映画『男たちの挽歌』シリーズなどに出演した香港俳優ケネス・ツァン（曽江）さんが２７日、隔離中だった香港のホテルで亡くなったとＨＫ０１など中華圏メディアが報じた。享年８７歳。 ツァンさんはシンガポール旅行を終えて香港に戻って尖沙咀のザ・カオルーンホテルで隔離していたところ、亡くなった。 ツァンさんは前日新型コロナ検査で陰性判定を受けたが、防疫要員がこの日朝ケネス・ツァンさんの客室を訪れた時は答えず、警察が正午に部屋の中から彼の遺体を発見した。ツァンさんは意識を失った状態で現場に到着した救急隊員から死亡宣告を受けた。 具体的な死亡原因はまだ明らかになっていない。警察が現在調査中だ。 １９３５年中国上海で生まれた故人は１９４９年家族とともに香港に移住して１９５０年代に子役で映画にデビューした。 その後、学業に熱中して米国テキサスに移住して英語を極めた後、バークレー大学で建築を勉強した。香港に戻っ

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散が続く香港で、１４日までに全体人口の約半数である３５８万人がすでに感染したと香港大医学院が推算した。研究チームの推算によると、実際の感染者は香港当局が公式発表した累積感染者７４万８９１９人の約５倍になると香港明報が１６日、報道した。研究チームは社会的距離確保措置が維持されるなら今回の拡散は５月中旬に感染者４４８万人、死亡者５１０２人を記録した後に消えると予想した。だが、気温が上昇し、若年層を中心に野外活動が増えれば拡散がさらに進む可能性も排除できないと懸念した。 「ゼロコロナ（動態清零）」政策を固く守っている中国の新型コロナ拡散も止まらない。中国保健当局である国家衛生健康委員会は１６日、新規感染者１９５２人が発生したと発表した。前日の３６０２人に比べれば減ったものの、１５日現在、中国１３都市３０００万人余りが封鎖状態だとＡＦＰ通信が伝えた。香港に隣

香港が全人口７５０万人を相手に新型コロナ集団検査を実施する計画だと、ブルームバーグ通信が１７日（現地時間）、香港メディアＨＫ１の報道を引用して伝えた。最近香港で新型コロナ感染者が急増している中、中国の習近平国家主席が「防疫が最優先任務だ」と激しく叱責したが、その翌日のことだ。 報道によると、香港は来月初めから７５０万人の市民全員を対象に１週間に１回ずつ３週にわたり計３回の検査する計画を立てた。検査を拒否すれば罰金１万香港ドル（約１５万円）という。香港で中国式に全市民を対象にした強制検査が行われるのは初めて。これに先立ち習近平主席は香港の新型コロナ拡大状況について「あらゆる可能な力と資源を動員し、必要なすべての措置を取るべき」と指示したと、香港文匯報などが報じた。 香港は新型コロナ感染者が少なく「防疫模範国」と見なされてきた。昨年は一日の感染者数が１けたの日が多かった。しかしオミクロン株拡大

香港が新型コロナ高危険国家（グループＡ）から出発した航空旅行客の香港国際空港の経由を１５日から禁止するとみられるとブルームバーグ通信が１１日、報じた。香港当局が指定したグループＡには韓国をはじめとする約１５０カ国が含まれている。 ブルームバーグ通信はこの日、香港空港関係者がこのような計画を最近航空会社に説明したと伝えた。感染力の強いオミクロン株で新型コロナの５回目の危機に直面した香港が空港の乗り継ぎを通した追加感染を遮断しようとする措置だ。 高危険国から離れた乗客の香港空港乗り継ぎ中止措置は１５日から１カ月間続く予定だ。経由禁止終了日は検討を経て変わる可能性もあると消息筋のうち１人は説明した。今回の措置は外交官、政府官僚、来月４日に開幕する北京冬季オリンピック（五輪）に出場する選手団などには例外的に適用されない。 香港が新型コロナ高危険国のグループＡに分類した国は韓国をはじめとする約１５０

◆ブルームバーグ「恒大よりも電力難のほうが深刻」 事態の悪化を受けて、米国ブルームバーグは２６日、電力難の衝撃が不動産企業恒大集団の負債危機が金融システムに衝撃を与えるよりも先に中国経済を強打するおそれがあると懸念している。 野村ホールディングス首席エコノミストの陸挺氏は最新の報告書で「最近、市場の焦点が恒大と北京当局の不動産圧迫に集中し、もう一つの重要な供給の側面の衝撃である制限送電が低評価あるいは軽視されている」とし、７－９月期の中国経済の萎縮を展望した。報告書はまた、中国の電力不足問題は世界的なエネルギー危機を反映しているとし、新型コロナ以降、家庭と企業電力の需要が急増した中で石炭・石油採掘に対する投資減少が生産量縮小をもたらしたと解説した。 電力不足はすでに中国の経済先進地域経済を強打している。江蘇・浙江・広東では減産や稼働中断を公示した上場企業が続出している。特にアルミニウム精練

米国のファイザーと新型肺炎ワクチンを共同開発したドイツのバイオ企業バイオンテックが中国製薬会社と合作会社を作ってｍＲＮＡワクチンを中国に供給することにした。 １０日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）とロイター通信によると、中国復星グループはバイオンテックと合作して年間１０億回分の新型肺炎ワクチンを生産できる工場を設立することで合意した。復星グループとバイオンテックは合作会社の持分をそれぞれ５０％ずつ保有する。復星グループがワクチンの生産施設を、バイオンテックが製造技術とノウハウをそれぞれ提供することにした。 ロイターは「今回の合作会社の設立で一部の技術移転が可能になった」とし「中国が自主的なｍＲＮＡワクチン生産に近寄ることになった」と評価した。バイオンテックは中国内ワクチン流通に関連して「遅くとも７月まで当局の承認を期待する」と明らかにした。 その間、中国はシノファム・シ

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）事態に関し、中国の統計操作論争が絶えない中、中国の感染者数が中国当局の発表より約４倍に及ぶという論文が発表され、更なる衝撃を与えている。 香港のサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２３日、このような主張が香港大学の研究者によって国際的な医学雑誌「ランセット（Ｔｈｅ　Ｌａｎｃｅｔ）」に２１日、掲載されたと報じた。研究者によると、中国当局は２月２０日、現在治療中の感染者は５万４９６５人と発表した。 しかし、中国当局が後に修正して導入した感染者の分類法に沿った場合、この数はなんと２３万２０００人に上るという。４倍以上になるわけだ。香港の研究者はこのような差が出たのは中国政府が感染者の分類法を何度も修正したことに起因すると発表した。 中国当局は、新型コロナウイルス感染症事態以降、これまでの診断および治療方法について計７回にわたりガイドラインを発表

気温が上昇しても新型コロナウイルスが数カ月は持続する恐れがあるという香港大学研究陣の主張が出てきた。暖かい気温が新型コロナウイルスの感染拡大速度を遅らせるというこれまでの主張を覆す内容だ。 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが３日に報じたところによると、香港大学医学部学長の梁卓偉教授はあるオンラインフォーラムで「気温が上がるとウイルスが消滅するかはだれにもわからない」としてこのように明らかにした。 彼は「北半球の夏が始まれば新型コロナウイルスの感染拡大傾向が和らぐかもしれないが、これは暖かい気温のためでない。すでに多くの人口がウイルスに露出したためだろう」と説明した。 サウジアラビアやインドネシアなど気温が３０度を超える地域で新型コロナウイルス感染者が増え続けている事実で見るように暖かい天候がウイルスの感染拡大を遅らせるという主張は根拠が足りないという話だ。 梁教授は、「今後マラソ

中国に居住している韓国人の困難がますます深刻化している。韓国から戻ってきた韓国人に対するホテルへの強制隔離はもちろん、自宅隔離中の家の扉を封鎖する事態にまで広がった。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日（現地時間）、中国の王毅・外交担当国務委員兼外交部長との電話会談で「過度な統制が行われている」と懸念を表明したが、状況は変わらないでいる。 韓国と近いため、人件費が安くて履き物・縫製など韓国の中小企業が多く進出している山東省青島市。ここで予想できないことが起きている。中国重慶韓人会のヤン・ジェギョン会長は２７日、中央日報とのインタビューで「家が封印された」と話した。ヤン氏は重慶と青島を行き来しながら仕事をし、青島にも自宅がある。 韓国政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）危機警報段階を「深刻」に引き上げた翌日である２４日に青島入りしたヤン氏は、この日でさえ空港から出る

－－現地の中国人は現在の韓国の状況をどのようにみているか。 「私のＷｅＣｈａｔには数千人がつながっている。中国の友人が多いが、先週末ソウル光化門（クァンファムン）での集会映像が中国語に翻訳されてネット上にものすごい勢いで拡散している。ソウル市長が集会するなというのに、チョン・グァンフン牧師がこれをあざ笑う場面もすべて登場する。伝染病が危険な状況で集会しても防ぐことができないと中国の友人があざ笑う。このようなものを回し見しながら韓国人は危険だと言って避ける」 同じような状況は中国南部の広州でも起きている。キム・クァンシク広州韓人会長の自宅も封印された。キム会長は今月１４日に広州に帰ってきた。２週間の自宅隔離は２８日に終わる予定だった。ところが２６日、地域の自治体職員がやってきて玄関に「赤い紙」を貼り付け、残り２日間は家から出ないでほしいと話した。 －－事前の連絡は受けたか。 「『いついつ誰誰

香港フィルハーモニー管弦楽団（香港フィル）の３月の来韓公演が新型コロナウイルスの感染拡大のため無期限延期となった。 香港フィルのベネディクト・フォア代表は１９日、韓国の主催者側にメールを送り、「残念ながら韓国・日本ツアーを延期せざるを得ない。団員、スタッフ、観客の健康が何よりも優先であり、このような決定を出すしかなかった。香港フィルはツアーの日程をできる限り早期に決めることに最善を尽くす」と伝えた。 香港フィルは新型コロナの感染が広がり始めた今月初め、「今回のツアーに中国本土は含まれておらず、韓国と日本は相対的に安定的であるためツアー公演を進行する」と明らかにしていた。状況は半月の間に変わり、香港フィルは３月１０日のソウルをはじめ大田（テジョン）・光州（クァンジュ）・春川（チュンチョン）公演と、日本の東京・大阪公演もすべて延期した。 来韓公演団体の中止・延期が今月中旬に入って続いている。ス

新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が拡散していることを受け、役職員の中国出張を禁止したり、あるいは自制命令を下したりしている韓国企業が相次いでいる。今月２７日、産業界によると、ＬＧエレクトロニクスは２８日から役職員の武漢出張だけでなく中国全域への出張を禁止することにした。ＬＧエレクトロニクスは事態が広がると中国全域へ出張制限地域を拡大した。中国本社と言える北京法人などに出ていた出張者も急いで韓国に復帰させることにした。中国南部広州に工場を運営中であるＬＧディスプレイも役職員の中国出張を控えることにした。 サムスン電子も外交部の旅行警報第３段階（撤収勧告）に合わせて該当地域への出張を控えることにした。サムスン電子は西安に半導体工場を置いている。

釜山（プサン）大学内の掲示板で「香港デモ支持壁新聞」を毀損した疑いで中国人留学生が書類送検された。釜山衿井（クムジョン）警察署は１７日、財物損壊容疑で釜山大の中国人留学生Ａ（２２）を書類送検したと明らかにした。 警察によると、Ａは先月１８日、「自由香港のための学生連帯」が釜山大の学生会専用掲示板に貼り出した香港デモ関連の壁新聞を剥がした疑い。この壁新聞には香港のデモ隊を鎮圧した香港警察の不当な行為を指摘する内容が書かれていたという。 警察の調べでＡは「壁新聞を外部の団体が設置したが、中国人留学生が貼り出したものと誤解されると思って剥がした」と話した。 Ａは警察の仲裁で自由香港のための学生連帯側に謝罪したという。自由香港のための学生連帯側はＡが釜山大インターネットコミュニティに謝罪文を掲示するという条件で合意書を警察に提出した。 一方、警察は先月２５日に釜山大で発生した「レノン壁」壁新聞毀損

サムスン電子が中国国内で最後に残ったスマートフォン生産工場である広東省の恵州工場を閉鎖したのは９月末だった。１９９２年８月の韓中修交当時に恵州市政府とジョイントベンチャー契約を締結しているので２７年での工場閉鎖だ。 中国メディアはサムスンが「品位をもって」撤収したと報道した。退職者の働き口を探すだけでなく、中国の通常の中小企業はしない退職金の支払い、ブランド時計の提供などで離れる社員をそれなりに慰労したという理由だった。 しかし香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１１日、恵州地域社会がサムスンの工場閉鎖により莫大な費用を払っていると伝えた。 「サムスンが離れる前には１カ月の売り上げが６万元から７万元まで上がったが、いまでは１日にせいぜい２～３テーブルのお客で売り上げは数百元にすぎません」。サムスン恵州工場の近くで小さな食堂を運営する店主の話だ。 コンビニエンスストアの店主は「地域住

ファーウェイ（華為技術）が「量子ドットディスプレー」を強調しながらプレミアムテレビ市場に参入した。量子ドットはサムスン電子がＱＬＥＤテレビの核心要素とする技術・マーケティング要素だ。サムスン電子はＬＥＤバックライトに量子ドット粒子を分散させた後、液晶（ＬＣＤ）パネルと結合する形態でＱＬＥＤテレビを生産している。 ◆ファーウェイも「量子ドット」ＬＣＤテレビ開発 １９日、ファーウェイは独バイエルン州ミュンヘンでプレミアムスマートフォン「Ｍａｔｅ　３０」シリーズを発表し、テレビの新製品「ファーウェイビジョン（Ｈｕａｗｅｉ　Ｖｉｓｉｏｎ）」ブランドを同時に出した。これまで「Ｈｏｎｏｒ」というブランドで欧州などで中低価格テレビ事業をしてきたファーウェイは、自社の名前を掲げて高級テレビ製品も公開した。６５インチ、７５インチの２つのモデルで発売される予定であり、５５インチと８５インチのモデルは後に出す予

香港の民主化デモの行方を注視する企業がある。スイスの高級時計製作会社だ。スイス時計産業協会（ＦＨＳ）によると、香港の６月のスイス製高級時計輸入量は前年同期比２６．８％も減少した。香港の週末デモが始まった時期だ。香港は「高級ブランド」を免税価格で購入しようとする世界中の観光客が殺到するため週末に売上高が大幅に上がる。 ７月の統計では販売台数の減少傾向は少し落ち着いたが（－１．３％）８月の実績は悪化するという見通しが多い。逃亡犯条例改正案撤回後もデモが続いてるため観光客が減り、主要免税店が正常営業できずにいるからだ。 香港はスイス製高級時計を最も多く輸入する地域だ。７月も地域別シェアは１３．５％と最も高かった。 スウォッチグループ・リシュモングループなどスイス時計産業の「大手」は香港の情勢不安が続くことを懸念している。当座の販売減少も問題だが、米中貿易戦争、香港デモ、英国の欧州連合離脱など、世

韓国の仁川（インチョン）国際空港が世界の旅行客が選ぶ世界の空港ランキングで昨年より１つ順位を下げた３位を記録した。 航空サービス専門コンサルティング企業「スカイトレックス」が２７日（現地時間）に発表した「世界１０大空港２０１９」によると仁川国際空港はシンガポール・チャンギ空港と日本・羽田国際空港に続き３位に入った。 仁川国際空港は２０１２年に１位を記録したが、２０１３年にチャンギ空港に逆転を許した後、羽田国際空港、ドイツ・ミュンヘン空港などと２～３位争いを行っている。 チャンギ空港は２０１３年から７年連続で世界最高の空港に選ばれた。昨年３位だった羽田国際空港はことし仁川国際空港を抜き２位を占めた。 カタール・ハマド国際空港、香港国際空港、日本・中部国際空港、ドイツ・ミュンヘン空港、英国・ロンドン・ヒースロー空港、日本・成田国際空港、スイス・チューリッヒ空港が４～１０位にランクインした。 ス

日本で体長４メートルの巨大タチウオが発見され、大災難の発生を心配する声がＳＮＳを通じて広まっている。 １日の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、この巨大タチウオは１月２８日に富山県射水市の海岸で見つかった。網にかかったタチウオはすでに死んでいた。 これに先立ち１月１９日にも富山県では巨大タチウオ２匹が発見され、２０１５年には巨大タチウオ４匹が見つかった。 日本では深海に生息する魚種が海水面や海岸で発見されれば大災難が発生するという通念がある。深海魚は海底の地層の動きに敏感で、地震発生前に平常時とは異なる行動をとるという理由からだ。 実際、２０１１年３月の東日本大震災前の２０１０年、日本東北地域でこうした巨大タチウオが１０匹ほど発見されている。 鹿児島大学総合研究博物館の本村浩之教授は「富山の海岸で巨大なタチウオが発見されるのは珍しいことでなく、大災難の前兆とは関係がない

「中国の人口減少傾向は２０年前の長期不況を控えた日本とそっくりだ。近いうちに中国製造業界は深刻な労働力不足に苦しむことになるだろう」。 中国人口専門家である米ウィスコンシン大のイプセン博士（薬理学）が最近、香港サウスチャイナモーニングポストに寄稿した内容だ。 イプセン氏が提示した根拠は１９９０年代初期の日本と２０１０年代後半の中国の少子高齢化だ。日本は不動産バブルが崩壊した１９９１年から２０００年代初期まで長期不況を迎えた。「失われた１０年」と呼ばれる期間だ。 イプセン氏によると、日本不動産バブル崩壊直後の９２年、日本の中位年齢（人口年齢の中間値）は３８．５歳で、その１０余年前の８０年（３２．６歳）に比べて５．９歳上昇した。少子高齢化を表す指標の中位年齢は出生率・死亡率が低下するほど高まる。 ところが中国の中位年齢は２年前の２０１６年にすでにこの年齢（３８．５歳）を追いついた。７０年に最低

日本のヤクザが２０２０年東京オリンピック（五輪）施設の建設現場にホームレスを不法に投じ、彼らの日当まで取り上げている事実が明るみになったと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が１１日（現地時間）、報じた。日本現地では「建設業界とヤクザの蜜月関係は相変わらず」という見方も提起されている。 この日、同紙は「警察が東京五輪施設の建設に投入された作業員を不法にあっ旋した容疑でヤクザ６人を逮捕した」と伝えた。組長格である６９歳の広尾光信容疑者も含まれていたという。 同紙によると、彼らは極東会と言われる東京所在の指定暴力団の分派・伊丹会のメンバーだ。１９９３年に設立された伊丹会は少なくとも１４県で活動していると同紙は伝えた。特に彼らは建設業者にホームレスをあっ旋する対価として一定の手数料（みかじめ料）を取る一方、路上生活者には平均１万円（１０万ウォン）の日当のうち一部を搾取していたことが