特区政府は5月27日、ゴミ回収有料化計画を停止し、予定されていた8月1日からの実施はないと正式に発表した。28日付香港各紙によると、卓永興・副政務長官は、8週間にわたって計画を「試行」した結果、市民の約80%が予定通りの実施に反対していることが判明し、リサイクルネットワークは限られ、さらに財界、特に飲食業界への圧力が高まるため、計画の中止が「唯一の決断」と説明した。政府は来年中にリサイクル施設の拡充と市民教育の強化に向けた約10項目の措置を実施する予定で、計画の最適化についても検討し、来年半ばに立法会に報告する予定だ。環境保護署は、現在倉庫には大小合わせて約1億7000万枚の指定ゴミ袋があり、生産コストは約7400万ドルに相当するほか、公共住宅の居住者などに配布する予定だと明かした。今後、廃棄物削減やリサイクルの広報・啓発活動でも配布する予定だ。 環境保護署はまた、同署と指定ゴミ袋供給業者