ワシントン条約で国際取引が禁止されているアフリカゾウの象牙を巡り、日本から海外へ違法に持ち出されるのを防ぐため、政府は象牙人気が根強い中国などアジア諸国との間で、象牙に関する捜査情報などを共有することを決めた。 国内では、インターネットを通じた取引への監視も強める。 象牙は１９８９年、同条約で国際間の取引が禁じられた。環境省によると、同年以前に日本へ輸入された象牙は「種の保存法」に基づいて登録すれば国内に限って売買が可能で、昨年末現在、約３０５トンが登録されている。国内では、印鑑や装飾品などとして流通している。 だが近年、富裕層の象牙人気が高い中国などで、日本から違法に持ち込まれたとみられる象牙が摘発される事例が発生。同省などによると、北京市内で昨秋、約８００キロの象牙が押収され、中国当局は日本からの密輸品だと説明したという。

【北京=阿部哲也】中国が自動車の環境規制強化に乗り出す。2017年から大都市で欧州と同等の厳しい排ガス規制を前倒し導入するほか、20年前後には無公害車の販売義務付けも始める。燃費基準も20年までに先進国並みに引き上げる。一連の対策で自動車の排ガスに含まれる汚染物質を現行規制比で平均約5割削減し、深刻な大気汚染の抑制につなげる。世界最大である中国の自動車市場は拡大が続いている。自動車各社は環境規

中国では11月下旬、広東省と福建省で、ごみ焼却発電施設や産業廃棄物リサイクル処理施設の建設をめぐって、地元住民が激しく抵抗し、それぞれ1万人以上の住民と警官隊が衝突し、住民と警察の双方に多数の負傷者が出たもようだ。 中国では近年、環境汚染に関して住民の意識が高まる一方で、住民のごみや産業廃棄物の処理についての知識が不足していることもあって、大規模な反対運動が暴力事件に発展する例が増えている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博訊新聞網」が報じた。 広東省のケースは汕頭市内郊外の農村部における、ごみ処理施設建設をめぐるもの。市政府は2013年12月、建設計画を発表したところ、住民らが強く反対し、数万人規模のデモや集会が連日行われ、多数の負傷者を出したとの経緯がある。 この衝突事件で、市政府は建設に慎重になっていたが、このところ、本格的な建設準備のための調査が再開されたことで、

政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

中国・北京で、濃いスモッグに覆われた道路を走る車（2015年12月1日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【12月1日 AFP】（写真追加）中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、北京（Beijing）では当局が、汚染度の高い工場2100か所の閉鎖を命じ、人々に屋外へ出ないよう警告した。 北京は灰色の濃い霧に覆われ、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり598マイクログラムに達した。米大使館によると、この値は世界保健機関（WHO）が上限値として推奨する1立方メートル当たり25マイクログラムを

地球温暖化がこのまま進むと、ほぼ80年後の今世紀末までに海面上昇が8.9ｍにも達し、全世界で6億2700万人もの人々が生活する土地を失うことになり、中国は世界で最も多い1億4500万人が被害を受けるとの予測が発表された。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 これは米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」の研究報告をもとにしたもので、温室ガス排出量が今のペースで増えると、産業革命以降の気温上昇が4度になるとの前提で計算。研究では海面上昇の予測データに地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計している。 中国は沿岸部の都市に人口が集中しているほか、高い産業分野も集中していることから、経済的にも最も被害が大きくなる。とくに香港、上海、天津に住む計4500万人の人々が生活することができなくなり、実質的にこれら3都市の都市機能が失われると

［北京　２９日　ロイター］ - 中国環境保護省は、今冬はエルニーニョ現象により、北部を中心に問題となっている大気汚染が悪化する可能性があると指摘した。エルニーニョで風と降雨が異常に少なくなり、石炭を使用する都市の暖房システムからの排気が拡散しにくくなるためという。 同省は今冬の大気汚染対策を話し合う緊急会議を行い、暖房業者に対し、高品質な石炭を使用するとともに、義務付けられたボイラー装置の更新を運転開始前に確実に完了するよう求めた。

中国南部広東省の広州で、路上で売られているさまざまな種類のカメや犬を見る親子（2002年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Richard A. BROOKS 【10月26日 AFP】フィリピンの自然保護当局は25日、同国の島の一つでしか発見されていない絶滅危惧種のヤマガメが、中国の需要により危機的状況にあると明らかにした。 パラワン持続可能な開発委員会（Palawan Council for Sustainable Development）のアドリナ・ビレナ（Adelina Villena）氏によると、このヤマガメは、フィリピン西部パラワン（Palawan）島にしか生息していないフィリピンヤマガメ。珍味や医薬品、ペットとして、中国で販売することを目的に密猟されている数多くの淡水ガメの一種で、「フィリピン国外に密輸され、公海上で取り引きされることもある」という。 パラワンヤマガメとも

中国は、深刻な大気汚染など環境後進国というイメージが強くエコとは無縁の国と思っている人も多いだろう。確かに家庭ごみの分別はいまだ実施されていないし、路上にはゴミが散乱するのも事実だ。 しかし、中国は日本では知られてないエコな面を持っており、近年は急速にグリーン社会化が進んでいる。しかもすでに一部においては環境先進国を自認する日本をも凌駕しているのではないかという面も見せ始めている。 まずはレジ袋の全面有料化だ。2008年6月1日から厚さ0.025mm以下のポリエチレン製の袋の製造、販売を全面禁止し、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、個人商店などのレジ袋を原則有料化した。 全面禁止が発表されたのが2008年1月だったのでわずか半年での実施は中国だからできる荒業と言える。 原則と書いたのは、なし崩し的に食品を包む薄い袋は認められ、個人商店ではそれを配布しているのだ。 ただ、大手のスーパ