安倍首相がまた大嘘！ 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床！ 一般病床のベッドも入れ数を操作 先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。 安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。 まず、2日の衆院本会議では、「ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか」という日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に対し、安倍首相はこう答弁していた。 「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」 さらに、この答弁から4日後、緊急事態宣言を発出

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。 政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれ

テレビでは改元のお祭り騒ぎがつづくが、そんななか、SNS上を大きくザワつかせる“事件”が起こった。 昨日、自民党が新たな広報戦略「#自民党2019」プロジェクトをスタート。六本木や渋谷などで街頭広告を展開させているのだが、そのビジュアルはこれまでの安倍首相の顔ではなく、墨で7人の侍（女性らしきキャラもいるが）が描かれたイラスト。作者は『タイムボカン』シリーズや『科学忍者隊ガッチャマン』などといったアニメや『ファイナルファンタジー』のキャラクターデザインを手掛けたことで世界的にも有名な天野喜孝氏だ。そして、大きな文字で「新時代の幕開け」「未来を切り拓く」と打ち出されている。 さんざん新元号を政治利用してきた安倍首相だが、それだけではなく、改元とあわせ、著名なキャラクターデザイナーを起用して大々的な広告キャンペーンを張るとは──。潤沢な政党交付金にモノを言わせる自民党らしいやり口だが、話題にな

自衛隊の“安倍私兵”化が次々露呈！「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分、自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力… 小西洋之参院議員が自衛隊の幹部自衛官である三等空佐から「お前は国民の敵だ」などの罵倒を受けたとされる問題で、8日、防衛省は最終報告書を公表し、三佐を訓戒処分とした。 三佐は「国民の敵だ」との発言は否認する一方、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「バカ」などの発言は認めている。防衛省は、三佐の発言を「私的な言動」などとして、自衛隊法が厳しく制限する「政治的行為」には該当しないと判断したという。訓戒は8段階の自衛隊の処分のうち下から3番目に軽く、免職はおろか減給などの懲戒処分に至らない軽微なものだ。 問題を矮小化するための、極めて甘い処分と言わざるをえない。事実、自衛隊法と照らしあわせてみても、防衛省の判断はまったく妥当性にかけるものだ。 そもそも、自衛隊

セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発！ 財務省が、福田淳一事務次官のセクハラ問題について、被害者である女性に名乗り出ろと恫喝するようなあり得ないコメントを発表し、大きな批判を浴びている。おおよそ近代民主主義国家の官公庁とは思えない人権意識のなさには、唖然とさせられたが、その親分である麻生太郎財務相もまったく反省の様子はなく、きょうも記者団の取材に対し「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁。あげく「財務省の顧問弁護士による調査は公平性に欠けるのでは」「セクハラと名乗り出にくいのでは」などと問われると、逆ギレしてこう述べたのだ。 「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」 被害者女性の人権など一顧だにせずに、セクハラ・パワハラ加害者である日本の官僚トップの人権を考えろなど

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」19 獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下… 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」（6月24日の神戸講演）という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。 「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制

昨日、籠池泰典理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と明かした件で、きょうの午後、菅野完氏が“物的証拠”を公開した。 「Yahoo！個人」にアップされた菅野氏の記事によれば、自宅で籠池理事長に取材を行った一昨日、安倍首相からの寄付受け取りの話を聞いた菅野氏は、その際に何か証拠はないかと尋ねた。すると籠池理事長は、「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」「振込票、残っとるんちゃうか？」と返答。その寄付者名簿と振込票の画像を、菅野氏は記事内で公開したのだ。 籠池理事長の証言では、9月5日に塚本幼稚園で行われた講演会の際、昭恵夫人から「どうぞ、これお使いください」「安倍晋三からです」と言って100万円を現金で渡されたということだった。そして今回、公開された寄付者名簿には、「H27.9.7」の日付で100万円が「（法）森友学園」の名義で記載されている。9月5日は土曜日だっ

歌手でタレントのやしきたかじん氏（享年64歳）の闘病生活と、30歳以上年下の妻・さくら氏の“無償の夫婦愛”を描いた『殉愛』（百田尚樹／幻冬舎）を巡る裁判。たかじん氏の長女が名誉を傷つけられたとして幻冬舎を相手に出版差し止めなどを請求した民事訴訟の第9回口頭弁論が、昨日3月2日、東京地裁で開かれた。 同作は、発売直後からネット上で、さくら夫人の経歴を始めとする記述の嘘やデタラメが次々と露呈し大騒動となったが、今回の公判は、作者の百田尚樹氏が初めて証人として出廷することもあり、世間の注目を集めていた。百田氏は2014年11月、ツイッターでこのように発言していた。 〈たかじん氏の娘が出版差し止め請求の裁判を起こしてきた。裁判となれば、今まで言わなかったこと、本には敢えて書かなかったいろんな証拠を、すべて法廷に提出する。一番おぞましい人間は誰か、真実はどこにあるか、すべて明らかになる。世間はびっく

先日、本サイトに『刀剣乱舞（とうらぶ）』が牽引する日本刀ブームに関する記事が掲載された。強引な論理展開で日本刀とネトウヨ思想を結びつけ若者の右傾化を憂うというありがちな文章だ。 記事を読んでみると、刀剣ブームは浅薄な歴史認識がベースになっているから危険、ネトウヨと根っこが同じということらしいが、そもそも歴史認識が浅薄な人間がすべて歴史修正主義やネトウヨ思想に走るわけではない。日本の歴史をまったく知らないまま素朴に戦争反対を口にする人間もいるし、逆に歴史の真実に目を背けたまま「反日死ね」「在日は出て行け」と差別的言辞を叫ぶ人間もいる。それだけのことだ。 だいたい、知識が浅いのはこのライターの方だろう。刀剣の歴史をきちんと検証もせず、たんに靖国神社や右翼が引き起こした事件に登場するというだけで、右翼思想の象徴と決めつけるのは妄想としか思えない。 「日本刀」というアイコンがネトウヨの薄っぺらい自

イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。 だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。 そんな水島社長が「チャンネル桜」（２月17日）に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな

「世界的な無秩序がこれからさらには起こってくると思うんです。そういうときに、安倍さんの言っていることはシンプルすぎる。そういう懸念は僕はもっています」 昨日2月16日、宮崎駿監督がTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』に録音出演、ジャーナリスト・青木理氏のインタビュー取材に応じ、その発言が大きな話題を集めている。 まず、フランス週刊新聞「シャルリー・エブド」への襲撃事件の発端となった風刺画のあり方について問われると、「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と述べ、「いまのイスラム国の問題も、日本のやたらに札束をすっているような経済の運営の仕方も、末期的症状の前駆的症状だと思う」と世界と日本の社会状況を批判。そして、冒頭で紹介したように、安倍首相へも不信感を口にしたのだ。 宮崎監督は、安倍首相に対する意見を、こうつづけた。 「（安倍首相は）も

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想：知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。 「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の

東京12区から衆院選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏。常々「日本の国益、そして国民の生命を守る」、そのためには基盤となる「家庭を中心とした地域共同体の復活を！」と訴えているが、そんな田母サンが基盤であるご自分の“家庭”を不倫によって崩壊させようとしているのをご存知だろうか。 「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」 本日発売の「フライデー」（12月19日号）がこんなタイトルでその詳細を伝えている。しかも、田母サンと不倫相手のツーショットまでがでかでかと掲載されている衝撃的な記事だ。 記事によれば田母サンは5年ほど前に出会った50歳前後の女性Aさんと不倫関係になり、一時は自分の秘書にしていたという。しかし、田母サンには30年以上連れ添った妻と2人の子どもがいた。やがて、田母サンは妻と別れAさんと結婚したいと言い出したのだが、妻はこれを拒否。2年前に離婚調停を申し立てた

「朝鮮人を殺せ！」「在日は半島へ帰れ！」 排外デモ、嫌韓本、ネット……あらゆる場所にあふれかえるヘイトスピーチ。差別的言動をいさめるどころか、野放しにし、ヘイト主義者たちと一体となり助長させている安倍ヘイト政権。いまの日本の差別国家ぶりには目を覆いたくなる現状だが、そんななかある1冊の本が“反ヘイト本”として注目を集めている。 東山紀之の自伝エッセイ『カワサキ・キッド』（朝日新聞出版、2010年刊）だ。東山といえば、ジャニーズ事務所所属のベテランアイドル。最近では私生活でも妻である女優の木村佳乃との間に二女をもうけ、ジャニーズアイドルとしては御法度の父親としての私生活もあえて積極的に語るなど、“物を言うアイドル”としての一面も見せている。 『カワサキ・キッド』は09年１月から1年4カ月の間「週刊朝日」に連載されたものだが、神奈川県川崎市で育った東山の極貧だった少年時代や、祖父がロシア人とい

先月末に閉幕した東京国際映画祭、物議を醸したのは、そのキャッチコピーだった。 〈ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく。〉 書店を占拠する愛国本のキャッチコピーと見間違うほどの内向きなスローガンに、映画人を中心に非難が殺到した。 なお、映画祭のオープニングセレモニーには安倍晋三首相も出席し、嵐の5人に囲まれている。出席後に更新された首相官邸のフェイスブックには、「我が国が誇る質の高い日本映画は、日本の文化、魅力を世界に伝える『クールジャパン』の一翼を担う重要なコンテンツです。（中略）映画を通じて、日本に関心を持ち、日本の文化に触れ、日本のファンになってくれる人々が世界中に増えるよう」と、繰り返し「日本」を使う悪文がアップされ、映画祭を国力アピールに使った。要するに、映画監督や俳優の才気には微塵も興味をお持ちでないご様子。となればあのキャッチコピーも、映画祭を

「どんなことが起こっても決して、周囲の人びとに被害を与えない／これが原子力発電の安全の考え方です」 これは日本原子力文化振興財団が1976年4月18日に愛媛新聞に載せた広告のメインキャッチコピーだ。今やこのメッセージに「その通り」と頷く人は誰１人としていないわけだが、原発行政は長年、真っ先に被害を与えることになる「周囲の人びと」を騙す広報活動に勤しんできた。元・博報堂の営業マンにして作家の本間龍『原発広告と地方紙　原発立地県の報道姿勢』（亜紀書房）は、原発安全神話を作り上げたインチキ広告の数々が、いかにして原発を近くに持つ地方紙ばかりに投じられ続けてきたかを明らかにする労作だ。 電力会社が、原発誘致によって支払われる交付金という名の札束で地方の人びとを引っぱたいてきたことはよく知られたところだが、その札束を優しく包み込む役割を果たしたのが地方紙だったと言える。広告の安定確保が難しい地方紙に

ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな