中国のスマートフォン(スマホ)大手であるOPPO(オッポ、広東欧珀移動通信)が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSIMフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦しはじめた。オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮想移動体通信事業者(M
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中国では、財布はもはや過去のものになるかもしれない。 2018年以降、中国在住者は、「WeChat(微信)」に登録済みであれば、身分証明書を家に忘れる心配をする必要はなくなりそうだ。 広州市政府は現地時間12月25日、中国で初となる「WeChat身分証明カード」の第1弾を発行した。翌26日の新華社通信の報道によると、このカードを使えば、市民は顔認証技術によって身分を証明できるようになるという。このプログラムは、2018年1月には中国全土に展開されるとみられる。 この電子IDカードは、中国政府が発行する従来の身分証明書と同様の機能を持つ予定だ。認証済みのユーザーは、スマートフォンで自分の顔をスキャンするだけで、ホテルのチェックイン、政府が提供する公共サービスの申請など、IDカードが必要とされることは何でもできるようになる。ユーザーの本人確認は、人工知能(AI)システムによって行われるという。
中国南部広州と香港を結ぶ高速鉄道の西九竜駅の建設現場(2017年12月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【12月28日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)常務委員会(Standing Committee)は27日、建設中の本土と香港を結ぶ高速鉄道について、香港の駅の一部に本土の法律を適用する計画を承認した。この計画に対しては香港の自治を損なうとして反発の声が上がっている。 本土南部の深セン(Shenzhen)や広州(Guangzhou)と香港を結ぶ高速鉄道は来年開通予定。 しかし香港中心部に設置される新駅の出入境管理施設には本土側の警察や当局者が配置されることになり、中国政府が香港に対する支配力を強めるのではないかという懸念が強まっている。 この新駅は香港の北側にある本土との境
中国の全国人民代表大会常務委員会は27日、香港と広州を結び来年開通予定の「広深港高速鉄道」(全長約140キロ)で、出入境審査などの手続きを香港の西九竜駅に集約することを決めた。同駅の一部や香港を走る同鉄道の車両内で、中国本土の法律が適用されることになる。香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が損なわれるとして、香港で反発が出ている。 1997年の香港の中国返還後も、中国本土と香港を行き来するには国境を越えるような手続きが必要。在来線では香港側と広州側の駅でそれぞれ出入境業務が行われている。新たな鉄道は旅客の利便性を高めるために出入境業務を西九竜駅に集約するとしている。 西九竜駅に設けられる中国側の通関施設では中国本土の職員が勤務。電車内で犯罪行為があれば、香港を走っていても中国本土の法律に基づいて処罰される。 香港は93年に死刑制度が廃止されるなど本土と異なる法制度の下にあるが、香港の民
【12月28日 AFP】カンボジアのプノンペン国際空港(Phnom Penh International Airport)で27日、香港へ働きに行く家政婦らの第1陣が出発した。香港では家政婦の需要が増大しているが、家政婦への虐待スキャンダルが相次ぎ、当局は人材の確保に奔走している。(c)AFP
フォーブスが2017年11月15日に発表した「中国の富豪400人」ランキングのトップに立ったのは許家印(シュー・ジアイン)だった。許はメディアにあまり姿を見せない人物として知られている。 彼が率いる不動産デベロッパー恒大集団は、中国全土で事業を展開し、金融や観光にも目を向けている。許はスポーツファンで、中国の強豪サッカーチームをアリババと共同保有している。ここではメディアではあまり語られない許に関する10の事実を紹介する。 1. 許家印は1958年生まれ。河南省の貧しい村に生まれた。幼少のときに母親を亡くし、父親に育てられた。 2. 1978年に鉄鋼業界の人材を養成する大学に入学。1982年に卒業し、河南省の鉄工所で技術者として10年働いた。 3. 1992年に広東省に移った。貿易会社を始め、不動産事業に乗り出した。 4. 許家印は1996年に20人弱の従業員と恒大地産集団を創業。コンパク
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