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新型コロナウイルスの日本国内の感染数が増えているが、どこまで広がっていると考えられるか。そして、これから優先すべき施策は何だろうか。 「新型肺炎感染者数、国内で400人超」と一部で報道されたが、この表現はミスリードだ。16日現在、米ジョンズ・ホプキンズ大でまとめたデータによれば、感染者数は中国国内で6万8508人、中国国外では、その他355人、以下はシンガポール75人、日本59人、香港57人、タイ34人、韓国29人などが続き、中国国外は780人だ。「その他355人」は、英国籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内での感染者数である。 クルーズ船に乗船するためには出国手続きが必要であり、クルーズ船の船内は日本国内ではなく国外になる。その意味で、外国籍クルーズ船での船内感染者数355人は、世界保健機関(WHO)統計の中でも別記されている。 中国国内6万8508人のうち、湖北省が5万6
「小区」ごとに移動制限 宅配サービス大活躍 学校も行けずオンライン授業 新型コロナウイルスの感染が拡大しているなか、中国政府は外出を控えるよう求めています。都市部では、エリアごとに、管理会社を通して住民の出入りを厳しくチェックしています。まるで「戦時体制」のような状況のなか、一般の人々の生活はどうなっているのでしょう? 自宅で過ごしている家族や友人の生活からは、今や日常生活に欠かせなくなったネットサービスの存在感が見えてきました。 「小区」ごとに移動制限 人口14億の中国では、感染力が強い新型コロナウイルス拡大を防ぐために、人々を集まらせない対策を打ち出しています。そのため、中国の地方政府は、人々の移動管理を徹底しています。 都市部の場合、基本はコミュニティ(小区=ショオチウー)単位で管理されています。 「小区」は、日本の団地に似ていますが、不動産開発で出来上がった数棟のマンション周辺を一
日本でも、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される段階に入ってきた。二次、三次と感染が広がる中で、もはや水際対策では効果を成さない。国内における医療体制の充実、感染予防対策の実施が急務となるだろう。 昨年12月に武漢市で発生した新型ウイルス肺炎だが、当局が1月23日から武漢市およびその周辺都市を交通封鎖することで拡散を防ごうとした。しかし、2月17日24時現在で発表されている中国全体の感染者数(累計報告感染者数)は7万2436人にまで拡大している。この内、武漢市を含む湖北省が82.8%を占めている。湖北省の感染者数が多いのは確かだが、残りの17.2%は中国全土に広がっている。広東省の1328人を筆頭に、河南、浙江、湖南など4つの省でも感染者数が1000人を超している。 新型ウイルス肺炎は、飛沫、接触により呼吸器から感染する病である。人が多く集まるところで感染しやすい。たまたま、春節休暇が1
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国広東省に隣接する香港でも同様だ。香港政府は防疫対策として中国本土との境界の大部分を閉鎖した。となると、中国人の爆買いの街、上水はどうなってしまうのか。香港最北部に向かった。 新界地区の上水は、広東省深センから4キロしか離れていない人口約9万人(2016年調べ)の街だ。 すぐ近くにある羅湖の出入境施設を通って、中国本土から毎日のように「水貨客」たちが押し寄せてくることで知られた。 水貨客とは、薬や化粧品などを爆買いして、中国本土で転売し利ザヤを稼ぐ中国人たちのことだ。 地元、北区の林子●=王へんに京=(りん・しけい)区議会議員(民主党)は水貨客の悪影響についてこう列挙する。 (1)狭い車道を中国人たちが大きなスーツケースを引きずって歩くので渋滞を引き起こす(2)商品が入っていた段ボールなどのゴミが街に散乱する(3)薬や化粧品、日用
中国政府、IT企業の協力を得てカラーQRコードで新型コロナウィルスの動きを追跡2020.02.19 20:00 Alyse Stanley - Gizmodo US [原文] ( Kaori Myatt ) エピデミック→パンデミック寸前? 新型コロナウィルスの広がりようは不気味でしかないですね。先日わたしがスキー旅行で滞在していたフランスの小さな村Les Contaminesでも感染者が出て驚愕! 「山の中のちっちゃなスキー場には絶対に感染はこないよね、世界でもかなり安全なはず」と話しながらスキーしていた矢先だったので、家族から聞いたときは悪い冗談かと思いました。安全じゃなかった。 幸いにも感染者が村に入る前に私は帰宅していたので胸をなでおろしていますが、家族がその後に帰宅したので一時騒然となりました...。 この恐ろしい速さでの広がりに「なんとかしてー」と思っているのは中国政府も同じの
The coronavirus is the first true social media “infodemic” 新型ウイルスが引き起こす 「インフォデミック」の実態 新型コロナウイルスを巡って、ソーシャルメディアがかつてない速度で世界中に情報を拡散している。世界保健機関(WHO)が「巨大な『インフォデミック(infodemic)』」と呼ぶ現象では、実際に何が起きているのか? by Tanya Basu2020.02.14 244 52 6 9 旧正月の1週間前の1月19日、トミー・タンはガールフレンドと深セン市を発ち、家族と休暇を過ごすために武漢を訪ねた。新型コロナウイルス(現在は正式にCOVID-19として知られている)のことは耳にしてはいたものの、彼らが知る限りではそれは狭い地域に限定された話だった。 地方政府は、ある特定の食品市場を訪れ、野生動物から直接感染した場合にのみ影響を
中国進出物流企業は年末から続く新型コロナウイルス対策で営業所等の再開時期をそれぞれ発表している。 中国政府の承認が必要だが、今のところ最も感染被害の大きい武漢については2月21日再開を予定しているようだ。 「日本通運」は2月17日9時現在、第6報として、営業再開地域を発表。中国省政府・市政府の通達、手続きに従い、順次営業を再開する予定で、既に北京、天津(一部)、青島、煙台、長春、沈陽、大連、上海、蘇州、無錫、南通、南京、鄭州、合肥、杭州(倉庫のみ)、長沙、重慶、貴陽、厦門、福州、広州、深圳、塩田、珠海を営業再開。 また、政府へ開業申請中・承認待ちが西安、嘉興、寧波、杭州(事務所)、成都とし、承認次第、営業再開予定だ。 武漢は2月21日からの予定。 「ヤマト運輸」は、宅急便に関しては中国国内では全面中止。フォワーディング事業については、北京、上海等は2月10日から順次営業再開している。 武漢
(北村 淳:軍事社会学者) 安倍政権にとって唯一の国防戦略は「日米同盟の強化という名目のもとでアメリカにすがりつく」ことである。しかし中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、その戦略にはさらに分厚い暗雲が立ち込めるようになった。 日本は新型コロナウイルスに対する水際対策に失敗しただけでなく、日本政府が主権を行使する水域でのクルーズ船に対する対処も杜撰ぶりをさらけ出した。日本のこうした対応により、日米共同作戦が想定されるような有事における日本政府の危機管理能力と被害管理能力が極めて低いことが白日の下にさらされ、「頼りにならない同盟国、日本」というイメージがさらに増幅されたことは間違いないからである。 新型ウイルス対処に関する日米共同机上演習 東日本大震災が発生する数年前から、アメリカ国防当局は同盟国日本の「CBRNE」(シーバーン)対処能力に不安を感じていた。CBRNE対処能力とは、化
【2月19日 CNS】中国の飲食業にとって、春節(旧正月、Lunar New Year)期間は本来、「黄金の季節」だったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「傷心の季節」となっている。大部分の飲食店はシャッターを下ろし、多くの従業員は自宅待機となった。一方で、感染リスクを避けるため、多くの市民は外出をせずにインターネットで生活に必要なものを購入するようになり、ネット通販などは人手不足となっている。 広州市(Guangzhou)天河区(Tianhe)にある生鮮食品専門スーパー「盒馬鮮生(Hema Xiansheng)」では、店長が初出勤の新人2人に説明をしていた。2人は飲食チェーン「探魚」からこのスーパーにやってきた。 このスーパーは人手不足の問題を解決するため、飲食業の企業と提携し、自宅待機となっている飲食店の従業員に来てもらうことにした。この期間中の給与はスーパーが支払うことと
世界保健機関(WHO)が発表したデータによると、2020年2月17日の時点で、新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は7万1429人に達し、死亡者数は1700人を超えた。 感染拡大に関するデータは、毎日リアルタイムで更新されており、依然として非常に厳しい状況が続いている。終息のメドは全く立っていない。ウイルスの封じ込めは、さまざまな要素によって決まる。例えば、十分な数のマスクを生産するといったシンプルかつ基本的な手法も、一つの要素として挙げられる。 ”品薄”続くマスク COVID-19コロナウイルス(現在の正式名称は「2019-nCoV」)感染症を防止、抑制するための取り組みを進める中、個人用の保護具に対する需要が急増している。このため、マスクの販売価格が急激に上昇し、購入する余裕のある人々の間でも、既にかなりの品薄状態になっている。 こうしたマスク不足に対応すべく、海外の一部の
スカイスクレイパー・センターのデータに基いて、完成済み高層ビルの高さのランキングを作成した。 ドバイのブルジュ・ハリファは高さ828メートルで、2010年からトップの座を守っている。 アメリカのビルでランクインしたのは、ニューヨークの1ワールドトレードセンターだけだった。 1931年から1972年のほぼ半世紀の間、443メートルのエンパイア・ステート・ビルディングは世界一高いビルという称号を手にしていた。あれから長い年月が経ち、エンパイア・ステート・ビルディングは、今日の高層建造物ランキングにおいて40位以内にすら入らない。 高層ビルの計画、設計、建設、運営に関する国際NPO、高層ビル・都市居住協議会が管理するスカイスクレイパー・センター(Skyscraper Center)が公開しているデータに基づいて、現時点で完成済みの高層ビルの高さランキングトップ15をまとめた。 現在、世界で最も高
【2月14日 東方新報】中国で急激な感染拡大を見せている新型コロナウイルスについて、最初の宿主が野生動物である可能性が指摘され、中国の伝統的なジビエ食「野味」が存続の危機に面している。 【特集】収束の兆し見えず、新型肺炎が流行する中国の今 中国政府は先月26日、新型肺炎感染の問題が解決まで、野生動物の販売厳禁を命じる公告を発布した。これは中国市場監督管理総局、農業農村省、国家林業草原局(林草局)が合同で出した2020年第4号公告となった。 新型コロナウイルスによる肺炎の感染源および感染経路を遮断することが目的で、公告発布日、野生動物の取引は全面的に禁止される。具体的には次の5か条が盛り込まれた。 ①各地にある野生動物の繁殖場は隔離され、出荷、転売を厳禁。②各地の農貿市場、スーパー、レストラン、ネットショップなどにおいて、いかなる形であっても野生動物の取引を厳禁する。③社会各界で野生動物の違
福岡県は19日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、NPO法人アジア太平洋こども会議・イン福岡(福岡市)が、3月末から予定していた中国(広州市)やマレーシア、オーストラリア、ペルーなど8カ国・地域に子どもたちを派遣する事業を全面中止すると明らかにした。法人によると、全面中止は海外派遣を始めた1994年以来初めて。 事業は3月25日~4月2日の期間中、小4~高3の子どもら約140人を海外に派遣し、ホームステイや文化交流をする日程だった。だが、各国の防疫態勢などが不透明なため断念。法人の担当者は「子どもたちのために何とかしてあげたいが、安全が担保できない」と肩を落とした。 また県によると、3月に出展を予定していたマレーシアでの観光イベントが延期され、3月の福岡アジアコレクションにタイ、ベトナムなどから「FACo Kawaii大使(カワイイ大使)」を招待することも見送ったという。感染の拡
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、中国・広州市中心部の天河区は2月12日、飲食店に対して店内での飲食提供を禁止する通達を発表した。通達は即日発効し、テイクアウトやデリバリー形式以外の食事の提供は不可となった。 同区を含む広州市の11行政区の全てで、店内での飲食提供禁止の通達が出された。天河区の通知の主な内容は次のとおり。 区内の全飲食店において、店内での飲食提供業務を禁止。持ち帰りや、インターネットや電話を通じた出前サービスの提供は可能。 グループでの食事(職員食堂を除く)を全て禁止。飲食店または個人がグループでの食事に関する活動を引き受けたり、サービス提供を行ったりすることを禁止する。 感染状況が深刻な地域への渡行歴、居住歴がある、または発熱やせきなどの症状がある従業員は、在宅隔離観察期間に職場復帰させてはならない。勤務中は全員マスクの着用を必須とする。 飲食店は合理的な営
ロジスティクス日本航空(JAL)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月下旬までの中国線(旅客便)の運休・減便・機材変更を追加発表した。全日本空輸(ANA)は旅客便と貨物専用便の両方で運休・減便を発表し、日本貨物航空(NCA)は通常運航で対応している。 3社で唯一、旅客便と貨物専用便を運航しているANAカーゴに減便の理由を聞いたところ、担当者は「旅客需要の減少もあるが、中国に渡航歴がある人を入国させない国もあるため、乗員をやりくりできないという問題もある。貨物専用便については、もともと旧正月期間は物流が停滞し旧正月が明けてもしばらくは需要が減退する。これに工場の稼働停止や稼働再開の延長などが加わり、乗員の問題もあったことから、減便・運休に踏み切った」と回答。 日本郵便が旅客便の減少によりチャーター機を手配していることについては、「中国向け郵便・宅配便の航空輸送需要が高まっている
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香港フィルハーモニー管弦楽団(香港フィル)の3月の来韓公演が新型コロナウイルスの感染拡大のため無期限延期となった。 香港フィルのベネディクト・フォア代表は19日、韓国の主催者側にメールを送り、「残念ながら韓国・日本ツアーを延期せざるを得ない。団員、スタッフ、観客の健康が何よりも優先であり、このような決定を出すしかなかった。香港フィルはツアーの日程をできる限り早期に決めることに最善を尽くす」と伝えた。 香港フィルは新型コロナの感染が広がり始めた今月初め、「今回のツアーに中国本土は含まれておらず、韓国と日本は相対的に安定的であるためツアー公演を進行する」と明らかにしていた。状況は半月の間に変わり、香港フィルは3月10日のソウルをはじめ大田(テジョン)・光州(クァンジュ)・春川(チュンチョン)公演と、日本の東京・大阪公演もすべて延期した。 来韓公演団体の中止・延期が今月中旬に入って続いている。ス
画像提供:MSC Cruises MSCクルーズは2020年2月18日(火)、客船「MSCベリッシマ」で3月21日(土)から予定しているアラビア湾からアジアへのクルーズについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の寄港地を変更すると公表した。日本における神戸・横浜への寄港は予定通り実施される計画。 このクルーズは、3月21日(土)にドバイを出発、ドーハ、アブダビ、コロンボ、プーケット、ランカウイ、シンガポール、深圳、香港、基隆などを経由し、4月16日(木)に神戸、4月18日(土)に横浜へ到着する計画だった。MSCクルーズはこのうち、深圳、香港、基隆の寄港を取りやめ、代わりにタイ・レムチャバン港、ベトナム・フーマイ港へ寄港させるとしている。 なお、神戸への寄港は当初、4月16日(木)9時に入港し、同日中に出港するスケジュールが予定されていたが、新たなスケジュールでは、4月15日(水)1
香港、肺炎対策に4000億円 市民の不満解消狙う―林鄭長官 2020年02月18日16時22分 【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスへの防疫対策として、280億香港ドル(約4000億円)規模の基金を設立すると発表した。週内にも立法会(議会)の承認を得る見通し。 新型肺炎、死者1868人に 湖北以外の感染者増79人―中国 林鄭長官はまた、品薄状態が続いているマスクの供給拡大策として、基金から10億香港ドル(約140億円)を充てると表明。また、26日に発表予定の来年度予算案に「景気刺激策に加え、産業や市民への支援措置を盛り込む」と話しており、市民への現金支給などが含まれるもようだ。 香港では、昨年から続くデモで政府の信頼が地に落ちており、肺炎対策への不満が高まりやすい状況になっている。週末には隔離施設や診療所の設置に反対するデモが各地で発生し、一部で火炎瓶
日本航空(JAL)は2020年2月18日(火)、新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大に伴い、一部の国際線の一時運休・減便を追加決定しました。上海・浦東、天津線の中国本土路線に加え、香港、釜山、ソウル・金浦、台北・桃園線も対象となっています。 中国本土路線では、1日1往復の関西/上海・浦東線を、2月20日(木)から3月28日(土)まで、月、水、金の週3往復に減便します。また、2月11日(火・祝)から週3往復に減便となっている名古屋(セントレア)/天津線は、2月26日(水)から3月28日(土)まで、月、金の週2往復にさらに減便となります。 香港線では、1日1往復の羽田/香港線を、2月21日(金)から3月28日(土)まで、火、木、土、日の週4往復に減便し、機材を312席の777-200ERから206席の787-8に小型化します。1日1往復の成田/香港線は、成田発が火、木、日、香港発が月、水、金の
政府が今年度にまとめる新たなエネルギー基本計画では、電力を生み出すエネルギー別の「電源構成」における原子力と風力のウエート上昇が予想される。送電網などのインフラ整備も含めて、関連する企業には息の長い・・・ …続き
キャセイパシフィック・グループは2020年3月28日(土)まで、新潟、徳島発着の香港線で季節便を運航しています。 新潟/香港線は2019年10月30日(水)から2020年3月28日(土)まで、徳島/香港線は2019年12月11日(水)から2020年3月28日(土)まで、両路線とも、水、土の週2便で、キャセイドラゴンが運航しています。いずれも現在、キャセイドラゴンの単独路線で、キャセイパシフィック航空がコードシェアを行っています。 ■運航スケジュール ・新潟/香港線 KA308便 香港 10:30 / 新潟 15:30 (水、土) KA309便 新潟 17:00 / 香港 21:30 (水、土) ・徳島/香港線 KA322便 香港 09:25 / 徳島 14:00 (水、土) KA323便 徳島 16:15 / 香港 19:35 (水、土)
ニュージーランド生まれのイアン・ジェーコブ氏は約15年間住んでいる香港を離れることを決めた。建築資材メーカーを経営する同氏と妻は昨年、政情不安を懸念していた。混乱によって学校が一時閉鎖された後は特に心配になった。「事態がどんどん悪くなるのを眺めていた」と同氏は振り返る。 今年になると今度は、新型コロナウイルス流行のため学校が再び休校となった。10歳の娘の自宅学習がさらに続くことを心配した両親は、ニュージーランドのオークランドに緊急避難。香港での学校の年度が終わったら、ニュージーランドに引っ越そうと考えている。 「子育てに適した環境ではなくなった」とジェーコブ氏は言う。 香港に住む外国人にとって、昨年から考えていた移住についての検討はコロナウイルス流行で緊急性を増した。2月17日の時点で香港の感染者数は少なくとも57人。日本やシンガポールより少ないが、市民に不安が広がるには十分だ。多くの会社
中国周辺国での新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、イスラエル保健省は2月16日、中国に加え、新たに「タイ、香港、シンガポール、マカオ」の4カ国・地域にイスラエル居住者が渡航した場合は、イスラエル到着後に自宅待機などによる隔離(solitary confinement)を義務付けると発表した。在イスラエル日本大使館が発表した内容(外務省ウェブサイト)は以下のとおり。 保健省は同渡航者に、教育関連施設や職場、公共交通機関、医療機関などへの訪問や利用、レクリエーションや買い物のための外出などを行わず、潜伏期間の14日間は外部との接触を避けるよう要請している。 また、ジェトロが保健省に照会(2月17日)したところ、今回の制限措置はイスラエル居住者と同様に、外国人にも適用されるとの回答があった。中国については2月初めから入国制限措置の対象国になっている(2020年2月6日記事参照)。 ただし、
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