ブタ腎臓、生存患者に初移植　執刀医「将来は透析なくなる」―米 2024年03月22日06時31分配信 米東部ボストンのマサチューセッツ総合病院で行われたブタ腎臓の人への移植手術＝１６日（同病院提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米東部ボストンのマサチューセッツ総合病院は２１日、遺伝子を改変したブタの腎臓を末期腎不全の男性患者に移植することに成功したと発表した。これまで脳死者に移植した例はあるが、生きた患者は世界で初めてだという。 世界初の眼球移植実施　「不可能とされていた手術」―米 執刀した同病院の河合達郎医師は時事通信の取材に「臓器移植が容易になり、将来的に人工透析（という治療法）の必要がなくなる可能性がある」と意義を語った。 移植されたブタの腎臓は、米バイオ企業イージェネシスが提供。拒絶反応を起こす遺伝子が取り除かれ、感染症を引き起こす恐れのある特定のウイルスを不活性化させるなど

国連が世界の幸福度のランキング「世界幸福度報告書」を発表しました。1位は7年連続でフィンランド、2位はデンマーク、3位はアイスランド、4位はスウェーデン、5位はイスラエル、6位はオランダ、7位はノルウェー、8位はルクセンブルク、9位はスイス、10位はオーストラリアとなり、日本は51位、香港は86位でした。 国連による報告書は2012年から定期的に公表されており、6つの指標「1人当たりGDP、健康寿命、社会的支援、人生の選択の自由度、寛容さ、腐敗の認識」を、0～10の値からなる各個人の回答の数値の平均値でその国・地域の幸福度を決定しています。幸福度の結果は過去3年間の平均値となっており、2024年の報告書は2021年〜2023年の平均値です。 香港は前回の82位から今回86位に低下、日本は前回の47位から51位に低下しました。アジアの国々では中国（64位→60位）、タイ（60位→58位）、フ

香港海関（税関）は３月１４日に香港国際空港で、輸入貨物の中から稚魚絶滅危惧種のウナギの稚魚が見つかったと発表した。３月１５日付政府公報によると、税関は１４日、モーリタニアからトルコ経由で香港に到着した貨物を検査した。申告書には３５３キログラムのアフリカオオウナギと記載されていたが、中身は５３キログラム相当のウナギの稚魚で、その中にはヨーロッパウナギが混ざっていたという。ヨーロッパウナギはワシントン条約の附属書に記載されており、貿易取引が制限されている種だ。政府漁農護理署では香港の法律「絶滅危惧動植物保護条例」の輸出入許可証の規定に違反するとしてウナギの稚魚を押収し、調査を進めている。香港では同条例により貿易が制限されている動植物を輸入あるいは輸出した場合は違法となり、１０００ドル以下の罰金および禁錮１０年に処せられる。（写真・政府新聞処）

近年、中国のモバイル決済は急速に発展し、世界の先頭を行くレベルになっている。中国のビザ免除地域の拡大につれて、国内外の人々の往来が一層緊密になり、外国人の中国での消費や支払いの問題がますます顕在化している。このほど、国務院弁公庁は「決済サービスの更なる最適化と決済利便性の向上に関する意見」を発表し、多層的、多元化した決済サービス体系を完備することが提起された。中国の関係部署、金融机関、決済プラットフォームはすでに一連の効果的な措置を取っている。仕事、勉強、旅行、ビジネスに従事する外国人にインタビューし、彼らは仕事や勉強、旅行の利便性が向上することを期待している。 イギリス出身のスチュワート・ウェイキンさんは、中国の北京で16年間暮らし、既にモバイル決済に慣れている。ウェイキンさんによると、中国のモバイル決済サービスは、多くのアプリケーションやプラットフォームにも統合されているからとても便利

李宇軒氏は３月１９日、「Ｇ攬」（G20×攬炒団隊）計画の広告費は約633万ドルで、うち約350万ドルは陳梓華氏が立て替え、残りは李氏が立て替えたと供述した。２０日付香港各紙によると、検察は李氏に、米国のニューヨーク・タイムズ紙、英国のタイムズ紙、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、日本の日本経済新聞などメディア各社からの一連の請求書を提示した。 李氏は、請求書はすべて「Ｇ攬」計画に関連しており、日本経済新聞が香港衆志の周庭氏に請求書を電子メールで送信していたことも認めた。 検察は複数の請求書を提示したが、日本経済新聞からの請求書は2019年8月14日に周氏に電子メールで送信され、受信者も「周庭（アグネス・チョウ）」と記されており、請求書には広告費が2040万円であることが示されていた。この電子メールは李氏にも送信されており、李氏は翌日電子メールで日経新聞に返信し、支払い

「維護国家安全条例草案」は3月23日に発効する。２１日付香港各紙によると、特区政府は２０日、「維護国家安全条例草案」が１９日に立法会で全会一致で可決された後の米国および西側諸国、反中組織、反中政治家、外国メディア、在外指名手配犯の言論に対して強い非難を表明した。それら言論は中傷的で極めて誤解を招く誤った発言であり、事実を歪曲し善悪を混同するだけでなく、香港特区の憲法上の責任や実際のニーズを完全に無視していると指摘。陳国基・政務長官は２０日、「23条の制定後、香港の未来は花のように非常に明るく咲くだろう」との自信を表明した。 特区政府報道官は「維護国家安全条例」は香港における金融、メディア、各種組織の国際交流を保護する必要性を十分に考慮し、特区政府はこれら正当なビジネス活動や国際交流はいかなる制限も受けないと繰り返し強調してきたと指摘。「だが米国および西側諸国、反中組織（香港監察やアムネステ

土地が狭く多くの高層ビルが立ち並ぶ香港では建物と建物の間がとても近いことが多く、ビルや窓の構造上、隣家がよく見えることがあり、こうした住環境を悪用した盗撮事件も起きている。香港メディアによると、東区裁判法院で３月２０日、女性の裸を盗撮しネットにさらした男に禁固６月の実刑判決が言い渡された。被告は香港島の半山区（ミッドレベル）に住む３７歳で、２０２１年１０月２２日に自宅の向かいのビルに住む女性の裸を撮影し、その写真をネットに公開したという。裁判官は、香港は人口が過密だがビルからビルを覗いてこっそりと隣人を撮影することは許されないということを法廷で知らしめる必要があるとコメント。また、事件発生時は被害女性は自宅というプライベートな空間にいて、被告の嗜好など自分勝手な原因により盗撮されたりネットにさらされるべきではないと指摘し、禁錮６月を言い渡した。

第38回香港インターナショナル・トラベル・ショーと第19回ビジネスMICEトラベル・ショーを組み合わせたITE 2024は、今年6月13日から16日まで香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催され、最初の2日間はプロフェッショナルデーとなる。一般公開日には、香港政府観光局、マカオ特区政府観光局などの支援機関をはじめ、引き続き文化観光省からの強力な支援を受けている。ITEは2021年から毎年実体展示会を成功裏に開催してきた。エアラインの国際線の供給は十分ではないが、海外のバイヤーやプロの来場者が再びITEに戻ってきており、主に中国南部のほか、参加59カ国・地域のうち29％がアジア以外からであり、80以上の民俗公演や観光講演が行われた。出展者による現地プロモーションは主に香港のアウトバウンド観光を独占するハイエンドの個人旅行者をターゲットにしており、ITE 2023 の中国本

住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、