2020年、コロナ禍で最も大きな影響を受けた業種と言われる航空業界。新型コロナの影響で旅客数が減り、倒産した航空会社も少なくはない。こうした背景があり、世界での旅客輸送量の勢力図をコロナは大きく塗り替えた。近年は「アメリカ＞欧州＞中国」の順でシェアを占めており、ここに中東のエミレーツ航空が順位を上げて割って入る形になっていた。しかし、この構図が「アメリカ＞中国＞欧州」へと変わろうとしているのだ。 エアラインの輸送量の指針である有償旅客キロ（RPK）で単独で世界一となったのは中国南方航空だ。輸送数の上位5社を見てみると、中国南方航空を筆頭に、2位アメリカン航空（アメリカ）、3位デルタ航空（アメリカ）、4位ユナイテッド航空（アメリカ）、5位中国国際航空（中国）となっており、欧州の航空会社はエールフランス-KLMが7位で最大となっている。 中国の航空会社が……というだけでなく、アジア圏のエアライ

特区政府衛生防護中心は３月２５日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は９人で、累計１万１４２９人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（３月１１～２４日）の累計感染者は２９１人に上り、うち２１９人が地場感染、そのうち４０人が感染経路不明となっている。２５日の新たな感染者のうち５人は海外からの流入で、４人は地場感染だった。地場感染者はすべてこれまでの感染例に関連したもの。１２９日（約４カ月）ぶりに感染経路不明はゼロとなり、記者会見も行われなかった。

特区政府衛生署は３月２５日、午後４時までの２４時間に医院管理局から１件の死亡ケースの報告を受け、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種後に発生した深刻な異常事件との疑いが持たれている。同日の香港メディアによると、死亡が報告されたのは５９歳の男性。西貢麦理浩径で２５日午前１１時ごろ、意識不明となっているところを登山者に発見され、飛行サービス隊のヘリコプターで東区医院に運ばれたが死亡した。男性は７日前の１８日に彩虹道バドミントンセンターのコミュニティー・ワクチン接種センターでバイオNテックのワクチンを接種していた。

科興生物（シノバック）の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン第２陣が３月２５日に北京から香港に到着した。同日の香港メディアによると、第２陣として到着したワクチンは約１００万本。２月１９日に香港に到着した同社のワクチン１００万本と合わせて計約２００万本が香港に到着したことになる。２月２６日に正式にワクチン接種スキームが開始され、３月２４日午後８時までに累計約４１万２８００人の市民がすでに１回目のワクチン接種を受け、うち約２６万１５００人はシノバックのワクチンを接種した。

観塘の新しい公共交通機関のインターチェンジが４月２日に供用を開始する。３月２１日の香港メディアによると、新しい公共交通機関のインターチェンジは観塘の裕民坊に位置する。もともと裕民坊と観塘路にあったバス８路線とミニバス２１路線がこの場所に移動して乗客をピックアップすることとなり、香港初のエアコン付き屋内待合所が設置される。インターチェンジは総面積１万５０００平方メートルで、香港最大の屋根つきインターチェンジとなる。２層式の設計で、バスターミナルは２階、ミニバスターミナルは１階に設置される。出入り口は１０カ所で、ショッピングセンター内の２４時間歩行者通路と接続する。

国務院新聞弁公室は「第１４次５カ年年計画」に関する記者会見を行った。３月２４日の香港メディアによると、国務院交通部の王志清・副部長は、時速６００キロメートルのリニアモーターカーの試験が成功すれば建設を推進し、早期に香港に乗り入れさせたいと述べた。交通部主席計画員兼総合計画部部長の汪洋氏は「交通強国建設要綱」で時速６００キロのリニア、時速４００キロの車輪式鉄道、低真空管（トンネル）の高速列車の研究開発を合理的に調整することが明記されていると指摘。リニアは摩擦がなく登坂能力、省エネなどの利点があり、関係者も積極的に研究開発作業を行っていることを明らかにした。

特区政府は立法会に皇崗出入境管理所の「一地両検」措置に関する議案を提出した。３月２４日の香港メディアによると、特区政府は深セン市政府とともに皇崗出入境管理所ビルを改築し、双方の出入境審査を１カ所で行う「一地両検」を実施する議案を提出。議案は無記名投票により可決された。特区政府保安局の李家超・局長は、目下のところ出入境は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の影響を受けているが、両地政府は先見性のある改築計画で出入境能力を高めて旅客の便宜を図り、粤港澳大湾区の往来教科の目標を実現すると説明した。

深セン市羅湖区はこのほど、「羅湖区産業発展第１４次５カ年計画」を発表し、意見公募を開始した。３月２２日の香港メディアによると、計画では越境消費センターの建設、国際貿易免税都市プロジェクトの実施を加速し、粤港澳大湾区の免税都市を建設することを提案。また草案では、市の免税政策の実施に積極的に努力し、資格のある有力企業が免税製品事業の資格を申請することを支援することにも言及している。自由党の立法会議員で卸・小売り業界選出の邵家輝氏は「深センは免税都市の設立を意図しており、計画の目的は香港に向けられたものではないが、香港は特に心配する必要はない。なぜなら香港にはまだ独自の優位性があり、香港は常に免税であり、長年にわたって築かれた本物の商品に対する信頼と相まって評判は非常に良いからだ」と述べた。

旅行好きの香港市民に飛行機に乗るチャンスを与えようと、昨年、香港の航空会社２社が「Flycation」を開始した。３月２４日の香港メディアによると、「Flycation」の圧倒的な反響を受け、旅行会社のＥＧＬは４月、航空会社とともに１時間半の「Flycation」を企画している。チケット料金は、昨年と同様の価格で、２人で利用する場合は税込み１７８８ドル～。３人乗りの場合は税込み２０８２ドル～。ＥＧＬによると、「Flycation」の名称は「超期待、再び日本へ飛ぶ」で、4月25日（日）16時に香港エクスプレス便で出発し、1時間半のフライト、便名はUO6882となっている。

特区政府衛生防護中心は３月２６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１１人で、累計１万１４４０人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（３月１２～２５日）の累計感染者は２７８人に上り、うち２０４人が地場感染、そのうち３７人が感染経路不明となっている。２６日の新たな感染者のうち８人は海外からの流入で、３人は地場感染だった。地場感染者のうち２人はこれまでの感染例に関連している。残り１人は感染経路が不明で、日本人の客室乗務員となっている。

３月２６日に新たに確認された新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者数のうち１人は感染経路が不明の日本人客室乗務員（ＣＡ）だったが、すでにワクチンを接種していたことが明らかになった。同日の香港メディアによると、特区政府衛生防護中心伝染病処の欧家栄・首席医師はこの患者が１５日にバイオＮテックのワクチンを接種していたと発表。１８日にのどに痛みを感じ、２日後に味覚を失い、２４日に検査を受けて感染が確認された。欧氏はワクチンの保護作用はそれほど速くなく、注射後に体に抗体が誘発されるには少なくとも２週間を要し、免疫ができるのは２回目のワクチン接種を完了してからと説明。この患者のウイルス潜伏期は４日から始まっているため、ワクチンを接種する前にすでに感染していたと指摘した。

英海外市民（BNO）パスポート（2021年1月29日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月26日 AFP】英国は26日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民に所持資格がある英海外市民（BNO）パスポート（旅券）を使ったワーキングホリデービザ（査証）の申請について、香港には他国に認めないよう命じる「権利はない」と批判した。 香港は25日夜、14か国の領事館にBNO旅券に基づいたワーキングホリデービザの申請を認めないよう要請したという報道を事実だと認めた。 英国はこれに反発。外務省の報道官は26日、「外国政府の旅券承認を、香港政府が指図する権利はない」と述べた。「英国は、有効な旅券であるBNO旅券の発給を続ける」 香港との間でワーキングホリデー制度を導入している国は、日、英、豪、オーストリア、加、仏、独、ハンガリー、アイルランド、伊、韓、オランダ、ニュ

新疆ウイグル自治区での人権問題に絡み、同区産の綿花の使用を停止することを表明したアパレル企業について25日、台湾や香港の芸能人からもイメージキャラクターの契約打ち切りの表明が相次いだ。 新疆ウイグル自治区での人権問題に絡み、同区産の綿花の使用を停止することを表明したアパレル企業について25日、台湾や香港の芸能人からもイメージキャラクターの契約打ち切りの表明が相次いだ。 この問題はスウェーデンの衣料メーカーH&Mが昨年9月、環境に配慮した綿花生産を促進する国際コットン認証「ベター・コットン・イニシアティブ 」（The Better Cotton Initiative/BCI）からの発表内容をもとに、新疆ウイグル自治区で生産された綿花の使用停止を公表したことに端を発するもの。BCIでは同区の生産現場で人権侵害があるとして、綿花許可証の発行停止を公表している。 今月24日、H&Mボイコットの声が