【北京共同】日本外務省の岩本桂一領事局長は17日、北京で記者団の取材に応じ、広東省深センの男児刺殺事件について、中国側が司法手続きが進んだ段階で説明する意向を示したと明らかにした。
【北京=三塚聖平】日本外務省の岩本桂一領事局長は17日、中国広東省深圳市の日本人男児刺殺事件について中国外務省の鄧励(とう・れい)次官らと北京で協議した。岩本氏が「一刻も早い事実解明と説明」を求めたのに対し、中国側は司法手続きが進んだ段階で事件について説明する考えを示した。岩本氏が協議後、記者団に明らかにした。動機に関して新たな情報提供はなかったという。 保護者と登校中だった男児(10)が男に刃物で刺されて死亡した事件が発生してから18日で1カ月。日本側は、再発防止を実効性のあるものにするには一刻も早い事実解明が必要だと強調しているが、中国側からは真相に迫る追加の情報提供はない。 岩本氏は一連の協議で、6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が切り付けられて負傷した事件に続いて深圳で刺殺事件が起きたことで「中国在留邦人の不安は急速に高まっている」と中国側に指摘した。日本人の安心、安全の確保を強く求め
深セン事件、動機解明は「司法で」 日本側要請に回答―中国外務省 時事通信 外信部2024年10月17日22時20分配信 日本人学校の男児が刺された現場=9月20日、中国広東省深セン市 【北京時事】外務省の岩本桂一領事局長は17日、北京で中国外務省のトウ励次官らと面会した。広東省深セン市の日本人学校の男児が男に刃物で切り付けられ死亡した事件について、改めて真相解明などを要請した。中国側は「司法手続きの中で明らかにされる」として、犯人の動機については言及しなかった。 日本人学校、14日から通学再開 男児刺殺事件で―中国・深セン 岩本氏は、6月に江蘇省蘇州市で起きた事件や深セン市の事件など日本人が襲われる事案が続いたことで、「在留邦人の不安が急速に高まっている」と指摘。日本人学校の安全対策や、緊急時の連携強化などを求めた。また、中国のSNS上の悪質で反日的な投稿の取り締まりも重ねて求めた。 中国
「これは失敗のクジラだった」(14日、ニューヨーク・ポスト) 中国最大規模で知られているアクアリウム内の大型水槽に注目が集まっている。実際のサメではなく、「ロボットサメ」が登場したからだ。 【写真】ロボットのように見えるジンベエザメ 最近、ニューヨーク・ポストによると、今月1日に中国広東省深圳市で開場した大型水族館「小梅沙海洋世界」に長さ約20メートルのジンベエザメが展示された。ジンベエザメは普通、体長が12メートル前後、最大20メートルまで育つため、地球で最も大きな魚類とされる。重さが最大20トンに達し、国際自然保護連合(IUCN)が指定した絶滅危惧種だ。 アクアリウム側はジンベエザメが見られる巨大な水槽を大々的に広報したという。ところが、他の海洋生物と水槽で泳いでいたこのジンベエザメは、すぐにロボットであることが分かった。外見はもっともらしいが、よく見れば機械的な構造を確認することがで
裁判所文書やブルームバーグ・ニュースが行った不動産調査によると、このコンドミニアムは、許氏の元妻である丁玉梅氏が世界各地で所有する2億8500万ドル(約426億円)相当の不動産の一つ。同氏がカナダや英国などで保有する住宅には、ロンドンの最高級クラスの邸宅も含まれる。 香港の清算人が恒大関連の資産を世界中から洗い出しているため、丁氏の不動産は差し押さえられたり、債権者への返済のために売却されたりする恐れがある。香港とロンドンの裁判所は7月、丁氏に対する世界的な資産凍結命令を認めた。これは丁氏と許氏および元恒大幹部から60億ドルを回収する広範な取り組みの一環。 香港とロンドンでそれぞれ丁氏の弁護士を務めているラム&カンパニーとホーガン・ロヴェルズの担当者は、コメントの要請に応じていない。また、清算人側の代理人を務めるカラス・ソーの担当者もコメント要請に返答していない。 丁氏はここ数年、債権者や
中国の広東省深圳市と香港特別行政区にまたがる河套深港科技イノベーション協力区の深圳園区で10日、米IT大手アップルが応用研究実験室を開設した。協力区深圳園区の発展署が明らかにした。 米国本土以外でカバーエリアが最も広い実験室で、投資総額は10億元(1元=約21円)を超える。国内外のハイエンド人材千人以上からなる研究開発チームを目指す。アップルは粤港澳大湾区(広東・香港・マカオグレーターベイエリア)の中心となる研究開発拠点と位置付けており、ハードウエア開発やスマート製造、現地サプライヤーとの合同研究開発を手がけ、iPhoneやiPad、ゴーグル型端末「Apple Vision Pro」などテスト能力と研究能力を強化する。 アップルは現在、北京、上海、蘇州(江蘇省)、深圳に研究開発センターを持つ。今回の応用研究実験室開設は中国での研究開発と投資を継続するという同社の自信の表れであり、同社はこの
中国の主な新興電気自動車(EV)メーカーが、2024年9月の新車販売(納車)台数を発表した。新興トップの理想汽車(Li Auto)が過去最高の5万3709台を売り上げたほか、上位勢各社が軒並み2万台超えを果たした。 1位:理想汽車 理想汽車(Li Auto)の9月の販売台数は、前年同月比48.9%増の5万3709台と再び5万台の大台を突破し、過去最高を記録した。24年1〜9月の累計販売台数は34万1812台だった。 理想はプラグインハイブリッド車(PHV)専業だったが、24年3月に初のピュアEV「MEGA」を 投入した。同社の急速充電ステーションは全国900カ所を突破。充電設備の拡充がピュアEVの販売台数増加につながるのか、注目が集まる。 中国EV「小鵬汽車」、自動運転向けの独自チップを公開 AIや大規模モデルに特化 2位:AITO 自動車中堅の賽力斯集団(SERES)と華為技術(ファーウ
【公式】マ・ドンソク&パク・ヒョンシク、「Twelve」キャスティング…12支の神話の現代版 10-24 08:51 BELIFT LAB代表、「ILLIT」カムバックの中できょう(24日)国政監査出席...「NewJeans」パクり騒動どうなるか 10-24 08:51
日本人学校に通っていた男子児童が刺殺された事件の現場付近を歩く子供=9月25日、中国広東省深圳市(共同)読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。中国広東省深圳(しんせん)市で9月、日本人学校の男子児童(10)が中国人の男に刺殺される事件が起きました。事件の背景や日中両政府の対応について、石平さんに聞きました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。 --深圳での事件が起きた背景をどう考えますか 事件が起きたのは9月18日。「九・一八」と言っても、日本人はピンと来ないと思いますが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件(1931年9月18日)が起きた日で、中国では知らない人はほとんどいない国恥記念日です。日本人をターゲットにした犯行としか思えません。男がこの日を選んだ背景には反日感情があると考えられま
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