青海省西寧市城西区の検査拠点で、市民に対し検体採取を行う医療従事者（2021年11月2日撮影）。(c)Xinhua News 【11月18日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は18日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から17日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者除く）が35人だったと発表した。 市中感染症例は6人（遼寧省5人、雲南省1人）で、残り29人は海外で感染したと思われる輸入症例（天津市8人、上海市6人、広東省4人、広西チワン族自治区4人、北京市3人、四川省2人、河南省1人、雲南省1人）だった。市中感染症例の1人（遼寧省）と輸入症例の6人（広東省3人、四川省2人、広西チワン族自治区1人）は無症状から発症が確認された。 新たな死者と感染の疑いがある患者は確認されなかった。新たに退院した人は59人で、経過観察が解除された濃厚接触者は3927人だ

【読売新聞】　【北京＝小川直樹】経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団は１８日、保有する傘下のインターネットサービス会社の株式全てを２１億２７００万香港ドル（約３１０億円）で売却すると発表した。資金繰りが 逼迫 （ ひっぱく

新しいハードル「受入責任者」 新型コロナの感染防止を目的とした日本の入国制限が11月8日から「一部緩和」された。だが、実態は「新たな規制」を上乗せしただけで、関係者からは怨嗟の声が出ている。成長重視の掛け声とは裏腹に、岸田文雄政権の「官僚丸投げ」体質がにじみ出た形だ。 外務省や厚生労働省など政府は5日、新たな入国制限措置を発表した（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）。日本国内の「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書などが認められた場合に限って、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和した。 これまでは、入国後14日目まで、ホテルなどでの自主待機を求められたので、一見、待機期間が短くなり、緩和されたように見える。ところが、新たに「受入責任者」が必要とされ、これが大きなハードルになっている。 受入責任者とは

【11月18日 Xinhua News】中国のネットサービス大手、網易（ネットイース）傘下の音楽配信事業「網易雲音楽（ネットイース・クラウド・ミュージック）」を運営する子会社のクラウドビレッジがこのほど、香港証券取引所に上場申請資料の改訂版を提出した。 8月にヒアリングを通過したが、市場全体の環境などを総合的に考慮して新規株式公開（IPO）計画を先送りにしていた。市場を取り巻く環境の安定化に伴い、手続きを再開したとみられる。 香港証取のウェブサイトで開示された資料によると、クラウドビレッジの2021年1～9月期の売上高は、前年同期比52％増の51億元（1元＝約18円）。粗利益率が大幅に改善し、プラス転換した。オンライン音楽サービスの課金ユーザーは93％増の2752万人に上った。(c)Xinhua News/AFPBB News

香港の仔郊野公園で、来園者が持ち込んだパンを食べる野生のイノシシ（2019年1月25日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月18日 AFP】香港で、警官が野生のイノシシに襲われて負傷したことから当局が駆除を開始し、餌をまいて群れをおびき寄せ、一晩で7頭を殺処分した。地元の動物愛護団体は怒りの声を上げている。 密集する高層ビルで知られる香港だが、亜熱帯性の山や緑地も多く、イノシシが多数繁殖している。先週、警官1人がイノシシに襲われて足を負傷。その3日後、漁農自然護理署（農漁業保護局、AFCD）は市街地に出没したイノシシを捕獲し殺処分する新方針を発表した。 駆除作戦が始まったのは17日夜。AFCDの職員が香港仔（アバディーン、Aberdeen）地区の道路を封鎖し、地元報道陣の前で路上にパン粉をまくと、すぐにイノシシの群れが現れた。7頭が麻酔銃で捕獲され、その後、薬物

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は１１月１４日、香港国際空港の２０２１年１０月の利用統計を発表した。１０月の航空貨物取扱量は前年同月に比べ１４・７％増の４６万２０００トン。貨物取扱量が前年同期よりも増加したのは航空貨物の出荷の伝統的なピークシーズンが始まり輸出が同１６・５％増加したことと、輸入、再輸出ともに伸び幅が二桁に上ったことによる。貨物取扱量は北米、東南アジア、欧州向けの増加が最も目立った。１０月の旅客数は同７２・６％増の延べ１３万７０００人。離着陸数は同２８・７％増の１万３９９５便だった。旅客数は依然として少なく、コロナ禍が始まる前の２０１９年以前の水準にはほど遠いものの、欧州や北米に向かう中国本土客のトランジット利用の増加が顕著だった。

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は１０月１５日、２０２１年１０月の観光統計を発表した。同日付プレスリリースによると、２１年１０月の来港者数は前年同月比１９・６％増の延べ９３５３人だった。１０月の来港者のうち中国本土からの旅行者は前年同月比３７・８％増の延べ６６８０人。本土以外の国・地域からの旅行者は同９・９％減の延べ２６７３人。このうち、マカオも含む短距離市場は同３４・３％減の延べ１０３１人、長距離市場は同３８・６％増の延べ１１６０人、新市場は同１９・２％減の延べ３４４人だった。国・地域別の統計の詳細は１０月３１日に発表される見込みだ。 一方、２１年１～１０月の来港者数は前年同期比９８・０％減の延べ７万２４５８人だった。

キャセイパシフィック航空の貨物機クルー３人が相次いで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）に感染し、貨物機クルーの検疫免除が防疫措置の新たな抜け道として浮上してきた。１１月１７日付香港各紙によると、キャセイパシフィック航空は１７日からクルーの香港での医学監察期間の活動を引き締め、香港に戻った最初の３日は最大で２時間家から離れて指定の活動を行うことにする新たなガイドラインを発表した。指定の活動は食品と日常必需品の購入、屋外運動、外出して病院に受診に行くことなどで、行動は自身で記録し、集まりは避けることにする。だが呼吸系統科専科医師の梁子超氏は、クルーが休暇でコミュニティーに戻る前はホテルで少なくとも１４日間の検疫を受けるようにすることを提唱。また政府の衛生部門はクルーに自宅で１４日間の検疫を提案している。

英語を母国語としない世界112ヶ国の18歳以上を対象とした、成人英語学習者のランキング「EF EPI（EF英語能力指数）2021」が発表され、1位：オランダ、2位：オーストリア、3位：デンマーク、4位：シンガポール、5位：ノルウェーとなりました。香港は世界32位、日本は世界78位となっています。 英語能力を5段階評価（非常に高い、高い、標準的、低い、非常に低い）で表した結果も合わせて発表されており、アジアの国・地域に注目してみると以下のような結果となっています。 《 アジアの英語力ランキング 》 ■英語レベルが非常に高い 1位：シンガポール（世界4位） ■英語レベルが高い 2位：フィリピン（世界18位） 3位：マレーシア（世界28位） ■英語レベルが標準的 4位：香港（世界32位） 5位：韓国（世界37位） 6位：インド（世界48位） 7位：中国（世界49位） 8位：マカオ（世界57位）

ある教育機関の調査で香港市民の英語能力は世界で３２位であることが分かった。１１月１６日付香港各紙によると、英孚教育（ＥＦ）は最新の「英語能力指標」を発表。調査対象は１１２カ国・地域で、英語を母語としない約２００万人の英語の読解力とヒアリング力をテストしたデータを分析した。香港は世界で３２位で、アジアでは４位。昨年より１ランク上昇した。同機関は香港の競争力は「２文３語」（文字言語は中国語と英語、口頭言語は広東語、標準中国語、英語）と指摘した。一方、香港のライバルであるシンガポールは６ランク上昇し世界４位、アジアで１位となった。アジアで２位はフィリピン、３位はマレーシア。中国本土は世界で４９位、アジアで７位となっている。

３８歳の交通警官の男性が今年初め、尖沙咀のＤＯＮＤＯＮＤＯＮＫＩで４人の女性のスカートの中を盗撮し、公徳に違反する行為の罪で起訴された。１１月１６日付香港各紙によると、九龍城裁判法院（地裁）で１５日に公判が行われ、ＤＯＮＫＩの警備員が証言を行った。警備員は当日、挙動不審の被告に留意して後をつけ、被告が手に持ったエコバッグを３人の女性のスカートの下に差し出し、もう一方の手でスイッチを動かしていたのを目撃。被告は最終的に女学生のスカートの中を盗撮しているところを私服警備員に発見され、警察に通報された。

中国本土の国家広播電視総局は最近、芸能界の乱れを正すのに注力しているが、ネット上では先ごろ政府発表とみられる２５人の劣悪芸能人のリストが出回った。１１月１３日の香港メディアによると、リストは「すべてのルートで封鎖する問題芸能人」と題し、政治問題、違法、堕落の主に３つの分野に分けられ、政治問題の趙薇を筆頭に范氷氷、鄭爽、呉秀波、房祖名、柯震東らの名が挙がっている。国家広播電視総局は先ごろ「北京局組織記録片行業協会の従業者に対する職業道徳とスタイル構築の提案」と題する文書を発表。ドキュメンタリー映像作品の質を向上させるため、管理を強化する。

特区政府衛生防護中心は１１月１７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は３人で、累計感染者は１万２３９２人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者はすべて域外からの流入で、変異種ウイルス株に感染。２人はＡグループ地域（高リスク）、１人はＢグループ地域（中リスク）から入境し、いずれもワクチン接種を２回行っている。過去１４日（１１月３～１６日）の累計感染者は３９人に上り、すべて域外からの流入となっている。

陳茂波・財政長官は１１月１７日、オンラインセミナーに出席し、米国と香港の経済関係に言及した。同日の香港メディアによると、セミナーは特区政府の在ワシントン経済貿易弁公室と米中貿易全国委員会の共催で、約１００人が出席。陳長官は米国の財界に対し、香港と米国は商業・貿易・投資の面で長らく緊密な関係にあると強調。今年１～９月の香港から米国への輸出は前年同期比１７％増、米国から香港への輸出は同２１％増、２０１９年の香港の外資直接投資で米国からは第６位、米国資本が香港で開設した企業は約１３００社で、中国本土、日本に次ぐ３位となっていることを挙げた。

昨年６月４日の天安門事件追悼集会が警察に禁止され、２６人の民主派関係者が違法集結への参加、違法集結扇動などの罪で起訴された。１１月１７日の香港メディアによると、李卓人、蔡耀昌、梁耀忠、梁錦威、胡志偉の５被告は先に罪を認め、１７日に区域法院（地裁）で情状酌量を求める陳述が行われ、１２月１３日に量刑が下されることとなった。もともと保釈の身分だった蔡耀昌、梁耀忠の２被告以外の３人は引き続き拘留された。

特区政府食物環境衛生署は１１月１７日、イタリアと日本の一部地域からの家禽類輸入を暫定的に中止すると発表した。同日の香港メディアによると、国際獣疫事務局はイタリア・ラツィオ州ローマ県で病原性の高いＨ５Ｎ１鳥インフルエンザが流行していると通報、日本の農林水産省は兵庫県で病原性の高いＨ５鳥インフルエンザが流行していると通報した。食物安全中心はこれに対応し、ただちに業界に対して両地域からの家禽・家禽類製品（卵を含む）の輸入を暫定停止するよう指示した。政府統計処によると、香港では１～９月にイタリアから約７７０トンの冷蔵家禽と約７万７０００個の家禽の卵を輸入、日本から約４０トンの冷凍家禽と約２５３０トンの冷蔵家禽、約２億１０２８万個の家禽の卵を輸入した。

検疫指定ホテルスキームが昨年末に打ち出され、ホテル内での新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染が数多く発生したほか、一部の者は検疫の要求を守らず市中に逃亡する事件も発生している。１１月１４日付香港各紙によると、指定検疫ホテル弁事処は１１月初めまでに約３００人の宿泊客の規定違反ケースが発生したことを明らかにした。大部分は許可なく客室を離れたケースで、うち２８０件余りは竹●湾検疫センターに移送されることとなり、深刻な違反者は起訴されると強調した。ある者は廊下でワインを飲んだり、ある者は隣の客室から食べ物を盗んだり、またある者は夢遊と称していた。指定検疫ホテルが開設されてから約１年の間に計１５万４０００人余りが検疫を受け、うち６００人余りの新型コロナウイルス感染が確認された。【●＝竹かんむりに高】

先に補助警官がイノシシにかまれて負傷した後、特区政府が市街地に出没する野生のイノシシ撲滅を発表して物議を醸している。１１月１７日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官は１６日、行政会議に出席する前の記者会見で、一部市民が野生イノシシにエサを与えている習慣はイノシシの市街地出没を増やすため賛成しないと指摘。ただし政府は刑罰を引き上げることは検討しないと述べた。だが行政会議メンバーで香港経済民生連盟（経民連）の林健鋒・副主席は、政府は管理を強化すべきとの見方を示し、イノシシにエサを与えた者に最高で５万ドルの罰金を科すことなどを提唱した。

マカオの賀一誠・行政長官は１１月１６日、立法会で２０２２年の施政報告（施政方針演説）を発表した。１７日付香港各紙によると、マカオ特区政府は赤字予算の下で引き続き永住者に１万パタカ、非永住者に６０００パタカの支給を行う。マカオ特区政府は２００８年に現金支給スキームを打ち出して以来、１５年連続で現金支給を行うこととなった。また賀長官は特区政府が来年、「国家安全法」の改正案を提出すると発表。国家安全法は０９年に施行されたが、１０年余りの国際情勢の変化から改正が必要と指摘。中国本土と香港の国家安全法を参考にマカオの国家安全法を改正する必要があるとの見方を示した。

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