中国のLiDARメーカー「珞珈伊雲光電技術（Luojia Yiyun）」がこのほど、エンジェルラウンドで徳迅投資（Decent Capital）から数千万元（数億円超）を調達した。資金は高精度スキャナーの開発やコア技術の改良、生産ラインの最適化などに充てられる。 珞珈伊雲は、軽量かつ高性能のLiDARを自社開発しており、製品は測量、送配電線の巡回点検、土地や農林資源の調査、鉄道検査などの場面で活用されている。 近年、自動運転やロボット、ドローンなどの分野が急成長するのに伴って、LiDAR技術も広く注目を集めるようになり、さまざまな場面で活用が進んでいる。 例えば測量にLiDARを使用する場合、LiDARからレーザーパルスを照射し、反射する光を検出するアクティブ方式で距離を測定する。この方式のメリットは、光線や影、天候の影響を受けにくく、得られるデータが高精度で実際の環境パターンに近いことに

中国発の格安越境EC「Temu」は6月から、米国、英国、フランスなど複数の国・地域でスマートフォンの販売を開始した。ほとんどの機種は現地発送に対応しており、8営業日以内の配送を見込んでいるという。 現在のところ、取り扱いブランドは小米（シャオミ）とサムスンが中心となっている。例えば、米国で高い人気を誇るサムスンの「Galaxy A15」（6GB RAM・128GB ROMバージョン）の同一時期の販売価格を比べると、中国の国内向けECサイトが1129元（約2万4000円）、米アマゾンの最低販売価格は144.84ドル（約2万2000円）、Temuは131.48ドル（約2万円）と最も安い価格で提供していた。 関係者によると、Temuで販売されているスマホの大半は各ブランドの海外販売店が保有する在庫で、一部は中国の販売店の売れ残りを輸出したものだという。Temuは、販売業者が提示設定した価格をベー

米アップルの空間コンピューティングデバイス「Apple Vision Pro」の中国国内販売が決定したことで、AR（拡張現実）に対する関心が再び高まりつつある。中国発のARグラスメーカー「XREAL」も、3D空間撮影カメラを備えた最新ARコンピューティングデバイス「XREAL Beam Pro」を発表した。これまでのXREALの製品とは大きく異なり、見た目はスマートフォンそっくりだ。 メーカーは通常、ARグラスを薄く、軽量化するために、スマホにコンピューティングデバイスを搭載するか、ARグラスに接続するための専用デバイスを作る。しかし、空間コンピューティングデバイスとして位置づけられたXREAL Beam Proは、それ以上のことを行える。 現時点でARグラスに対応したスマホが数多くある中で、なぜXREALはわざわざスマホに似たデバイスを作ろうと思ったのだろうか。 まず、Beam Proを

トヨタも出資する中国の自動運転ユニコーン「小馬智行（Pony.ai）」が、早ければ9月にも米国で新規株式公開（IPO）する可能性がある。すでに出資の意向を明らかにした機関投資家もいるという。複数の中国メディアが報じた。 小馬智行は2021年に米国での上場を目指したが、米証券取引委員会（SEC）が米上場を計画する中国企業の審査を厳格化したため、計画を一時棚上げした。関係者によると、同社の米上場で難しい点があるとすれば、それはIPOのプロセスではなく、創業メンバーと既存の出資者らが期待する上場時の時価総額をいかに擦り合わせるかだという。同社は23年3月にシリーズDの資金調達を完了。評価額は85億ドル（約1兆3000億円）に達し、現在のところ中国で最も評価額の高い自動運転企業となっている。 小馬智行は2016年に設立され、現在はロボタクシー（自動運転タクシー）、自動運転トラック、自動運転乗用車を

中国発の格安越境EC「Temu」は2022年9月に米国でサービスを開始して以降、猛烈な勢いで売上高を伸ばし続けている。36Krの調べによると、24年1～6月の売上高は約200億ドル（約3兆1000億円）に達し、23年の年間売上高180億ドル（約2兆8000億円）を超えた。 先発の中国系越境ECの年間売上高が200億ドルに達したのは、ファストファッションが人気の「SHEIN」がサービス開始から9年を経た21年、動画共有アプリ「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」はサービス開始から3年を経た23年だった。 Temuはすでに、北米や欧州、アジアなどの70カ国・地域以上に進出し、新規参入した市場でも急成長を続けている。例えば、ブラジルではサービス開始からわずか1カ月余りで最もダウンロードされたアプリとなり、直近30日間のダウンロード数は500万回以上に上った。ブラジルは、米国に次いで

（ＣＮＮ） 帯状疱疹（ほうしん）ワクチンの接種によって認知症のリスクを低減できる可能性があるとする研究結果が、相次いで発表された。 米国の成人は推定９８％が水ぼうそうにかかったことがあり、同じヘルペスウイルス科の水痘帯状疱疹ウイルスを原因とする帯状疱疹を発症するリスクがある。 ヘルペスウイルスの中には、脳内に潜んで免疫力が低下すると活動が活発になる種類があるとの見方が強まっている。理論的には、そのダメージによって認知症を引き起こす可能性がある。 米国では２００６年に初の帯状疱疹ワクチン「ゾスタバックス」が認可され、１７年にはより効果の高い「シングリックス」が認可された。米疾病対策センターは、５０歳以上の高齢者に対してシングリックスの接種を推奨している。 研究チームはシングリックスを接種した数十万人の記録をさかのぼって調べ、別のワクチンを接種したグループとの間で認知症と診断された割合を調査し

中国経済の行方を語る場合、不動産業界の動向は重要だ。周知のように、この業界は関連する産業も多く、不況に陥ると、消費者のマインドが悪化し、経済の回復も力強さを欠くようになる。 中国政府はここ数年、不動産業界への規制を強化していたが、経済の減速傾向の緩和ペースが緩やかなことから、政治局会議の報道文では不動産業界への規制に関する記述が少なくなり、活性化させる方針となった。 中国政府は昨年来、未完成の住宅の工事を完了させて顧客への引き渡しを保証する「保交楼」といわれる措置などを講じているが、不動産市場の不振はまだ続いており、政策効果が本格的に現れるのはまだ先のようだ。 不動産業界不振の打開策を示した三中全会の措置 不動産市場の不振は、必然的に不動産企業への投資に消極的となり、体力があるといわれる中央企業の土地取得も減少する。これにより、土地譲渡金が大幅に縮小することから、地方財政が懸念されるように

6280万円の腕時計奪った中国人男に立ちふさがり刺されたブランド品販売店員の男性が死亡…男は関空から逃走図るも逮捕　大阪 08-08 06:43

6280万円の腕時計奪った中国人男に立ちふさがり刺されたブランド品販売店員の男性が死亡…男は関空から逃走図るも逮捕　大阪 08-08 06:43

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電子商取引アプリ「Temu」を展開するＰＤＤホールディングスが中国南部に置く拠点の周辺で数百人の出品者が集会を開き、商品販売後に同社が科すペナルティーが不当だとして抗議活動を行った。 急成長しているTemuを通じ欧米の買い物客に中国製品を販売している中小の事業者らは29日、広東省広州市のＰＤＤ拠点前でプラカードを掲げ、スローガンを叫んだ。 報復を恐れて身元を明かさないこと条件に述べた複数の目撃者やソーシャルメディアに投稿された動画によれば、事業者らは最終的に上級幹部に会うことなく散会したが、何人かはTemuのオフィスに入ることができたという。 この抗議行動は出品者らの間で高まっている不満の頂点だ。コストのかかる世界的な事業拡大に乗り出しているＰＤＤだが、事業者側が抱いている不満の中心は、顧客の期待を下回ったと判断された出品者への支払いを保留するというＰＤＤの慣行にある。これには、納期の遅れ

Pedestrians walk down Nanjing Road in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国国内の消費低迷が世界経済の成長を脅かす最大級の要因となっており、習近平指導部に対する圧力が強まっている。 国家統計局が31日発表した７月の購買担当者指数（ＰＭＩ）統計で、非製造業ＰＭＩのうち小売業を含むサービス活動を示す指数は活動拡大と縮小の境目である50に低下し、昨年以来の低水準となった。７月のＰＭＩは全般的に弱く、製造業以外にもしつこいデフレ圧力があることが示された。 ４－６月（第２四半期）は中国経済の成長に占める消費の割合が、2022年後半以来初めて半分を下回り、低迷が長期化するとの見方が世界中に広がっている。 中国の製造業活動、３カ月連続で縮小－景気に打撃 消費不振は米コーヒー店チェーンのスターバックスやフランスの

香港の富裕層の一部は不動産不況のあおりを受け、ローン返済のために豪邸や他の不動産を赤字で売却している。 この１カ月間に、債務にあえぐ資産家一族が高級住宅街ピーク地区にある７つの不動産物件を２億5000万ドル（約385億円）で売却。その一部は大幅値引きで売られた。 ４月には、ある家族経営の企業が高層ビル「ＡＩＡセントラル」の持ち分を2000万ドルの赤字で売却した。小売業で財を築いた別の一族は店舗売却で60％の損失を出し、他の不動産は管財人に接収された。

パリからフランクフルトまで、オフィスビルの売却を試みては失敗を繰り返してきたアムンディはやっと、不動産ファンドからの撤退を希望する投資家に支払う資金の調達につながる大規模な売却に近づいた。 事情に詳しい関係者によると、米投資会社ブラックストーンはアムンディから複数のビジネスパークを２億5000万－３億ユーロ（約390億－460億円）で購入することで合意した。ブラックストーンは、幾つかのビジネスパークが物流専用施設に生まれ変われば、将来的により収益性の高い物件になると考えているという。 この取引は、約1660億ユーロの資産を運用する欧州のオープンエンド型不動産ファンドにとってますます危機的なジレンマを浮き彫りにする。オフィスビルに人気のない現在、投資家の解約請求に対応するための数少ない方法の一つは、住宅や倉庫、あるいはそのような用途に転用可能な、オフィスより魅力的な資産を売却することだ。

香港経済は４－６月（第２四半期）に予想を上回る成長となった。不動産や小売業が苦境に立たされているものの、他の主要セクターがある程度安定していることが示された。 政府統計処が31日発表した４－６月の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.3％増加。市場予想は2.7％増だった。１－３月（第１四半期）も予想外に強い成長となっていた。１－３月のＧＤＰ成長率は2.7％から2.8％に上向きに改定された。 こうしたデータは、数年にわたる新型コロナウイルス禍と金利上昇による圧力から、香港が立ち直りつつあることを裏付けている。中国本土から香港に向かう貿易と資本流入の増加が、今年これまでの成長を後押ししている。 原題：Hong Kong Economy Growth Beats Expectations on Brisk Exports（抜粋）

中国で不動産開発を手がける世茂集団と時代中国の清算申し立てを巡る香港裁判所での審理が８月12日に延期された。両社は再編案への支持を債権者から得ようと取り組んでいる。 世茂の清算を申し立てた側の代理人は「修正された条件を適切に検討する機会」を求めた。世茂と債権団は10週間の延期を要請したが、裁判所は２週間弱の延期を認めた。 中国不動産の世茂巡る清算申し立て、７月末に審理延期－再編計画調整

ザ・プレミアム・モルツの最高峰マスターズドリームとは 効率や生産性ではなく、素材や製法にとことんこだわり、ただうまさだけを追い求めた醸造家の夢と情熱と信念の結晶として生まれたビールです。 マスターズドリームならではの味わい うまいビールをつくり出す素材にこだわり、手間のかかるデコクションを3度行う・トリプルデコクション製法を可能にした伝統的で最新鋭の設備からなる、サントリー独自の技術「Ensemble Mashing Technology」によって誕生した”多重奏で、濃密。”な味わい。 幾重にも重なり広がるやわらかな苦味、深いコク、ほのかな甘味、心地よい香りをお愉しみ頂けます。 マスターズドリーム セット 「マスターズドリーム」と泡だけを愉しむ「神泡ミルコ」と自慢の和牛塩ユッケを一緒にお楽しみいただける期間限定のセットです。 和牛塩ユッケの旨味と、マスターズドリームの芳醇な香りとコクのバラ

フェンシング男子フルーレの香港代表エドガー・チョン選手がパリオリンピック2個目の金メダルを獲得し、競泳女子200メートル自由形のホーヒー・シボーン選手は銅メダルを獲得したこと、多くのショッピングモールやレストラン・バーでオリンピックの生中継をしており飲食業界の売上アップが予想されていること、香港で19店舗を出店しているアウトバック・ステーキハウスが9店舗を閉店することをお伝えします。 ■香港がオリンピック2個目の金メダル フェンシング男子フルーレの張家朗（エドガー・チョン）選手が金メダルを獲得しました。香港にとってパリオリンピック2個目の金メダルとなります。張家朗（エドガー・チョン）選手は2020年東京オリンピックでも金メダルを獲得しており、今回のパリオリンピックでは準決勝で日本の飯村一輝選手に15対11で勝利し、決勝でイタリアのFilippo Macchi（フィリッポ・マッキ）選手に15

李家超・行政長官は代表団を率いてASEANを訪問し、ラオスでの2日間の滞在の後、７月30日にカンボジアのプノンペンに移動する。２９日付香港各紙によると、李長官は29日午後、ラオスのビエンチャンで旅程を総括した際、この２日間の旅行が4つの大きな成果をもたらしたと述べた。将来的には多くの面で交流を深め、両国が互いの利点をよりよく理解し、両国間の人的・文化的交流を促進するほか、ラオスのソンサイ首相と会談したことも明らかにした。シパンドンでの会談では、双方は観光協定推進の余地があるとの考えを示し、今後の開発促進方法について引き続き協議するとの考えを示した。 李長官はまず、ラオスとの両地政府が両地間関係を非常に重視し、金融、投資の分野で交流を深めることで合意に達したことなど、4つの大きな成果が得られたと考えたと述べた。ラオス当局者との会談では、双方が貿易と投資において大きな成長の可能性を秘めているこ

慈雲山の住宅で女性が殺害された事件で、香港警察は７月２８日に交際相手の男（４３歳）を殺人容疑で逮捕した。７月２９日の香港メディアによると、被害女性（４６歳）の勤務先から欠勤が続いていると聞いた親族が７月２７日に女性の住居を訪ねると応答がなく、鍵職人を呼んで開門して中に入ると遺体が見つかったという。警察の捜査で、女性の交際相手が勤務先に「女性と連絡が取れない」と知らせていたことが判明し、容疑者として浮上。７月２３日に女性とケンカになり首を絞めて殺害したことが明らかになった。容疑者は自身が疑われないよう勤務先にわざわざ連絡を入れたり、女性の携帯電話を使ってＳＮＳ経由で上司に休暇届けを送信するなど偽装工作もしていた。携帯電話は海に投げ捨てたものの、すでに発見、押収されている。被害女性と容疑者は元同僚で１０年前からの知り合い。昨年６月から交際に発展し同棲するなど仲の良い様子が目撃されていたが容疑者

ファンド側提案、全て否決　アインＨＤ株主総会 時事通信 経済部2024年07月30日16時15分配信 アインホールディングス本社＝札幌市白石区 調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ）は３０日、札幌市内で定時株主総会を開いた。香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが提案した、現社外取締役の解任や新たな社外取締役の選任などの提案は全て否決された。一方、会社側が提案した取締役の選任などの４議案は全て可決された。 アインＨＤ、フランフラン買収へ　５００億円、女性層向け相乗効果 オアシスは６月、入札妨害事件でアインＨＤの元取締役らが有罪判決を受けるなどコーポレートガバナンスに不備があるとして、新たな社外取締役の選任などを提案していた。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月31日07時42分

調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ）〈９６２７〉は３０日、札幌市内で定時株主総会を開いた。香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが提案した、現社外取締役の解任や新たな社外取締役の選任などの提案は全て否決された。一方、会社側が提案した取締役の選任などの４議案は全て可決された。