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中国の地方財政は土地財政依存から脱却できるか
中国経済の行方を語る場合、不動産業界の動向は重要だ。周知のように、この業界は関連する産業も多く、... 中国経済の行方を語る場合、不動産業界の動向は重要だ。周知のように、この業界は関連する産業も多く、不況に陥ると、消費者のマインドが悪化し、経済の回復も力強さを欠くようになる。 中国政府はここ数年、不動産業界への規制を強化していたが、経済の減速傾向の緩和ペースが緩やかなことから、政治局会議の報道文では不動産業界への規制に関する記述が少なくなり、活性化させる方針となった。 中国政府は昨年来、未完成の住宅の工事を完了させて顧客への引き渡しを保証する「保交楼」といわれる措置などを講じているが、不動産市場の不振はまだ続いており、政策効果が本格的に現れるのはまだ先のようだ。 不動産業界不振の打開策を示した三中全会の措置 不動産市場の不振は、必然的に不動産企業への投資に消極的となり、体力があるといわれる中央企業の土地取得も減少する。これにより、土地譲渡金が大幅に縮小することから、地方財政が懸念されるように