねない。安価な電力を安定的に得るには、原発の再稼働は当然として、関西圏全体で節電対策にも一致協力して取り組む姿勢が強く求められる。　原発がこのまま再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合、もともと原発比率が高かった関電管内では最大１５％程度の電力不足に陥ると試算されている。電力需要が供給を上回ると突発的な大規模停電も起こり得る。　その場合、昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で実施された計画停電以上の大混乱に陥るのは必至だ。　昨夏は、電気事業法に基づい

米国防総省のベンレット海軍中将は８日の上院軍事委員会の公聴会で、昨年１２月に航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に導入が決まった最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２について、日本政府が最初に調達する４機分を今年６月に両政府で正式契約するとの見通しを証言した。　日本政府も「６月下旬までに契約」（防衛省幹部）する方針を維持しており、両政府は契約に向け最終調整に入ったが、価格高騰や納期遅れの懸念は払拭されないままだ。　日本政府は最終的に４２機を調達する予定で、平成２８年度に最初の完成機４機を取得するため、２４年度予算で１機当たり本体価格約８９億円を計上した。だが、米国の開発遅れや価格高騰の指摘を受け、田中直紀防衛相も２月の衆院予算委員会で調達中止の可能性を示唆したほどだ。　国防総省は、日本政府が購入する４２機の売却総額について、計約８千億円（１機約１９０億円）に上る見積もりを米議会に示した。

憲法と私　遠い日のことである。私は小学校４年生だった。〈新しい憲法〉ができたということで、担任からその説明を受けていた。　しかし、農村でトンボ釣りを楽しんでいた少年には、正直なところ、なんの関心もなかった。　この無関心は少年だけではなくて、おそらく大半の大人もそうであっただろう。農村では、新憲法発布以前とあまり変わらない生活が続いていたからである。　≪日本の伝統を破壊した２４条≫　当時、農業人口は６割以上、家族共同体も地域共同体も生きており、社会の規律や慣行も以前通りであり、新憲法がそれらを顛覆させる力があろうなどとは、ほとんどの人は思ってもいなかった。　しかし、時は過ぎ六十有余年、農業人口が数パーセントに激減した今日、日本国憲法は日本の伝統を破壊し尽くしてしまった。　その根源は第２４条にある。　と言っても、第２４条が何であるのか、大半の人は即答できないであろう。第９条ならば多くの人は即答

悲惨な自動車事故が後を絶たない。大型連休の関越自動車道では金沢市からディズニーランドに向かっていた高速バスが大破し、乗客ら４６人が死傷した。　花見客でにぎわう京都の繁華街や登校児童の列に暴走車が突っ込む事故も続いた。楽しい時間や将来の夢を一瞬にして奪われた被害者の無念や、家族の嘆きはいかばかりだったろう。　同じ悲劇を少しでも減らすために、危険運転致死傷罪の適用範囲を広げるなど、厳罰化で安全運転への意識を高める必要がある。　京都・祇園で観光客ら７人の命を奪った軽ワゴン車の運転者は、てんかんの持病があり、医師に運転を禁じられていたが、運転免許更新時に申告していなかった。　京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に突っ込んだ軽乗用車の運転者は無免許だった。　千葉県館山市でバスの停留所にいた小学生の列を襲い、１年男児を死亡させた軽乗用車の運転者も、愛知県岡崎市で横断歩道を集団登校中の小学生の列に突っ込

陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる９０式戦車＝平成２３年１１月６日夜（陸上幕僚監部広報室提供） 「チカッ、チカッ」　９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。　平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。　戦車にウインカー－。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。　実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）

電力９社が見直した今夏の電力需給見通しが公表された。　それによると、原子力発電なしで猛暑となった場合、節電しても関西電力管内で大幅な電力不足に陥り、他の電力会社でも綱渡りの供給を迫られるという。　昨年のような過酷な節電が繰り返されれば、産業界は立ち枯れの危機に直面する。野田佳彦政権は、政府としての需給見通し策定を来月に予定しているが、それでは産業界の対応も遅れる。国民に節電を求めるだけではなく、原発の再稼働を含めて安定的な電力供給体制を早期に築くことを最優先すべきだ。　電力不足は９電力全体では０・４％にとどまる。原発停止に伴って火力発電などを各社一斉に増強していることなどによる。全国で９％以上の大幅な不足に陥るとされた昨年秋時点の見通しよりも改善はしている。　しかし、原発比率が約半分と高い関電は１６・３％もの電力不足に陥るとしているほか、北海道電力と九州電力も３％以上足りないとしている。東

「原発は“悪者”なのか」－。２６日夜、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。　説明会への参加は、事前に申し込んだ町民と報道関係者に限られた。開始１時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。　説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発３、４号機を視察し、福島第１原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。　一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇（ちゅうちょ）なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。　≪タイタニック上の再稼働論議≫　我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。　「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕

春は酒席の季節。歓迎会や花見に参加した人も多いのではないだろうか。酒の席は親睦を深める機会である一方で、アルコールハラスメント（アルハラ）と呼ばれる、無理な飲酒や一気飲みなどの強要が行われ、急性アルコール中毒に陥るケースも。最悪の場合、死に至ることもあるアルハラに、ユーモアを持って対抗しようというキャンペーンが展開している。（佐々木詩）死亡事故も　新歓の季節、ご注意！　初々しい顔があふれる関西大学（大阪府吹田市）のキャンパス。掲示板などに貼られた山吹色のポスターにはかわいらしい動物のイラストとともに「お酒を無理に飲ませないで」の文字が。アルハラ防止を呼びかけるポスターだ。　作成したのは、薬物問題などに取り組むＮＰＯ法人「ＡＳＫ」（東京都中央区）。ＡＳＫは、一気飲みが原因で死亡した学生の遺族らが平成４年に立ち上げた「イッキ飲み防止連絡協議会」（同）とともに、一気飲みやアルコールハラスメント防

【ワシントン＝石元悠生】米国を訪問中の東京都の石原慎太郎知事は１３日午後（日本時間１４日未明）、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射で、政府の「発射確認」が手間取り説明が二転三転したことについて、「自民党政権時代から培ってきた日本の防衛力の貧弱さ、情報力の貧弱さが明かされたということだ」などと語った。訪問先の米国務省で、同行記者団の質問に答えた。　石原知事はこの日、カート・キャンベル国務次官補と会談。米軍横田基地の軍民共用化問題や、北朝鮮情勢などについて意見を交わした。　会談後、石原知事は記者団に、ミサイル発射の失敗について「あの程度のものという報告でしかなかった」と語った。また、「隣国の北朝鮮が打ち出したミサイルの情報の確認を、日本が外国に比べて遅れているというのは、今の日本の国家のザマだ」と、政府対応の遅れを厳しく批判した。　その一方で、石原知事は、「（ミサイルが）もう少

【ワシントン＝佐々木類】開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。　「ひと言でいえば、Ｆ３５開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」　マケイン米上院議員は昨年１２月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。　こうした事態を受け、国防総省は３月３０日、開発計画を２年延長して２０１９年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。　今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにＦ３５の共同開発国だ。７年間で６５機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告してい

大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

日本メーカーが原子炉の主要部分を初めて輸出し「日の丸原発」とも呼ばれる台湾の第４原発をめぐり、自ら建設を管理している台湾電力が、相次ぐ工事上のトラブルの自力解決を断念、日立製作所など日米の原発関連企業に全面支援を求めていることが３０日、分かった。原発の安全を管理する台湾の原子力エネルギー委員会幹部が明らかにした。

東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。　こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。　エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。　≪「冷え切った春」回避を≫　エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。　石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が

４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。　台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。　試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。　そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン）　考（カオ）、父母（フームー）　●（カオ）」と。　そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。　日本は４月入学であるが、東大が欧

明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。　さて新年一回目に何を取り上げよう、とあれこれ考えてみたのだが、久しぶりに原発の問題を考えたい。全国の原発が次々と停まっている。一向に再稼働に向けた積極的な動きがみえてこない。このまま行けばいずれ深刻な電力危機に直面するだろう。即刻、原発の再稼働を決断すべきだと思う。すでにこのコーナーでは二度にわたって取り上げたテーマであるが、原発再稼働を年の初めに改めて訴えたい。願望ではどうにもならぬ　震災直後のことだ。私自身が敬愛する知識人が原発に疑問を呈し、ＮＯを唱える論文に出くわし大いに衝撃を受けた。そういう選択は果たして妥当なのか、とその時以来、考え続けている。　いうまでもなく電気は国力の源である。太陽電池だ、風力発電だといってもそれが原発に代わる安定的な主力電源になるには、課題を抱えている。ただちに、頼りにできるわけではないので