中国現地で注目されるニュースを中心にURL付きで翻訳・配信します。中国語が読める方はリンク先に飛んでしっかり確認、読めない方もそれなりに話題のニュースをごらんいただけます。中国現地の人たちとの会話、情報交換にお役立てください。
![[香港]香港政府、「ゲノム編集ベビー」研究者の「ハイエンド人材」受け入れ取り消しへ|ふるまいよしこ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b11b5e68b7ce71882f05d05356d7713920acbefd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2l930y2yx77uc.cloudfront.net%2Fproduction%2Fsocial_images%2F447ba275e1dc7d160a78269125a76c0a9d26ff7e.png)
2023年2月21日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版サイトは、ゲノム編集ベビーを誕生させた中国の科学者・賀建奎(ハー・ジエンクイ)氏と見られる人物が、香港の定住ビザを取得したと報じた。 記事は、仏AFPが「ゲノム編集ベビーを誕生させて入獄し、世界的なスキャンダルを巻き起こした中国人研究者」が21日、香港の定住ビザを取得するとともに新たな協力者を探していることを明らかにして科学界に衝撃が走ったと報じたことを紹介。AFPはこの人物が賀氏であると明示していないが、RFIの記事はその背景から賀氏だとして伝えている。 賀氏は18年11月、父親が感染していたエイズウイルスへの抵抗力を持つようゲノム編集した双子の女の子の出生に成功したことを発表し、19年12月には広東省深セン市の裁判所で生殖を目的とした胎児に対する違法な遺伝子操作の罪で懲役3年の実刑判決を受け、22
全国人民代表大会(全人代)常務委員会は昨年12月に香港版国家安全法について法解釈を行い、香港で全面執業資格を待たない海外弁護士が国家安全法案件に参入する際は裁判所が行政長官の証明書を取得しなければならず、さもなくば香港国家安全委員会が職責を履行して判断することとなった。2月20日の香港メディアによると、特区政府律政司は同日、立法会に「法律執業者条例」の改正に関する文書を提出した。国家の安全にかかわるいかなる案件についても、裁判所は香港版国家安全法47条に基づいて行政長官から証明書を所得しなければならないと提案。行政長官は証明書で、同海外弁護士が当該案件で法廷弁護士として執業することは国家の安全に不利かどうかなどを認定する。
香港は平均寿命が世界一になるなど長寿で知られているが、少子高齢化は注視される社会問題のひとつでもある。そんな中、老女が入れ歯を誤飲して亡くなる事故があった。2月20日の香港メディアによると、2月19日13時ごろ、将軍澳で家族と一緒に昼食を取っていた84歳の女性が入れ歯を飲み込んでしまい呼吸困難を起こし、意識を失った。家族は入れ歯を取り除こうとしつつ、通報。救急車が到着した時には女性はすでに意識不明に陥っており、病院に搬送され治療を受けたが翌朝8時47分に死亡が確認された。医師の話では、異物の形状や誤嚥能力にもよるが高齢者が入れ歯を誤飲した場合、気道を塞ぐ恐れがあるという。
学校給食を供給している活力午餐は2月20~21日、給食の提供を暫定停止すると発表した。20日の香港各紙によると、ファストフードチェーンの大家楽傘下の活力午餐は、弁当の品質問題が続出している。先に屯門中華キリスト教会小学校の生徒1人が食中毒になり、20日までに同校でさらに1人、青衣の小学校で2人が食中毒となった。衛生署は20日正午までに2件の食中毒は活力午餐の弁当が関係している疑いがあるとみなし、食物環境衛生署が対応している。特区政府教育局は事態の発展に留意するとともに学校界と緊密な連絡を維持すると発表。学校には20~21日に可能な代替策や必要に応じて半日授業とするよう緊急対応措置を取るよう指示したという。
特区政府の新型コロナウイルス感染症(COVID―19)専門ホームページ「同心抗疫」によると、2月20日に化学検査所のPCR検査で確認された新型コロナ陽性ケースは134件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。1月30日からの累計陽性ケースは6316件となっている。2月20日の新型コロナ感染による死亡ケースは3人。1月30日からの累計死亡ケースは112件となっている。政府は新型コロナの報告基準を1月30日に改定。20年1月1日から23年1月29日午前零時までの累計陽性ケース(PCR+快速抗原検査)は287万6106件、累計死亡者は1万3333人となっている。
新年度の財政予算案が2月22日に発表されるが、政界ではたばこ税の引き上げが伝えられている。21日の香港メディアによると、喫煙と健康委員会の湯修斎・主席はたばこ税を100%へと大幅に引き上げ、1箱100ドルとすることを提案。21日には旺角一帯の新聞スタンドではたばこを前倒しで大量入荷して販売する状況が見受けられた。ある新聞スタンドの店主はたばこ税の引き上げが商売に影響するのは必至で、一気に100%への引き上げは市民のたばこ購入意欲を削ぐとみている。すでに10~20%の在庫を前倒し入荷し、税率引き上げ後の仕入れコスト急増に備えている。ただし税率引き上げ後は密輸たばこ購入が激化するだけで、喫煙量の抑制には有効ではないと指摘した。
ゲノム編集で物議を醸して禁固刑を下された中国本土の科学者、賀建奎氏は、すでに香港の「ハイエンド人材通行証スキーム」の申請が承認されて来港すると指摘されている。2月21日の香港メディアによると、賀氏は申請が認められたとの通知書を受け取っただけで、関連ビザはまだ正式に発給されていない。申請者は虚偽申告が発覚した場合には法律責任を負わねばならない。特区政府労工及福利局の孫玉●・局長は21日夜、SNSにコメントを掲載し、政府は「ハイエンド人材通行証スキーム」申請要求への注目を高度に重視していると述べた。入境処は22日から「ハイエンド人材通行証スキーム」の申請プロセスを調整し、申請者は電子申請書で刑事犯罪記録があるかどうかを申告しなければならないことにする。すでに申請書を提出したがまだ承認されていない申請者は関連資料を追加提出するよう要求するという。【●=草かんむりに函】
香港工程科学院は2月20~21日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで「2023年度国際湾区サミット」を開催した。21日付香港各紙によると、サミットに出席した中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)の盧新寧・副主任は、粤港澳大湾区の面積は全国の0.6%に過ぎないが、昨年は全国の11%に当たる域内総生産(GDP)を創出したと紹介。GDPは韓国、ロシアを超え、主要な社会経済指標はニューヨーク、東京、サンフランシスコといった世界クラスのベイエリアに迫っていると説明した。リモート参加した李家超・行政長官は、深セン市に隣接する北部都会区は香港の総面積の約3分の1の土地を提供し、粤港澳大湾区と世界の人材が集まるプラットホームを建設し、長期的に香港の競争力を引き上げ持続可能な発展に導くと指摘した。
香港税関は2月14~16日に偽ブランド品の密輸を摘発し、深セン湾出入境管理所および元朗で約1万1000点(市価440万ドル相当)の模倣品を押収した。2月21日付政府公報によると、香港に入境しようとしていたトラック2台の積荷を調べたところ、高級ブランドの靴やハンドバッグ、衣服、タバコ、酒(スピリッツ)などの模倣品5800点余りを発見。65歳と59歳の運転手2人を逮捕した。その後さらに捜査を進め元朗の物流会社に立ち入り調査を実施し、サッカーやバスケットボールのジャージ、腕時計、アクセサリーなど5600点余りを摘発した。押収品はグッチやエルメス、ロレックス、ナイキなどの偽物が多く、香港経由で外国へ輸出するつもりだったとみられている。
特区政府の新型コロナウイルス感染症(COVID―19)専門ホームページ「同心抗疫」によると、2月21日に化学検査所のPCR検査で確認された新型コロナ陽性ケースは131件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。1月30日からの累計陽性ケースは6447件となっている。2月21日の新型コロナ感染による死亡ケースは2人。1月30日からの累計死亡ケースは114件となっている。政府は新型コロナの報告基準を1月30日に改定。20年1月1日から23年1月29日午前零時までの累計陽性ケース(PCR+快速抗原検査)は287万6106件、累計死亡者は1万3333人となっている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く