中国・湖北省武漢市が発生源とされている新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が2万人を突破。死者は425人にのぼるという。その数は、2003年に猛威をふるった重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回る。中国では、国内外への団体ツアーを禁止するなどの措置がとられた。当然、日本国内においてもインバウンドへの影響が見られる。東京都内のホテルに勤める坂本さん（仮名）が話す。 「これまでは部屋の稼働率が100％近くだったのに、現在は70％程度。通常1万円の部屋を7000円に下げてもこれです。私はここに勤めて5年になりますが、ここまで落ち込むのは初めてです」（坂本さん、以下同） 坂本さんは現在勤めるホテルのほか、ホテルマン歴が長いのだが、こんなことはかつてあったのだろうか？ 「2010年に尖閣諸島付近で日本の海上保安船と中国漁船がぶつかった時、国際問題に発展してキャンセルが相次ぎました。そ

慌ただしい年末年始も一段落し、改めて新しい年の身辺を整えたいこの時期。少しでも賢く買い物をするため、知っておきたい「プロの視点」を伝授する！ 憧れはあっても庶民には手が出せないと思いがちな飛行機のビジネスクラス。だが、諦めるのは早い。 「安い航空券は、探せば意外とありますよ。激安ビジネスクラスを使った世界一周の旅なら航空券代の総額は30万円台に抑えられます」 そう語るのは激安海外旅行に詳しいライターの高島昌俊氏。なかでも高島氏が今、最もオススメするのが香港航空のビジネスクラス。 「運賃はアジアのフラッグキャリアの中では最安クラス。東南アジアの各都市なら香港乗り継ぎで9万円台からと格安です。しかも、成田～香港は最新の機種ではないもののフルフラットなので乗り心地は抜群で、機内食も日本人好み。香港の空港ラウンジには飲茶やヌードルカウンターもあり、すごく楽しいですよ。仮眠用のベッドも用意されていて

11月20日、東京大学の特任准教授である大澤昇平氏が、自身の経営する会社での採用方針について「中国人は採用しません」とSNSに投稿し、大きな批判を浴びた。12月1日に謝罪文を投稿したが「当社の判断は（AIの）『過学習』によるもの」という言い訳にも疑問の声が上がっている 他人の経験（つまり歴史）から学ぶのが賢者だと習ったとしても、人は元来わりと愚かだし、猜疑心も探究心もあるし、「私だけ特別かも」という楽観的なところもあるので、自分で経験し失敗してようやく学ぶことは多い。ビスマルクだってそうだったろうし、現実世界や個別の人間というのは変数が多すぎて、歴史にのみ学び、生きる実践で失敗しない保証なんてない。学習データだけ学んだAIも、過学習状態であれば実践への汎用性はないのだ。 さてしかし、SNS上で「中国人は採用しません」などと発信した自称「上級国民」の東大特任准教授を巡る問題が、出資中止や提携

そのため、海外旅行を考えているという人も多いと思うが、悩むのが行先選び。パッと決められる人はいいが、悩んでいるまま決められずに結局寝正月になってしまうのは避けたいところだ。 そこで大手旅行会社H.I.S.の社員で、自身も旅行好きという寺沢修一さん（仮名・30代）に、個人的に申し込みたい自社ツアーやパッケージプランを教えてもらった。 「定番ですが1番はやっぱりハワイ。ウチに限らず、各旅行会社の主力商品になっているので価格競争が激しく、どのプランも値段の割にお得になっています。しかも、H.I.S.はワイキキにツアー参加者が利用できる専用ラウンジが3か所あり、食事や飲み物も提供されます。まあ、JTBさんも似たようなラウンジをワイキキに用意していますが、一部の旅行会社しか持っていないため、その点だけでも他社よりもオススメです（笑）」 次に挙げるのは、意外にも極東ロシアのウラジオストクだ。 「成田か

その昔、香港の日本人キャバクラで働いていたことのある筆者。主要の観光地にはほとんど行ったことがあるが、現在はどのような状況になっているのだろうか？　デモ中の香港でも観光はできるのだろうか？　現地に行って調査してきました。 SNSやツイッターなどのリアルタイムを見る限り、「渡航はおすすめしません」という書き込みが耐えない現在の香港。お盆中には香港国際空港で行われたデモの影響でゲートが封鎖されたというニュースも記憶に新しい。 その影響なのか、渡航の直前に取った航空券はLCCで2万3000円と破格の安さだった。渡航当日、関西国際空港から香港に向かう。東京は台風15号の発生で飛行機の遅延もあったそうだが、関空では特に大きなトラブルもなく飛行機は定刻通りに出発。約4時間のフライトの後、香港国際空港に到着した。 事前に現地在住の日本人に聞いていた情報は2つ。 「デモは基本週末だけなので平日は空港が閉鎖

日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！ 外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。 農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。 それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。 「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は57

― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼検閲つき検索エンジン開発。グーグル社員が反旗の狼煙 「Don’t Be Evil（邪悪になるな）」。そんなモットーを創業時に掲げていたグーグルが揺らいでいる。中国政府のネット検閲に対応した検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発に対し、同社従業員が「国家が国民を監視する検索エンジンの開発停止を求める」との声明を発表したからだ。ネット上では賛否両論、「社員がまともでよかった」「代わりにどこかがやるだろ」などの声が。 （追記：12月11日、米下院で開かれた公聴会で、「ドラゴンフライ」について質問されたグーグルのスンダー・ピチャイCEOは「社内で検討はしたが、中国で検索サービスを立ち上げる予定はない」と答えた。17日、「プロジェクトは実質的に終了」と報じた米メディアも） 上場企業の経営者は、利益を上げないと株主に排除されたりします。だもんで、中国という巨大市場（

調べものに地図検索、レストランの予約と、スマホは旅先での必需品。設定も簡単で料金もお手頃な、海外データ通信の新常識とは？ 【H.I.Sモバイル　変なSIM】 普段のSIMに貼り付ける「サブSIM」という技術を採用。アプリでSIMを切り替えて使う。機種によっては利用できなかったり、SIMカードが抜けなくなったりすることも考えられるので、自分のスマホが動作保証されているか問い合わせを。本体価格は1980円 海外でデータ通信を行うためのもっとも基本的なサービスは、各キャリアが提供する「海外パケット定額サービス」だ。料金は各キャリアとも、実質的には「一日2980円で使い放題」。この場合、“パケ死”する心配こそないものの、1週間も滞在すれば、料金はトータルで2万円以上になる。それを嫌うユーザーは、空港でモバイルWi-Fiルーターをレンタルしたり、安価なSIMを現地で調達したりといった、やや手間のかか

近年、乱獲や生態系の変化による個体数の減少が問題となっている魚。広大な海だけでなく、より身近なスーパーの魚売り場でも魚は姿を消していた！　見慣れたはずの陳列棚が変化、消滅の危機に瀕している理由をさまざまな角度から探った。 近年、国際的に問題となっている過剰漁獲や水産資源の枯渇。水産庁に問い合わせたところ、クロマグロやサンマの数が減っているのは事実だが、「絶滅が近いという状況ではない」という。さすがに漁獲量削減には取り組んでいるそうだが、そんな日本の姿勢は飲食業に携わる外国人の目にかなり生ぬるく映っているようだ。 「日本が水産大国なのは世界中が知っていること。そんな国が率先して資源保護に取り組めば、ほかの国も従うのに、自分たちの取り分を守るほうにばっかり力を入れてるよね。結局、絶滅したら食べられなくなるんだから、本当はリーダーシップを取るべきだと思うよ」（アメリカ人） また、養殖が多いとはい

数年前から中国人によるタワーマンションの「爆買い」が伝えられてきたが、昨年頃から、彼らが手放し始めたと報じられている。真相はどうか。 「もう日本の物件に積極的に投資しようという中国人は、ほとんどいない」と話すのは中国・広東省で不動産会社を営む平岡省吾氏だ。 「日本のマンションの管理組合が、軒並み民泊禁止を明文化するようになったこともありますが、一番の原因は中国の資金持ち出し規制。海外キャッシングの限度額が‘16年から年間約170万円と大幅に減らされたのです。 中国国内から資金調達できない中国人投資家は、海外にめぼしい投資先を見つけた場合、すでに保有する海外資産を現金化して資金を用立てるしかない。そんななか、頭打ち感が強い日本の物件を売り、成長著しい東南アジアや、ポンド安が続くイギリスなどで物件を買う動きが出てきている。購入後5年未満の売却には、39％の課税されますが、機に敏な中国人は物とも

先日、ブラック企業大賞が発表された。長時間労働なうえに低賃金、パワハラ、セクハラ、過労死……。聞こえてくるのはネガティブな要素ばかり。これ以上日本にいたらおかしくなってしまいそう。 いまグローバル社会が叫ばれて久しい。念願の海外就職。休みの日には観光名所を周ってブログを執筆。それが人気を呼んで本が出版されたりなんかして。ついでに現地で運命の出会いまで果たして国際結婚！ そんな夢物語、なかにはあるかもしれないが……。妄想の範囲でとどめておくのも賢明な選択かもしれない。 「とりあえず海外で働いてみよう」 思い立ったが吉日とはよくいうが、軽い気持ちで行動に移すと痛い目に遭うこともある。現在、日本で働く女性会社員・相川さん（仮名・36歳）は香港の日本語学校で教師として働いていた経験がある。当初の予定では永住権が取れるまでの7年間を香港で暮らすはずだったが早々に去年帰国した。まずは海外就職をした動機

今夏、中国大手通信機器メーカーのファーウェイの日本支社が公開した求人情報が大きな話題となった。提示されたのは「初任給40万円」という驚きの数字。日本の大手メーカーと比べても、約2倍となる破格の採用条件だった。 ファーウェイの例は、昨今、日中雇用市場を取り巻くほんの一幕に過ぎない。現在、大枚をはたいて日本人を囲い込もうとする中国企業が増えている。上海で人材派遣会社を営む日本人のA氏は言う。 「中国企業による人材爆買いが顕著な産業のひとつが、EVバブルに沸く自動車産業。つい先日も、中国EV最大手のBYDが年俸3000万円という条件で、中国僻地の工場で働ける日本人エンジニアを探していました」 訪日中国人観光客による爆買いのみならず、中国企業に日本の人材まで爆買いされているような様相だが、実際に中国企業に転職した人々はどれぐらい年収が上がったのか？　実際の例を見ていこう。 ●証券会社アナリスト 年

国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった！ 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。 「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニー

韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。訪日外国人は2000万人を突破したが、驚くべきことに中国人や韓国人を中心に、アジア人観光客への差別や嫌がらせ行為も増えているという。観光客本人が体験した事例などを集めた結果……信じがたいエピソードが！ 「母が椅子にカバンを置くと、店員が無言でそのカバンを地面に置き直し、椅子を持ち去った。日本人客が同じことをしても何も言わないのに。差別ではないかと苦情を言ったら、なんと警察に通報され、事情を話すのに1時間半も費やすことになった」 これは今年の夏、北海道登別市にある飲食店を訪れた中国人観光客が、旅行クチコミサイトに残した体験談だ。苦情だけで警察に通報されるとは信じがたいが、同じ飲食店に対しては、この書き込みのわずか5日前にも「警察を呼ばれた」という別の中国人旅行者の書き込みが残されている。 この

4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか？　アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート！ ～ 道端雅己さん（仮名・44歳）会社員　持ち逃げ被害 －700万円 ～ 中国・広東省に駐在していた6年前に1200万円で購入した郊外のマンションが2倍以上に大化けしたという道端さん。 「2年前に売却し、手元に2000万円のキャッシュができた。でも中国は人民元・外貨の国外持ち出しに相当厳しく、簡単に日本に持ち帰れない。 そこで現地在住日本人に相談したところ、噂を聞きつけた現地の飲食店の日本人店主が『2号店の出店に出資しないか』と持ちかけてきた。 中国は当時、日本食はどこも満員だったので、詳しい話も聞かずにポンと700万円出したんです……」 しかし、ときはちょうど習近平政権。接待自粛の波で2号店は失

4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか？　アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート！ 香港の中環（セントラル）に、その外観から「蟹ビル」と呼ばれる高層ビルがある。世界に約8000の支店を持つ、香港上海銀行（HSBC）の本店ビルだ。 今から4年ほど前まで、ここに多数の日本人が押し寄せていた。彼らの目的はほかでもない、口座開設だ。現地在住の日本人投資家が当時を振り返る。 「口座開設サポートを謳う日本人業者に引き連れられた一行をよく目にしたものです。小金を持ってそうな50代が中心でしたが、30代OLたちの姿もあった。ピーク時、本店だけで毎週300人の日本人が訪れていたといいます」 当時、日本では「資産フライト」が密かなブームとなっていた。資産フライトとは、リスク分散や節税・脱税目的で資

2015年度の訪日外国人数が2000万人の大台を突破した観光大国の日本。“爆買い”を取り込みたい！と「インバウンド」を見据えた市場や取り組みは活況といわれるが、我流で外国語の案内を増やし、今や誤表記が街に溢れている。 そんな日本の現状を、訪日外国人事情に詳しい中村正人氏は、「爆買いという言葉に踊らされ、訪日客はみな買い物が目的、と思い込んでいる」と静観する。 「昨年度の日本のGDP500兆円に対して、インバウンド需要は約3.5兆円。現状、彼らのお金で日本経済が潤っているわけではないのです。今後、着実に訪日客の消費を伸ばしていくためには、言葉も含め、相手の国情を理解してそれに見合った商品、サービスを提供していくことが重要です」 中国語にしても、中国本土は簡体字、台湾・香港は繁体字が標準語、と明確な違いがある。 「最近では簡体字で商品を表記する店が増えましたが、繁体字を使う台湾や香港の人からす

昨年の訪日外国人数は1973万人に達したという観光大国の日本。“爆買い”を取り込みたい！と我流で外国語の案内を増やし、今や誤表記が溢れている。さぞお困りか、街中の中華圏の観光客に聞くと、「誤訳は漢字から内容の察しがつくからさほど問題ない」（女・23歳）との声も多く、むしろ“日本的気配り”のほうがよほど気にかかるようだ。例えば、我々にとっては、なにげない行動が“日本は封建社会”とイメージさせてしまうことも。 「旅館でおひつが出てくると当然のように女性のそばに置かれるのがムカつく。テーブルの真ん中に置いて自分でよそえばいいのに」（台湾・女・28歳） 「居酒屋で注文を取る従業員がひざまずくのにはどん引き。奴隷制の国かと思った」（台湾・女・30歳） など、“たおやか”な気づかいが逆効果に。

バス事故、自然災害、テロ、食生活etc……思いがけない不慮の事故によって命を落とす日本人の数はなんと年間約4万人。予想だにしない人生終焉のリスクとどう向き合うべきか、有識者への取材を基に「死亡リスクをゼロにする技術」を紹介する！ 台湾のトランスアジア航空235便墜落事故、ドイツのジャーマンウイングス9525便墜落事故など、昨年も頻発した航空機の墜落事故。かつては「世界一安全な乗り物」と謳われた航空機だが、安全神話は崩壊してしまったのだろうか？ 「そんなことはありません。日本の航空会社では、’85年の日本航空123便墜落事故以来、死亡者が出る事故は1件も起きていません。毎日全世界で何万便と飛んでいるにもかかわらず、旅客機が墜落して死者が出る事故は年に数件あるかないかという確率です」 そう語るのは航空ジャーナリストの坪田敦史氏。近年人気のLCCについてもこう解説する。 「日本では、『LCCだか

民族大移動と呼ばれる春節（旧正月）帰省ラッシュが今年も始まった。ところが、交通運輸部の試算によると、今年の春節前後40日間に国内移動する旅客の延べ人数は、29億1000万人に留まる見込みで、30億人の大台を割り込むこととなりそうだ。同期間の旅客の延べ人数は、’12年に初めて30億人を突破。’13年の34億人を頂点に、その後は減少傾向にある。 広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・47歳）も話す。 「ウチの工員たちも、今年は実家に帰らないという人が多い。中国版ツイッター『微信』には、地域別に『帰省しない人たちの集い』というコミュニティが登場し、活発に活動している。春節中にオフ会なんかもするようです」 春節に帰省する人が減っている最大の理由として指摘されているのが、旅費のコストだ。『新浪網』（10月26日付）によると、ネット上のアンケート調査で、回答者の8割が「1回の帰省で1か月分以上の