Published 2023/02/24 19:27 (JST) Updated 2023/02/24 19:28 (JST) 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。 ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。 県によると、大丸別荘を含む複数施設に立ち寄った他県からの来訪者が、体調不良を訴えて医療機関を受診し、レジオネラ属菌が原因と判明した。筑紫保健福祉環境事務所は昨年8月、体調不良との関連は不明だったものの訪問先の一つとして大丸別荘を検査。大浴場で、県条例の細則で定める基準値の約2倍に相当する菌が

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日野自動車に供給する予定だったEVバスに化学物質の「六価クロム」を使用していたことがわかった。国内では使用を制限する法規制はないが、車メーカーの業界団体である日本自動車工業会が会員企業の使用を禁じる自主規制物質に指定している。BYD製を採用するバス会社が運行を見合わせるなどの影響が出始めた。日野自の関係者によると、3月までに発売予定だった小型E

兵庫県伊丹市交通局が３月に導入を予定していた２台の電気バスについて、同局は２２日、運行を当面見合わせると発表した。中国のメーカーが製造する電気バスに日本国内で規制されている化学物質が使われていた疑いが判明したため、同局は納入されたバスの安全確認と調査を行うとしている。 同局によると、市が導入する電気バスは中国のメーカー「アルファバス」製。２０２３年度から２年間の試験運行のため、２１日に同局に納入された。 しかし２２日、中国の別のメーカーが製造するバスに、日本国内の業界団体が使用を禁じる化学物質「六価クロム」が使われていたことが判明。安全確認のため、３月末を予定していた運行を見合わせることを決めた。３月２１日に市内で予定していた市民向けの記念イベントも開催を見合わせる。

BYDの小型EVバス「J6」をベースとし、同社からOEM供給を受ける予定だった。日野自は2021年6月、ポンチョ Z EVを2022年春に市場投入することを公表したが、延期されていた。（画像：日野自） 2023年2月20日から、日野自がBYDから供給を受けて発売する予定だったポンチョ Z EVに六価クロムが使われていたとの報道が出ている。日野自は同バスへの六価クロムの使用について「未発売の商品であるため、回答を差し控える」（同社広報）としている。 ポンチョ Z EVのベース車両はBYDの小型EVバス「J6」である。BYDの日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市）も、J6などEVバスへの六価クロムの使用については「回答を差し控える」（同社広報）としている。 六価クロムは防さびの目的で、鋼板などの表面処理に使われる物質という。ただ、毒性が強く、JAMAは2008年から使用禁止としてきた。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は日本で販売するBYD製のEVバスの部品に六価クロムを使用していると発表した。運行中などに人体や環境への影響はないとしている。2023年末に新たに発売するEVバスには六価クロムを使わずに車両を製造する。発表は23日付。小型バス「J6」などEVバス5車種で、ボルトやナットなどの部品のさびを防ぐため、六価クロムを含む溶剤を使用しているという。

中国・BYD、日本国内で販売したEVバスに「六価クロム」を使用と発表　SUV「ATTO3」への使用は調査中 中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。1月に発売したEVの乗用車「ATTO 3（アット3）」については、六価クロムの使用状況を現在調査している。BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。 BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者へ

日野自動車は、２０２２年度内を予定していた小型の電気バス（ＥＶバス）「ポンチョＺ（ズィー）ＥＶ」の発売を凍結すると発表した。同社は理由を公表していないが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の調達先である中国・比亜迪（ＢＹＤ）が開発した車両に、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）の自主規制物質が使用されていた。受注済みの車両は、キャンセルする。…

中国・比亜迪（BYD）の日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市）は2023年2月23日、同社が国内で販売する電気自動車（EV）バスに六価クロムを使用していると発表した。同物質は有毒で、日本自動車工業会（JAMA）が自主規制している。バスを運用するうえでの乗員や乗客、整備担当者への害や、廃車時の環境への影響はないとしている。 小型バス「J6」など、これまで国内で販売してきたEVバスで、ボルトやナット類の錆（さび）を防ぐ目的で六価クロムを含んだ溶剤が使われていた。2023年2月15日時点で、ビーワイディージャパンが国内で納入したEVバスは100台に達する。

［世界深層］ 東京・上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」と、和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」の親子パンダ「 永明（エイメイ） 」「 桜浜（オウヒン） 」「 桃浜（トウヒン） 」の計４頭が、ファンに惜しまれながら中国へ旅立った。日本で生まれ育ち、中国に返還されたパンダはこれで１５頭となり、飼育・繁殖を通じた交流が広がる。一方で、両国の「パンダ愛」にはすれ違いもうかがえる。（田村美穂、中国四川省成都　吉田健一） 白浜生まれパンダの血縁、中国で広がる １月中旬、中国広東省の深セン野生動物園。ここには、２００７年に白浜から中国に返還された雄の双子「 隆浜（リュウヒン） 」と「 秋浜（シュウヒン） 」のうち秋浜が、当初四川省の成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地で受け入れられた後、移ってきている。 日本で生まれ深センの動物園で暮らす秋浜（１月１８日）＝大原一郎撮影　「チウバン、チウ

東洋インキSCホールディングス（HD）はリチウムイオン電池（LiB）部材事業で攻勢をかける。2023年中に88億円の設備投資を行い米国と中国で車載LiB用分散体の生産体制を強化するほか、ハンガリー拠点でも3期目の能力増強に着手する。26年の売上高目標も当初の200億円超から350億円超（23年は75億円見込み）に引き上げた。電動化の進展を見据え、各地で電気自動車（EV）のサプライチェーン（供給網）構築が進む。世界展開を加速させ、旺盛な部材需要の取り込みを図る。 【動画】切ったり折り曲げたりしても使える「全固体電池」 東洋インキSCHDはLiB正極材の導電助剤に用いる導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体を手がけ、高容量の車載電池向けで旺盛な需要があるという。26年までに日米中欧の4地域に総額200億円を超える設備投資を計画し、生産体制の構築を進める。 米国では、韓国SKオンなど現地に製造

中国政府が新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策で傷んだ地域経済のテコ入れに向け、日本企業の誘致に動いている。上海市や遼寧省大連市が日本に訪問団を派遣したほか、四川省成都市では日本企業と連携を促進する施設「中日会客庁」が開業した。新規投資を呼び込み、地域経済の活性を狙う。大連の冷雪峰副市長らは今月7～11日、東京や京都、神戸などで日本電産やオリックスといった企業を訪問した。大

パク・ボゴム＆ヨム・ヘランら出演の新バラエティ「マイネーム・イズ・ガブリエル」スチールカットを公開 04-11 22:46

中国では電子機器工場の多くで受注が減少し、一般工員の求人を抑えている。写真は広東省深圳市のフォックスコンの工場（同社ウェブサイトより） 中国では元宵節（旧暦の1月15日。新暦では今年は2月5日）を過ぎると、春節（旧暦の正月）を故郷で過ごした出稼ぎ労働者が続々と都市部に戻り、働き口を探し始める。企業もそれに合わせて求人活動を行うが、今年は様子が違う。スマートフォンなどのエレクトロニクス製品やその部品を生産する工場の多くが、求人活動を早めに切り上げているのだ。 「今年の活動のピークは6日間で終わった。1月24日から27日まで連日300人を面接した後、2月1日から3日まで200人余りを追加募集しただけだった」。浙江省の人材派遣会社で採用責任者を務める徐さんは、財新記者の取材に対してそう語った。 徐さんの会社は華東地区の工場に（専門技術を持たない）一般工員を派遣しており、顧客リストには太陽光パネル

【シンガポール=谷繭子】シンガポールの政府系不動産大手、キャピタランド・インベストメントは、中国で不動産投資ファンドを相次ぎ立ち上げた。商業ビルやデータセンター向けで、機関投資家などから計16億シンガポールドル（約1600億円）超を調達した。中国の「ゼロコロナ」政策が終了し、市況が回復するとみて投資を加速する。23日に中国のオフィスや小売り施設、物流施設などに投資する11億シンガポールドル規模

スマートフォンにおける北斗衛星測位システムに基づく車線ナビ（2023年2月20日提供）。(c)CGTN Japanese 【2月23日 CGTN Japanese】中国の地図検索サービス大手の「千尋位置」と「高徳地図」はこのほど、共同でイノベーションのプランを出しました。それにより、中国が自主開発した北斗衛星測位システムに基づく走行車線ナビゲーションは全国的に広がる見込みです。 「千尋位置」と「高徳地図」が共同で構築した北斗衛星高精度測位技術を生かした車線ナビは現在、道路の閉鎖や修繕、臨時検査、交通事故発生時などの車線報告に応用でき、すでに高速道路などで応用されている車線ナビを南東部の広東省（Guangdong）深セン（Shenzhen）、広州（Guangzhou）、東莞（Dongguan）、南西部の四川省（Sichuan）成都（Chengdu）、重慶（Chongqing）、東部の浙江省（

中国政府が韓国人に対する中国短期ビザ発給を再開し、国内航空会社が路線増便を計画している。日本に続き、中国路線まで正常に再開されれば、韓国国内の格安航空（LCC）業界は経営正常化の転換点を迎えると期待される。 19日、業界によると、政府は中国の短期ビザ発給再開を受け、今月末まで週62便の韓中間国際線航空便を週80便に、来月からは週100便まで段階的に増やしていく計画だ。 大韓航空は天津と瀋陽、上海など7路線を週9回運航している。1月から深センと厦門路線を優先的に再開する計画だったが、中国のビザ発給停止で延期された。大韓航空は国土部の運輸権配分に合わせて、中国路線の航空便を増便する方針だ。 アシアナ航空は長春、上海など9路線で週10回運航している。来月からは広州、天津、青島、西安の4路線を週1回再運航する予定だ。 月からアシアナ航空の中国運航回数は計13路線から週15回に拡大される。 済州航空

中国は約3年続けた｢ゼロコロナ｣政策から経済がすぐに立ち直ると見込んでいる。だが､中国各地の製造拠点には傷跡が残ったままだ。厳格なロックダウン（都市封鎖）などで新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むというこの政策は破壊的だった。 中国最大の衣料品卸売市場がある広東省広州市の中心部には出稼ぎ労働者がなかなか戻ってこない。仕事の空きがあるという段ボール製の看板を掲げている人もいれば､働いてくれそうな相手に､条件や福利厚生について数分間でいいから話を聞いてほしいと頼み込んでいる人もいる。こうした人々は工場経営者や採用担当者だ。 長期にわたるロックダウンや工場閉鎖で給料が支給されなかったこと､さらに厳しいコロナ規制への反発で激しい抗議活動が起きたことが働き手の心理に影響を及ぼしている。 春節連休の帰省から戻ったのは10人だけ 広州の海珠区は昨年遅く､約1カ月封鎖された。同区で人材集めをしているタン･

中国音像・デジタル出版協会は2月12～14日、広州市黄埔区人民政府や広州開発区管理委員会と「2022年度中国ゲーム産業年会」を広州市で共催した。年会で協会第1副理事長の張毅君氏は「2022年の中国ゲーム産業報告」を発表した。報告によると、2022年の中国のゲーム市場の売上高は前年比10.3％減の2,658億8,400万元（約5兆3,176億8,000万円、1元＝約20円）、ユーザー数は同0.3％減の6億6,400万人で、ともに8年ぶりの減少となった。 また、中国における自社開発ゲームの国内での売上高は前年比13.1％減の2,223億7,700万元、国外での売上高は同3.7％減の173億4,600万ドルと、国内の売上高の減少幅を下回った。国外での売上高トップ100の自社開発スマホゲームをジャンル別でみると、ストラテジーが38.8％、ロールプレイングが12.8％、シューティングが12.4％を占

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

[香港 ２２日 ロイター] - 香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２２日、２０２３／２４年度予算案を発表した。新型コロナウイルス禍による長引く景気低迷からの回復に向け、消費者に一段の支援を行う方針を打ち出した。 具体的には、全成人を対象に１人当たり５０００香港ドル（６３７米ドル）のクーポンを年内に支給する。歳出抑制に取り組む中、クーポンの額は２２年の半分にとどまった。 陳氏は立法会（議会）で、香港にはもはや厳格なコロナ対策の制約はないとし、「香港経済は今年、目に見えて回復すると信じている」と述べた。ただ「景気回復はまだ初期段階で、市民や企業が活力を取り戻す必要がある」とも指摘した。

Published 2023/02/22 14:58 (JST) Updated 2023/02/22 16:55 (JST) 成田空港の２０２３年１月の国際線外国人旅客数は、３年ぶりに１００万人を超え、コロナ禍の前の７割まで回復しています。 成田空港会社によりますと、２０２３年１月の国際線の旅客数は１６７万人あまりで２０２２年１月の約７倍となりました。 このうち外国人は、３年ぶりに１００万人を超え、コロナ禍前の７割まで回復しています。 一方、国際線を利用した日本人は、コロナ禍前の約３割程度となる３１万人あまりに留まり、年末年始の需要増加で好調だった外国人旅客と比べ、対照的な数字となっています。 ２月２２日の定例記者会見で、空港会社の田村明比古社長は「インバウンド需要が回復している。今後は中国の水際対策の緩和も期待したい」と話しました。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

人型ロボットの開発を手がける中国の優必選科技（ユービーテック）が、香港証券取引所に上場を申請したことがわかった。1月31日、同社が提出したIPO（新規株式公開）の目論見書を香港証券取引所が開示した。 ユービーテックは2012年に創業し、人型の教育用ロボット、等身大ロボット、物流業界向け産業用ロボットなどを開発・販売している。目論見書によれば、IPOを通じた資金調達の目的は、研究開発能力の向上、企業買収や投資の強化、研究開発センターのグレードアップ、海外販路の開拓、銀行借り入れの返済などとしている。 同社の上場計画が明るみに出たのは、今回が初めてではない。2019年4月、ユービーテックは国有投資銀行大手の中国国際金融（CICC）と上場アドバイザリー契約を結び、中国国内の証券取引所にA株（人民元建て株式）の上場を目指した。ところが、CICCは2021年1月にアドバイザーを辞任。その後、上場計画

人型ロボットを開発する中国のスタートアップ企業「優必選科技（UBTECH Robotics）」は先月31日、香港証券取引所に目論見書を提出し、「人型ロボットを手掛ける初の上場企業」になるべく前進した。 UBTECHはコンピュータビジョン、音声対話、サーボドライバー、運動計画・制御、測位・ナビゲーションなどの幅広い技術を有する世界でも数少ない企業の一つだ。プログラミング教育ロボット「Jimu Robot」、人型ロボット「Walker」、四足歩行ロボット「拓荒牛」など教育、物流、接客、警備・清掃など多様な業界・シーンをカバーするインテリジェントロボット製品やソリューションを提供している。2012年の設立以降、IT大手のテンセント、AI企業の科大訊飛（iFLYTEK）、VCの啓明創投（Qiming Venture Partners）、中国工商銀行（ICBC）などの出資を受け入れてきた。 米調査会

白銀の世界を求めて、外国人観光客が詰めかける北海道。 香港からの観光客「北海道の気候を裸で感じたい」 今、人気の映えスポットで迷惑行為が問題になっている。 韓国や台湾などから連日多くの観光客が訪れる美瑛町。 お目立ては「青い池」。 今の時期は池に氷が張っているが、これが解けると、美しいコバルトブルーに水面が輝く。 夜になると、幻想的にライトアップされる青い池。 観光客「ライトアップずっと見てました。まだまだ堪能できます」 冬しか見られない特別な絶景スポットだが、なぜか凍った水面には、たくさんの足跡。 一部の客が、写真を撮るために立ち入っているというのだ。 カメラがその瞬間をとらえた。 立ち入り禁止の柵があるにもかかわらず、雪が積もった崖を下りる日本人男性。 氷の張った池を歩き始めたその時、氷の上でまさかのジャンプ。 氷が割れ、氷点下の池に落下すれば、命に関わる大変危険な行為。 取材班は、こ

19世紀後半にイギリスに割譲され、その後アジアと欧州をつなぐ貿易・金融拠点として、特異な発展を遂げ、1997年ついに中国に主権が返還されたのちは、一国二制度の歴史を刻んできた香港。本書は、独自のコロニアルな景観を形成した香港・マカオの建築物や都市景観を写した古写真と、同じ場所で撮り下ろしたごく最近の写真を比較することで、その変遷を視覚的に検証し鑑賞できる、大判写真資料である。原書は2016年出版。 香港小史 はじめに 香港中環 水坑口街 ヴィクトリアハーバーの景観 ペダーストリート〔畢打街〕 スターフェリーピア〔天星碼頭〕 HMSタマール〔添馬艦〕／中央政府複合施設〔中華人民共和国香港特別行政区政府総部〕 九龍から眺めるヴィクトリアハーバー ハリウッドロード〔荷李活道〕 文武廟 キャットストリート〔摩羅街〕 ラダーストリート〔樓梯街〕 ボナムストランド〔文咸東街） ウェリントンストリート〔

香港政府の陳茂波財政官は22日、2023－24年度の予算案を発表した。新型コロナウイルス禍で低迷した景気の押し上げを目指し、今年も消費券の配布に踏み切る。住宅一次取得者の税率も引き下げる。 陳財政官は予算演説で、消費券の対象者は5000香港ドル（約８万6000円）を受け取ると説明。昨年に比べて規模は小さくなるが、大半のエコノミストは新たなバウチャー配布を見込んでいなかったため、予想外の措置となる。 住宅税制を巡っては、900万香港ドル以下の一次取得者に対して税率を引き下げる方針だ。

パク・ボゴム＆ヨム・ヘランら出演の新バラエティ「マイネーム・イズ・ガブリエル」スチールカットを公開 04-11 22:46

中国の実業家たちは、取り締まりやロックダウンにうんざりして母国を脱出し、シンガポールなどに新天地を求めている＝Elaine L／©The New York Times

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香港の高級スマート電気自動車（EV）メーカー「アポロ・フューチャー・モビリティ・グループ（AFMG）」は1月12日、「威馬控股（WM Motor Holdings）」傘下の新興EVメーカー「威馬汽車（WM Motor）」を20億2300万ドル（約2730億円）で完全買収する契約を1月11日に結んだと発表した。この買収について業界内では、香港取引所に上場するAFMGを通じた威馬汽車の裏口上場に当たると捉えられている。 中国新興EV「威馬汽車」、香港取引所への「裏口上場」を計画か AFMGはドイツの自動車メーカー「グンペルト・シュポルトヴァーゲン（Gumpert Sportwagenmanufaktur）」をその前身とする。グンペルトが金融チェーンの破綻により倒産した後、香港の投資会社に買収され、社名を「アポロ・アウトモビリ（Apollo Automobile）」に改めた。 15年に設立された

陳茂波・財政長官は２月２２日、２０２３／２４年度財政予算案を発表した。予算案では引き続き市民の生活負担を軽減する一連の措置が盛り込まれたものの、香港が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行から脱却したことを背景に一部措置は縮小された。１８歳以上の市民には５０００ドルの電子消費券を２期に分けて支給。登録済みの市民には４月に３０００ドル、年央に２０００ドル支給する。２２／２３年度の個人所得税は６０００ドルを上限に１００％還付。不動産税は２３／２４年度の最初の２四半期が１０００ドルを上限に免除。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給。公共交通費手当を６カ月延長（２３年１０月まで）、１カ月の交通費が２００ドルを超えた市民に３分の１を補助、上限は月５００ドル。電気代補助は住宅ユーザー１戸当たり１０００ドル、毎月５０ドルの電気代支援金スキームを２５年末ま

陳茂波・財政長官は２月２２日、２０２３／２４年度財政予算案を発表した。２２／２３年度の財政収支は１３９８億ドルの赤字で、当初予算の約５６０億ドルの赤字を大幅に上回った。財政余剰は３月３１日で８１７３億ドルとなる見込み。法人税収入が当初の見込みより少なく、株式市場と不動産市場の低迷から印紙税収入と土地関連収入が予想より少なかった。当初予算に比べ歳入は１５．７％減。歳出は当初予算より０．３％増えた。２３／２４年度は歳入６４２４億ドル、歳出７６１０億ドルで、５４４億ドルの赤字を見込んでいる。財政余剰は１２カ月分の財政支出に相当する７６２９億ドルまで減少する。ただし２４／２５～２７／２８年度の財政は黒字を維持し、財政余剰は２８年３月に９８３７億ドルまで回復する見込みだ。

陳茂波・財政長官は２月２２日、２０２３／２４年度財政予算案とともに２２年の経済統計と２３年の経済見通しを発表した。２２年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比マイナス３．５％で、昨年１１月に発表したマイナス３．２％との予測に比べマイナス幅が拡大した。ＣＰＩ伸び率（物価上昇率）は１．９％、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は０．７％だった。２２年の香港の商品輸出は１３．９％減。今年、米国と欧州の経済成長は引き続き低迷が予想され、先進国経済の成長の原動力がさらに削がれることから香港の商品輸出は依然として深刻な試練に直面する。ただし中国本土の経済成長加速と越境陸路貨物輸送の制限が撤廃されたことで一部圧力は緩和されるとみられる。香港と本土、海外との往来が正常化し、全体的な経済ムードも改善しており、個人消費の拡大が見込まれる。経済見通しが好転することで固定資産投

他人の航空会社のアカウントを盗用した男に８０時間の社会奉仕令が言い渡された。２月２２日の香港メディアによると、被告（２２歳）は正社員ではなかったものの２０１９年に香港快運（香港エクスプレス）に地上職として勤務しており、その立場を利用して会社のパソコンからある人物のアカウントにアクセスした。そしてアカウントネームを改ざんしたほか、約３０００ドルの航空券を購入したという。被告はコンピューターを不誠実に使用したとの罪状を認めており、弁護側は被告は心から反省していると主張。同日に東区裁判法院で開かれた裁判で８０時間の社会奉仕令が言い渡された。以前にも香港で同様の事件はあったが、今回は被害者が元行政長官の梁振英氏の息子だったことから注目を集めた。

特区政府の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）専門ホームページ「同心抗疫」によると、２月２２日に化学検査所のＰＣＲ検査で確認された新型コロナ陽性ケースは１２９件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。１月３０日からの累計陽性ケースは６５７６件となっている。２月２２日の新型コロナ感染による死亡ケースは０人。１月３０日からの累計死亡ケースは１１４件となっている。政府は新型コロナの報告基準を１月３０日に改定。２０年１月１日から２３年１月２９日午前零時までの累計陽性ケース（ＰＣＲ＋快速抗原検査）は２８７万６１０６件、累計死亡者は１万３３３３人となっている。