トヨタ自動車の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。2022年4〜12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1000億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。電気自動車（EV）専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追。1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。ガソリン車から燃料電池車（FCV）までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。トヨタは23年3月期

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かった。2024年にも、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する。対象拡大を企業に周知し、適用の判断基準を明確にすることなどが課題になりそうだ。管理システム開発業務なども対象

配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）が電気自動車（EV）タクシーの運用支援に乗り出す。全国100の事業者に2500台のEVをエネルギー管理システムなども併せて提供する。タクシーの電動化は環境面の効果だけでなく、日本が後れを取るEVの普及を進める起爆剤としても期待できる。MoTが提供するのはトヨタ自動車の「bZ4X」や日産自動車の「リーフ」「アリア」などのEV。

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。26日の政府税調総会では、事務局の財務省から「EVがある

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。「日本製の小型車の半分以下の価格で提供できる」。アパテックモーターズ（東京・品川）の孫峰・代表取締役は18日、物流大手が都

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。AI契約審査サービスは、デジタ

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ

【この記事のポイント】・エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ、日経新聞が緊急提言をまとめた・原発活用の体制を国主導で再構築し、再生エネは2050年で7割を目指す・「移行期」の安定供給と資金確保に万全を期し、総力戦で臨む必要がある日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ国が前面に立ち、あらゆる手段を動員する総力戦で臨むべきだとする緊急提言をまとめた。2050年の電源構成に占める再生可能

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車（EV）に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつく。道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」と呼ぶ手法を利用する。大林組の繊維補

各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安

脱炭素に向け、車の電動化が進むなかで、燃料電池車（FCV）の存在感がかすんでいる。電気自動車（EV）で軽自動車を中心に車種が広がり、徐々に普及しつつあるのとは対照的だ。問題はどこにあるのか。「終了見込み時期:10月末目処（めど）」。経済産業省と次世代自動車振興センターは2日、EVなど電動車向け購入補助金の受け付けが10月にも終わることを発表した。6月に発売された日産自動車の「サクラ」と三菱自動車

東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の現地生産は2021年のベトナム1社に続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める見通しだ。韓国や中国勢の攻勢が目立ち、ガソリン車で圧倒的なシェアを築いてきた日本勢の出遅れが鮮明だ。韓国・中国勢が攻勢中国・上汽通用五菱汽車（ウーリン）は

トヨタ自動車の新型電気自動車（EV）「bZ4X」と、その兄弟車であるSUBARU（スバル）の新型EV「ソルテラ」が5月12日に国内で発売された。5月末に開かれた両社合同のプレス向け試乗会で売れ行きを聞くと、意外な答えが返ってきた。まず、bZ4Xは「年内の納車分で3000台の予約枠があるが、（5月30日時点で）まだ余っている」（サブスクリプションサービス「KINTO=キント」の担当者）とのことだ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した。2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。採決は欧州議会の立場を決めるもので、法律として成立するには今後加盟国からなる理事会と合意する必要がある。内燃機関車の販売を禁止する

充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車（EV）が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日本勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で