【上海発】中国上海市で7月1日から、新しく施行された条例でごみの分別が義務づけられた。中国ではこれまで、分別の習慣がなく、“中国史上最も厳しい措置”ともいわれている。市民が困惑する中、中国のIT企業は人工知能（AI）で分類項目を識別できるサービスなどを開始し、市民の分別行動を支援している。今後、ごみの分別は中国国内の各都市にも広がる見通しで、ITを使った取り組みが進む可能性がある。（上海支局 齋藤秀平） 上海市の分別項目は、資源ごみ（紙、段ボール、プラスチック類、金属、ガラス製品等）と有害ごみ（乾電池、薬品等）、湿ったごみ（生ごみ）、乾燥ごみ（生ごみ以外の燃やせるごみ）の4種類。決められた時間にごみを排出する必要があり、規定に違反した場合、個人には最高200元（約3000円）、企業には最高5万元（約78万円）の罰金が科せられる。条例は観光客にも適用される。 新たに条例ができたことで、今まで

上海の条例、どこがどうなる？ ネットユーザーの反応は賛否両論 ゴミ分別ルールは学校教育にも　アプリも開発 日本では当たり前に行われている「ゴミの分別」ですが、まだまだ浸透していない国もあります。中国の最大都市・上海では、7月1日から、「上海市生活ゴミ管理条例」が施行され、中国国内で初めて「ゴミ分別」に対する罰則が定められました。中国版ツイッターの微博（weibo）では、「ゴミ分別」が「人気検索ランキング」（熱捜）に入るほど、この条例が話題に。環境意識の高まりを後押しする声とともに、急激な締め付けに戸惑う意見も見られました。ちなみに「ゴミ管理条例」、市民だけでなく観光客にも適用されます。どんな内容が盛り込まれているのでしょうか。 上海の条例、どこがどうなる？ 中国ではこれまで、ゴミは基本的に丸ごと捨てるものだと思われていました。 燃えるゴミと燃えないゴミ、さらに有害ゴミを分別せずに、一括で捨

イオンのベトナム戦略2／GMS・ホームコーディ・アパレルSPA強化、業態開発で事業拡大 10-11 10:26

中国環境問題専門家が最近、米大学で講義し、土壌、水のいずれも中国共産党当局は決定的な対策を講じておらず、海外組織に対する情報検閲と調査禁止により、汚染レベルの把握自体が難しいと述べた。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校は、中国環境問題について調査する「中外対話（China Dialog）」創業者イザベル・ヒルトン氏を講師に招いた。同校公式ページで19日、ヒルトン氏のインタビュー記事を載せた。聞き手は同大法学アレックス・ワン教授。 ヒルトン氏は、中国の環境問題は大気汚染に注視されがちだが、水汚染はそれ以上に深刻だと語った。同氏によると、チベット高原を水源とし6000キロ流れて東シナ海に注ぐ「母なる河」揚子江（長江）は、数年前、流れが海に到達する前に、枯渇してしまうほどだったという。 原因は、過剰な引水と地下水搾取、上水の破壊、汚染など複数あり、いずれも単純な解決策はないという。さらに、中国河

年末商戦真っ只中、「段ボール」のニーズも拡大中 日本でも世界でも年末商戦たけなわだ。 アメリカでは11月22日の感謝祭が明けた翌23日の「ブラックフライデー」から26日の「サイバーマンデー」を経てクリスマスまでは、景気を左右する年間最大の消費イベントだ。「好景気に陰り」と言われながら、全米のブラックフライデーのオンライン売上高は前年比23.6％増の62億米ドル（約7000億円）、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比19.7％増の79億米ドル（約8900億円）、11月1～26日トータルのオンライン売上高は前年比19.9％増の585億米ドル（約6兆6000億円）で、いずれも過去最高を更新した（Adobe Systemsの集計）。 中国では一足早く11月11日の「独身の日（光棍節）」から始まったが、その日の「アリババ」など主要ECサイトの取引総額は日本円換算5.3兆円で過去最高を更新した。

海洋ごみに端を発し、世界を揺るがす「プラスチック問題」を機に、政府は循環型社会づくりを加速させようとしているが、その実現が早くも危ぶまれている。昨年末から実施された中国の固形廃棄物禁輸の影響が、当初の予想以上に大きいことがわかってきた。このままでは早晩、日本国内に廃プラの山が放置される事態が生じかねない。廃棄物処理の現場からはそう危惧する声すら挙がる。 国内に滞留する廃プラに処理が追い付かない現状 日本のプラスチックの生産・消費量は年約1000万トン。私たちの生活は、便利なプラスチック用品なしには考えられない。家庭ごみは「一般廃棄物」として区市町村の責任で処理される。事務所から出るペットボトルや弁当の容器を含め、レストランから出るプラごみ、建物の内装材、家電製品、電線、自動車などに含まれるプラスチック、製造工場から出るプラスチックくず（端材）などはすべて、「産業廃棄物」として事業者の責任で

マレーシアのごみ廃棄場で、再利用できるプラスチックを探す男性。（PHOTOGRAPH BY MOHD SAMSUL MOHD SAID, GETTY） トランプ米大統領は先日、新たな海洋ごみ関連法の署名式典において、世界の海を汚している元凶としてアジアをやり玉に挙げた。彼は日本や中国を名指しし、「いくつもの国」がプラスチックごみを海に捨てるせいで、米国の西海岸にまでそれが漂ってきていると述べた。（参考記事：「海洋ゴミ、最も効果的な対策は？」） 「そのごみを除去する費用はわれわれが負担している。これは非常に不公平な状態だ」 トランプ氏はこう述べているが、海を汚しているプラスチックごみの責任は、アジアだけにあるわけではない。米国をはじめとする富裕国は、プラスチック廃棄物をリサイクル資源としてアジアに売却しているからだ。（参考記事：「プラスチックごみ問題、アジアの責任は？」） 自国で処理せず遠い

東京都内で回収されるリサイクルごみ（2018年5月14日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【10月18日 AFP】環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。 環境省が実施し、100以上の自治体と175のごみ処理業者が回答した調査によると、約25％が処理が追い付かずに保管されているプラごみが増えていると答え、時には衛生基準値を超える量に達することもあるとしている。また、プラごみの処理コストも上昇しているという。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、1992年以降に世界で排出されたプラごみの4分の3近くが、中国本土と香港に持ち込まれていたという。 しかし中国政府が進める新たな環境政策の一環で、

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

中国は、世界で最も二酸化炭素排出量が多い国だが、世界規模の排出量削減に向けた取り組みの最初の経由地になるかもしれない。中国に対しては、地球温暖化問題に取り組む国際NGOや慈善事業の注目が集まっている。 莫大な人口を抱え、世界の製造業の中心地である広東省を擁する中国では、長年にわたり続く非効率な電力使用と、石炭への依存も相まって、温室効果ガス排出量が空前のレベルに到達。しかしこれからの中国は、パリ協定の目標を達成し、地球温暖化の最も破滅的影響を避けるにあたり、最大の希望の光であるかもしれない。 中国は10年ほど前から、電力の生産と使用の両面におけるエネルギー効率を上げ、石炭への依存から太陽光を主とする再生可能エネルギーの利用へシフトすることで、炭素排出量削減に取り組んできた。習近平国家主席が就任した2013年以降、この取り組みはさらに加速している。 原動力となっているのは、この問題に対する習

プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいるそこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である 7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。 これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。 各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がい

中国の北京市では2017年中に4500台のEVバスを導入　今回の北京モーターショー会場で、海外のオートショー会場でよく会う日本人ジャーナリスト氏に出会ったときに、市内にEVの路線バスが多数走っていると聞いた（ショー取材期間中は地下鉄で移動していたこともあり気がつかなかった）。街歩きのために帰国日をずらしていたので、さっそくホテルの前の大通りでEV路線バスがくるのを待っていた。 報道によると、北京市は2017年10月に2017年中に4500台のEV路線バスの導入を発表した。さらに報道によるとこのバスは急速充電が可能でその充電時間はわずか15分で完了するとのことである。 路線バス画像はこちら 朝の通勤ラッシュからは少しずれた9時30分ごろから待機していると、結構な頻度でEV路線バスがやってきた。さらには２階建てのダブルデッカー仕様の路線バスまでやってきたから驚きいてしまった。北京市内ではEVで

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国が打ち出したごみの輸入禁止措置が、世界のリサイクル業界に打撃を与えている。世界は廃棄物への対応について再考を迫られているが、専門家からはリサイクルの流れ全体に好影響を及ぼす可能性があるとの声も出ている。 中国政府は昨年、プラスチックや未分類の紙類など固形廃棄物２４品目の輸入禁止に踏み切った。今月２０日には禁止の対象が拡大され、鉄鋼廃棄物や中古自動車部品、古い船舶などリサイクル可能な素材数十品目が新たに加わった。 この措置は世界各地で大きな影響を及ぼしている。オーストラリアのある町は、リサイクル可能な廃棄物をリサイクルする余裕がなくなり、埋め立てに回すようになった。 英国では、質の低いプラスチック素材が貯蔵施設に大量に保管され、焼却処分されている。 米スクラップリサイクリング業界研究所（ＩＳＲＩ）は、中国の禁輸によって世界的なグローバルチェーンが破壊され、メ

中国の北京市は、大気汚染物質ＰＭ２.５の去年１年間の平均濃度が５年前の２０１３年に比べて３０％余り減少したと発表し、大気汚染対策が進んだ成果だと改善を強調しました。ただ依然として日本の環境基準の４倍近い数値で、さらなる改善に努めていくとしています。 こうした中、北京市は３日、北京市の去年１年間のＰＭ２.５の平均濃度は１立方メートル当たり５８マイクログラムとなり、５年前に比べ３５.６％減少し、目標を達成したとして、大気汚染対策が進んだ成果だと改善を強調しました。 ただ依然として日本の環境基準の４倍近い数値となるなど深刻な状況で、北京市はさらなる改善に努めていくとしています。 一方、河北省では大気汚染対策のため石炭を使う暖房設備の使用を禁止し、天然ガスを使うものに切り替える取り組みを進めてきましたが、天然ガスの供給が不足するなどして暖房が使えない住民が相次ぎ、当局が一転して石炭を使用する暖房を

2017年5月6日、黄砂でかすむ内モンゴル自治区通遼市（2017年5月6日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉文華 【9月27日 CNS】中国・環境保護部は、主要74都市の大気環境基準ワースト10を発表した。8月の結果は、下位から順に河北省（Hebei）邯鄲市（Handan）、同省ケイ台市（Xingtai）、山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）、河北省唐山市（Tangshan）、同省石家荘市（Shijiazhuang）、同省鄭州（Zhengzhou）、陝西省（Shaanxi）西安市（Xian）、山東省（Shandong）済南市（Jinan）、河北省保定市（Baoding）、同省衡水市（Hengshui）。2017年1～8月の期間では、邯鄲市、石家荘市、ケイ台市、保定市、唐山市、太原市、鄭州市、衡水市、西安市と済南市の順だった。 同部環境監測司の劉志全（Liu Zhiquan）司長に

［上海　２７日　ロイター］ - 中国は、汚染対策の資金の確保を目的とした「グリーンファイナンス」の試験区を５カ所設置した。中国人民銀行（中央銀行）が２６日明らかにした。試験区は広東、貴州、江西、浙江の各省と新疆ウイグル自治区に設置され、金融機関は環境に優しい産業向けに信用と特別資金を提供するインセンティブが与えられる。