河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければなら

新型コロナウイルスの影響で観光客が消え、日本と海外の往来が激減してから3年経つ。日本はあっという間に「鎖国状態」に戻り、マインドもグローバルから遠ざかるようになった。一方、中国のオンラインサービス帝国のアリババを立ち上げたジャック・マーが日本に滞在していたと報道されたように、海外の人材が日本に旅行以外で来ていることも事実だ。 そこで本稿では、日本への移住を決めた中国人エリートの話を参考に、彼らが日本に魅力を感じる理由と、日本が外国人の高度人材を増やすうえで必要なことは何かを考えてみたい。 子供が国際的視野を持てるようにしたい 実は約3年前から、日本移住を希望する中国出身エリートが少しずつ増えている模様だ。彼・彼女らのほとんどは30代前半。大卒以上の学歴を持ち、中国国内でのキャリアもそれなりに積み、家庭環境も豊かである。中には、欧米などでの生活歴が長いのにもかかわらず、それぞれの理由で日本に

「3月に輸出再開の可能性」と香港紙西豪州の漁業の主力輸出商品であるウェスタン・ロック・ロブスター（Photo: Department of Primary Industries and Regional Development, Government of Western Australia）　龍に似た赤い外観から、縁起物として中国の宴席などで重宝されるオーストラリア産のロック・ロブスター（イセエビ）。豪中摩擦の影響で事実上、活きイセエビの対中輸出は事実上、禁止されていたが、近く約2年ぶりに禁輸が解除される可能性が出てきた。公共放送ABC（電子版）が伝えている。 オーストラリアのドン・ファーレル連邦貿易相がABCに語ったところによると、オーストラリア産の活きイセエビの輸出許可申請が最近、中国政府に拒絶されない例があった。ファーレル貿易相は「（豪中）関係に前向きな兆しが出ている」と指摘した。

中国広東省でマグニチュード4.3の地震が発生した。人命や財産被害の有無は確認されていないことが分かった。 中国地震台網は11日午前10時41分(現地時間)、広東でマグニチュード4.3の地震が発生したと明らかにした。 震源地は広東省河源市(北緯23.76度、東経114.64度)付近で、震源の深さは11キロメートル。 中国地震台網によると、震源地の周辺200キロメートル以内で最近5年間でマグニチュード3.0の地震が9回発生したことが分かった。 広東省地震局は「この日午前11時54分までにマグニチュード2.0の地震をはじめ、70回余りの余震が発生した」とし「人命や財産被害の状況は報告されておらず、近い将来マグニチュード5.0以上の地震が発生する可能性は少ない」と述べた。

このほどのある男性がバスケットボールの試合中に対戦相手と衝突し、軽い怪我をしてしまった。男性は「心配するほどの傷ではない」と思っていたが、後日病院で治療を受けたところ、傷口に2本の歯が刺さっていたという。香港のニュースメディア『星島日報』などが伝えている。 ・広東省東莞（とうかん）市在住のある男性（名前は公表されず）が負った、頭の傷が注目を集めている。男性は旧正月のために帰郷した先月23日、中学時代の友人たちと一緒にバスケットボールの試合を楽しむことにした。しかし男性がボールをキャッチしようとジャンプしたところ、これを邪魔しようとした対戦相手と激しくぶつかってしまったそうだ。 頭頂部に痛みを感じた男性は、手で触ってみたところ出血していることに気づいたという。一方で相手の男性は口から出血し、2本の歯が欠けてしまった。試合は一旦中止にして、欠けてしまった歯を皆でさがしたが、結局見つからなかった

中国広東省でマグニチュード4.3の地震が発生した。人命や財産被害の有無は確認されていないことが分かった。 中国地震台網は11日午前10時41分(現地時間)、広東でマグニチュード4.3の地震が発生したと明らかにした。 震源地は広東省河源市(北緯23.76度、東経114.64度)付近で、震源の深さは11キロメートル。 中国地震台網によると、震源地の周辺200キロメートル以内で最近5年間でマグニチュード3.0の地震が9回発生したことが分かった。 広東省地震局は「この日午前11時54分までにマグニチュード2.0の地震をはじめ、70回余りの余震が発生した」とし「人命や財産被害の状況は報告されておらず、近い将来マグニチュード5.0以上の地震が発生する可能性は少ない」と述べた。

東洋インキＳＣホールディングスが電気自動車（ＥＶ）向けの電池材料を米国と中国で増産すると、12日付日本経済新聞朝刊が報じた。投資額は計100億円程度という。 増産するのはリチウムイオン電池の中核部材の正極材料に使う「導電助材」中国・広東省の工場の生産能力を26年に20年比10倍に引き上げへ米ケンタッキー州に新工場を立ち上げ、27年に現状の４倍の生産能力へＥＶを巡る供給網の分断が始まっていることに備える

東洋インキSCホールディングスは電気自動車（EV）向けの電池材料を米国と中国で増産する。生産能力を中国では2026年に20年比10倍、米国では27年に現状の4倍に引き上げる。投資額は計100億円程度となる。EVを巡るサプライチェーン（供給網）の分断が始まっていることに備える。成長する米中のEV市場を両にらみして、事業拡大に取り組む動きが出てきた。リチウムイオン電池の中核部材の正極材料に使う「導

大谷から「6.8億円以上盗んだ可能性を発見」　水原一平氏の賭博問題、米有力紙が解明した3つの新事実 04-12 04:46 山下智久×TXT・TAEHYUNのコラボ実現！山下が作詞を手掛けた「Perfect Storm」が『ブルーモーメント』挿入歌に【コメントあり】 04-12 04:17

ゼロコロナ政策解除ショック 年明け早々の1月7日、中国南西部に位置する重慶市の大渡口区で工場労働者による大規模なデモが発生した。それは新型コロナウイルス（COVID-19）に感染しているどうかを調べる『PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査キット』を生産する医薬品製造企業「中元滙吉生物技術有限公司」（略称：ZYBIO）で、臨時雇いの工員たちが突然解雇を言い渡されたのみならず、約束した給与や報奨金の支払いがなされないことに反発して決起したデモであった。 PCR検査キットの受注が今後も順調だと予想したZYBIOは、12月初旬に月給6000元（約12万円）に加えて3ヵ月毎に報奨金3000元（約6万円）を支払うことを条件に工員の募集を行った。しかし、中国政府が12月7日に過去3年間にわたって強行してきたゼロコロナ政策を大幅に緩和したことで、PCR検査キットの市場が突然に喪失し、8000人もの工員を急遽

【プレスリリース】発表日:2023年02月10日中国におけるオートモーティブ事業統括法人を設立し運営を開始パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長:永易正吏、本社:神奈川県横浜市）は、中国におけるパナソニックのオートモーティブ事業を統括する松下汽車電子系統有限公司（Panasonic Automotive Systems (China) Co.,LTD.、以後"新会社

中国のオンライン旅行プラットフォーム「去哪児」がこのほど発表したデータによれば、中国の航空便の輸送力が回復しつづけていることに伴い、中国から東南アジアへの運賃は春節期間（1月21～27日）よりも下落しています。 「去哪児」によれば、今年の春節期間中には中国からの国際便の航空券の予約量は前年同期の7．7倍に達しました。目的地の上位5位はタイ、香港、マレーシア、米国、インドネシアでした。1月下旬から2月初めにかけては、多くの東南アジア路線が回復し、同時に旅客数が春節の連休期間中よりも目立って減少したことに伴い、航空券の予約価格は下落しました。全体的にみれば2月の東南アジア行き航空券の予約価格は春節期間より3割下落しています。 中国は今週、旅行会社の海外団体旅行業務を試験的に再開します。「去哪児」では1月30日現在、ビザ業務の検索数が昨年12月の4倍近くにまで増加しました。海外旅行でビザ関連の検

2023年02月13日 デイリー版1面 外航全般 中国、外国人船員 交代可能に。ゼロコロナ終了で一転、船主「他国より容易」 ゼロコロナ政策を撤廃した中国で、外国人船員の交代が可能になっている。今年に入り、ある日本船主はフィリピン人をはじめとする船員の交代を、広東省広州市など、中国内の複数の港で実施した。約3年間に及んだゼロコロナ政策期間中、中国では、中国人以外の船員の交代は不可能だったが、足元では外国人船員を対象としたものでも「水際対策が他国より緩く容易」（船主関係者）になっている。船員配乗を担う船主にとって、これま… 続きはログインしてください。 残り：1097文字／全文：1295文字

大谷から「6.8億円以上盗んだ可能性を発見」　水原一平氏の賭博問題、米有力紙が解明した3つの新事実 04-12 04:46 山下智久×TXT・TAEHYUNのコラボ実現！山下が作詞を手掛けた「Perfect Storm」が『ブルーモーメント』挿入歌に【コメントあり】 04-12 04:17

中国人がシンガポールを選ぶ理由 19世紀、英国の植民地行政官スタンフォード・ラッフルズが、シンガポールを自由貿易港として開港した。以来、この国は中国人の移住と資本の中心地となってきた。シンガポールの総人口の4分の3にあたる約350万人が中華系で、新規移住組もすぐに溶け込める土壌がある。 「シンガポール経済において、チャイナマネーはつねに重要な役割を果たしてきました」と、インシグニア・ベンチャーズ代表のインラン・タンは話す。同ベンチャーキャピタルファンドは、シンガポールに拠点を置き、中国人投資家を多く抱える。 新型コロナのパンデミックによって、同国の魅力はさらに高まった。中国が世界から自国を切り離して厳しいロックダウン政策を断行し、富裕層への締め付けを強めた結果、海外移住に目を向ける国民が増えたからだ。欧米が中国による投資やビジネスに警戒を強めるなか、政治的に中立で安定度が高く、低い税率と汚

ある火曜の朝、シンガポールのレッドヒル街区に建つロールスロイスのショールームは、すでに活気づいていた。 米中間の緊張は依然として高く、金融市場も神経質な動きを見せ、景気後退のリスクが世界中に大きな影を落とす。富裕層にとってはそんないまこそが、8万ドル（約1000万円）の頭金でホットピンクのロールスロイス「ファントム」を購入する絶好のタイミングというわけだ。 シンガポールではロールスロイスの登録台数が2021年に急増し、翌年も記録的な水準で伸びた。キャンセル待ちは数年先まで続くという。

東部通用航空が運航するエアバス製ヘリコプターEC135が8日午後2時25分、深セン宝安国際空港から離陸し、約15分後に香港国際空港の商用航空センターのヘリポートに無事着陸した。これは、2020年初めから新型コロナウイルスの影響で中断していた深センと香港を結ぶ越境ヘリコプターの運航が再開したことを意味している。 8日に香港と中国本土の往来が全面的に再開されたのを背景に、東部通用航空は同日から深センと香港を結ぶヘリコプターの越境フライトを再開した。同路線の飛行高度は約300メートルと設定されており、パノラマの景色を楽しみながら低空飛行での観光を体験することができ、旅客は深センと香港の独特の魅力を体感することができる。通常、同路線にはEC135とAW139のヘリコプターが投入されており、信頼性が高く、快適な移動を体験できる。 計画に基づいて今年下半期には、深センの蛇口クルーズセンターと香港の信徳

江蘇省常州市や浙江省杭州市、安徽省蚌埠市、江蘇省揚州市などの民政当局がこのほど、2022年度の婚姻ビッグデータを発表した。 浙江省杭州市民政局によると、2022年、杭州市の婚姻件数は6万5315組だった。その内訳は、中国本土の住民が6万5109組、香港・マカオ、台湾、華僑、外国人との婚姻が206組だった。前年比で5488組増（9．2％増）と、ここ4年で最多を記録した。一方、離婚件数は1万7027組で、前年比で412組増（2．5％増）だった。再婚件数は4234組だった。 江蘇省常州市の昨年の婚姻件数は2万1438組、離婚件数は6971組だった。2021年と比べると、婚姻件数は289組減少したのに対して、離婚件数は298組増加していた。全体的には、同市の婚姻状況は比較的安定していた。 安徽省蚌埠市の昨年の婚姻件数は1万8584組だった。離婚届提出の予約件数は1万3588組だったのに対して、実際

（加藤勇樹：中国広東省在住コンサルタント） 2023年1月、筆者は中国本土との移動制限がほぼなくなった香港を訪問しました。 旧正月である春節期間中（1月21日から26日）は、54万人が香港に入境しました（「春节期间香港旅游市场明显回暖」、http://ent.people.com.cn/n1/2023/0130/c1012-32613840.html）。とはいうものの、そのうちの84％が香港市民であり、広東省深圳市の羅湖チェックポイントなど主要な交通機関がまだ制限されていることから、まだコロナ前の移動人数には遠く及ばない状況です。 前編では香港がコロナ禍で受けた打撃をお伝えしましたが、今回は、それから立ち上がろうとする香港の新たな取り組みについてご紹介します。 前編 3年間、中国本土との移動が制限された香港が受けた打撃 https://jbpress.ismedia.jp/articles

渡航先として中国人に特に人気が高いのはシンガポールをはじめ、韓国や香港、日本、タイなどだ/Noppasinw/Adobe Stock （ＣＮＮ） 中国・蘇州に住むフリーランスのソフトウェアエンジニア、ダイ・シオンジエさん（３２）は、「セロコロナ」政策解除後の最初の長期旅行を楽しみにしている。 ダイさんは行き先の有力候補として、韓国、欧州、日本、ニュージーランド、オーストラリアなどを挙げるが、最も注目しているのが米国だ。 米国はコンピューターサイエンスとＩＴ産業の両方で世界をリードしているので、シリコンバレーや、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、スタンフォード大学などの有名大学を訪問したいとダイさんは言う。 中国政府が海外からの渡航者に対する隔離義務を撤廃し、新規パスポートの発給を再開した今、ダイさんのように海外旅行を希望する中国市民は多い。 最初の渡航先 大手オンライン旅行会社トリップド

（ＣＮＮ） 香港当局は１２日までに、食用として犬肉と猫肉を販売した疑いがあるとして九竜地区の油麻地にある店舗を摘発したと発表した。 店内捜索で犬もしくは猫とみられる肉も押収したと述べた。香港では自治権が一部ある一国二制度に基づく関連法の下で犬猫の肉を食することは１９５０年以降、禁じられている。 今回の作戦は香港政府の農業行政などの担当部署と食品環境衛生の担当部門が合同で実施した。犬肉などが売られているとの地元メディアの報道がきっかけとなっていた。これらの冷凍肉が約１．３ポンド（約５９０グラム）あたり１２米ドル（約１５７２円）相当で取引されていると伝えてもいた。 この店が無許可で生鮮肉を扱っていた疑いもあるとして調べている。 犬肉などを口にした場合の罰則は、最大で６４０米ドルの罰金と禁錮６カ月などとなっている。 今回の摘発を受け香港の立法会（議会に相当）議員は「法執行機関による立ち入り検査の

22年冬期の日本発航空座席数、一挙に47万席　水際対策緩和で地方空港にもにぎわい 2023.02.13 00:00 新型コロナウイルスをめぐる水際対策が日本でもようやく10月から緩和されたことを受けて、日本発国際定期旅客便の運航は22年冬期スケジュールから回復が急速に進んだ。運休が続いていた地方空港にも、にぎわいが戻りつつある。 本誌が11月初旬に実施した22年冬期の航空座席調査で、日本発定期旅客便による提供座席数は前年同期比240.1％増の47万5387席となった。水際対策の緩和を契機に増便や就航が相次ぎ、総数は22年夏期調査時の2.3倍、21年冬期調査時の3.4倍まで回復が進んだことになる。ただし、19年夏期と冬期時の120万席台にはまだ遠い。 運航航空会社数は日系企業を含めて75社（自社機材での運航はなくコードシェアのみを含めると76社）。直近の22年夏期より18社も増えたことになる

香港特別行政区（以下、香港）政府統計処は2月3日、2022年12月の小売売上高（速報値）を前年同月比1.1％増の336億5,700万香港ドル（約5,700億円、1香港ドル＝約16.9円）と発表した（添付資料図参照）。2カ月ぶりに前年同月比でプラスとなった。 12月の小売売上高のうち、オンライン販売額は前年同月比で12.9％増の40億5,000万香港ドルで、全体の12.0％を占めた。 業態および品目別にみると、「その他」を除いて増加幅が最大となったのは「食品、酒類、たばこ」で、前年同月比4.9％増の33億2,600万香港ドルだった。2022年10月以降、3カ月連続で前年同月比プラスの伸びを続けた。また、「耐久消費財」は2.3％増の70億6,900万香港ドルと、2022年8月以降、5カ月連続でプラスの伸びを維持した。一方で、減少幅が最大となった「百貨店」は5.7％減の31億2,700万香港ドル

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