中国・小米科技（シャオミ）が日本市場参入を正式発表、第1弾となる製品の発表会を開催した。設立は2010年と若い企業だが、2018年には香港証券取引所に上場を果たし、2019年7月にはFortune Global 500にランクイン。出荷ベースではAppleに次ぐ世界第4位のスマートフォンメーカーとして周知されている。 北京を拠点とするシャオミは、90以上の国・地域でスマートフォンやウェアラブルデバイス、IoT家電や空気清浄機など幅広く展開。今回発表された製品も、スマートフォン「Mi Note 10」と「Mi Note 10 Pro」のほか、モバイルバッテリー、ウェアラブルデバイス、炊飯器など多岐におよび、総合メーカーとしての顔をのぞかせた。 Xiaomi 東アジア担当ゼネラルマネージャー スティーブン・ワン氏 シャオミはAndroidを基礎にカスタマイズをくわえたスマートフォンを得意とし、

広州市にあるマイクロソフトの販売店/Alex Tai/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国当局は全ての政府機関や公共施設に、外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に撤去するよう指示していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。 同紙は中国の証券会社、中信建投証券（ＣＳＣ）による推計として、取り換えが必要な機器は約３０００万台に上ると伝えた。 ＣＳＣによれば、中国共産党指導部が今年、指示を出した。機器の取り換えは来年３０％、２０２１年に５０％、２２年に２０％のペースで進めることになっている。 ソフトウエアでは米マイクロソフトやアップルの製品が排除対象となり、開発で後れを取る国産製品への転換は難航が予想される。 米中はこの２年近く、ハイテク分野の覇権を争って貿易戦争を展開してきた。ト

2020年2月7日に公開される映画『プロジェクト・グーテンベルク 贋札王』より、キャラクターポスターと、チョウ・ユンファ、アーロン・クォックより日本公開にむけてのコメントが公開された。 本作は、『男たちの挽歌』のチョウ・ユンファと『風雲 ストームライダーズ』のアーロン・クォックがＷ主演を務めるクライムアクションサスペンス。貧しい画家であったレイはこっそりと絵画の偽造に手を染め出し、「画家」と名乗る男に腕を認められ、彼が運営する偽札組織で働くことになる。やがて米ドル紙幣の偽札発見テクノロジーの進化をあざ笑うように、彼の偽札造りは世界を席巻していく。 監督は『インファナル・アフェア』シリーズの脚本家として知られるフェリックス・チョン。『インファナル・アフェア』同様、香港電影金像奨の主要7部門を受賞し各映画賞の話題を独占し、すでに韓国リメイクも決定している。 公開されたキャラクターポスターでは、

貧しさから贋作に手を染めたレイが、“画家”と名乗る正体不明の男に認められ偽札組織で働き出し、犯罪の連鎖に巻き込まれていくさまを描く本作。「インファナル・アフェア」シリーズの脚本家として知られるフェリックス・チョンが監督を務めた。 偽札組織を運営する“画家”を演じたのはユンファ。「1980年代、私はいろいろなガンアクションをやりましたが、本作ではまた違ったアクションをするチョウ・ユンファを見てもらえるはずです。この作品を通じて、日本の皆さんが今まで味わったことのない刺激をお届けできれば」とファンの期待を高めている。レイに扮したクォックは「一度観ると、もう一度観たくなるような映画でもあります。とにかく、ストーリーが素晴らしく、最後まで観れば、その魅力に必ず気付いてもらえると思うので、日本の皆さんにも喜んでいただけるよう願っています」とアピールした。 このたびキャラクターポスターも解禁に。“画家

11月20日、東京大学の特任准教授である大澤昇平氏が、自身の経営する会社での採用方針について「中国人は採用しません」とSNSに投稿し、大きな批判を浴びた。12月1日に謝罪文を投稿したが「当社の判断は（AIの）『過学習』によるもの」という言い訳にも疑問の声が上がっている 他人の経験（つまり歴史）から学ぶのが賢者だと習ったとしても、人は元来わりと愚かだし、猜疑心も探究心もあるし、「私だけ特別かも」という楽観的なところもあるので、自分で経験し失敗してようやく学ぶことは多い。ビスマルクだってそうだったろうし、現実世界や個別の人間というのは変数が多すぎて、歴史にのみ学び、生きる実践で失敗しない保証なんてない。学習データだけ学んだAIも、過学習状態であれば実践への汎用性はないのだ。 さてしかし、SNS上で「中国人は採用しません」などと発信した自称「上級国民」の東大特任准教授を巡る問題が、出資中止や提携

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

新型スマートフォン｢Mi Note 10｣をアピールするXiaomiの東アジア地域ジェネラルマネージャーのSteven Wang氏。 撮影：小山安博 中国メーカー・Xiaomi（シャオミ）が、日本初参入となる新製品の発表会を開催した。 世界第4位のスマートフォンメーカーとしてだけではなく｢2億台以上のIoT機器が世界で稼働するプラットフォーマーである｣と、シャオミの東アジア地域ジェネラルマネージャーのSteven Wang氏はアピール。今後、日本市場でも順次製品を拡大していく意向を示した。 シャオミは、創業9年の若いテクノロジー企業ながら、香港株式市場にも上場し、全米上位500社の｢Fortune 500｣に創業から最短で選ばれた企業だった。90以上の市場でスマートフォン製品を投入し、そのうち42市場で首位を獲得しているなど、市場を席巻している。

【香港=木原雄士、北京=高橋哲史】香港の抗議活動は9日、6月の100万人デモから半年の節目を迎えた。8日のデモは主催者発表で80万人が参加するなど抗議が収まる兆しはない。デモ参加者は普通選挙の導入など「五大要求」の旗を降ろさず、中国・香港政府が市民の要求を突っぱねる対立の構図が続く。互いに譲歩が難しく、長期戦の様相を強めている。「政府は市民の要求を無視して、警察のひどい振る舞いを助長している。

年末商戦期に入っても抗議活動が続き小売業の妨げとなっている香港では、今後半年間に大規模な雇用削減や店舗閉鎖に見舞われる可能性がある。 香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）が９日発表した小売企業調査結果によれば、回答者の約30％が雇用を減らすと回答。43％が６カ月を超えて事業を続けることができないと答えた。調査対象となったのは176社（店舗数4310店、雇用者数８万9700人）。 Retail Catastrophe More Hong Kong retailers are likely to take drastic measures to survive Source: Hong Kong Retail Management Association survey Note: Released on Dec. 9, the poll interviewed 176 retailers, cove

香港の湾仔地区をパトロールする警察官ら（2019年11月2日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月10日 AFP】香港の警察は手製のくぎ入り爆弾2個を市内の学校の敷地内で発見して処理したと発表した。当局は反政府デモとの関連性を調べている。 湾仔（Wanchai）にある香港華仁書院（Wah Yan College）で用務員が爆弾に気付き通報し、爆発物処理班が現地に駆け付けた。 爆発物処理班の責任者が9日夜、記者団に語ったところによれば「爆弾は完全なかたちで、爆発できる状態になっており、使用する用意ができていた」という。 爆弾2個には合わせて10キロの高性能爆薬が詰められており、携帯電話による遠隔操作で爆発する仕組みになっていた。製造者は破壊力を高める目的でくぎを入れたとみられる。 警察は爆弾が見つかった学校が爆破計画の標的になっていたのではなく、爆弾は後

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、半年にわたって続く抗議活動について、「いま政府に求められているのは社会秩序の回復だ」と述べ、混乱の収束に向けて取り組む考えを改めて強調しました。そのうえで、今月14日から北京を訪れ、今後の対応について習近平指導部と協議すると明らかにしました。 ただ、市民が一貫して求めている行政長官の直接選挙の導入や一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設立については、「香港の市民にとってよりよい方法を検討する」と述べたものの、受け入れるかどうかは明言しませんでした。 また、今月14日から北京を訪れ、香港情勢について習近平指導部に報告するとともに今後の対応を協議することを明らかにしました。 香港では、先月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が圧勝したあとも、市民の要求に応じない政府への圧力が強まっていて、香港政府が今後

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１２月１０日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は、閣僚を交代させる可能性を排除しなかったものの、法と秩序の回復が最優先課題だと述べた。写真はバンコクで１１月撮影（２０１９年　ロイター／Jorge Silva） ［香港　１０日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１０日、閣僚を交代させる可能性を排除しなかったものの、法と秩序の回復が最優先課題だと述べた。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

【香港＝藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１０日の記者会見で、「破壊力の大きな爆弾が発見された」と述べた。警察の発表によると、見つかったのは手製の爆弾２個で、大量のくぎを入れて殺傷力を高めていた。警察当局は一連の抗議活動との関連も含めて捜査している。 香港メディアによると、爆弾は９日、香港島の学校の敷地内で見つかった。計１０キロの高性能爆薬が詰められ、爆発可能な状態だった。携帯電話で起爆させる仕組みで、爆発すれば１００メートルの範囲に被害が及ぶ可能性があったという。学校が標的にされたのではなく、爆弾の隠し場所だったとの見方が出ている。 また、林鄭氏は１０日の会見で、１４日から北京を訪問し中国の指導者らと会談することを明らかにした。林鄭氏は毎年１２月、習近平国家主席ら中国共産党最高指導部メンバーに対し、その年の施政報告をしている。 林鄭氏は「特に過去半年に起きた

１２月９日、香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）が加盟業者を調査し９日発表した結果によると、６万４０００業者のおよそ１割強に当たる約７０００業者が、向こう半年内に廃業を余儀なくされる可能性があると回答した。写真は１０月、香港の商店に投石する抗議活動参加者（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　９日　ロイター］ - 香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）が加盟業者を調査し９日発表した結果によると、６万４０００業者のおよそ１割強に当たる約７０００業者が、向こう半年内に廃業を余儀なくされる可能性があると回答した。社会情勢の混迷と、時に暴力的手段に出ることもあった抗議活動で中国人観光客などが減り、零細な業者の存続が脅かされているとしている。

ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ　仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務（有料） に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune Xiaomi Japanが日本参入発表会を開催する ↓ 現場の記者には16時情報解禁までの縛りを宣言 ↓ なぜか公式ツイッターでガジェット系インフルエンサー名義で解禁前にレビュー投稿（日本法人がプロモ依頼したと考えられる） ↓ 取材中の記者たちが激ギレ。16時まで縛りを守る意味が無い 2019-12-09 15:52:00

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

１２月９日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、独自開発した基本ソフト（ＯＳ）「ハーモニー」について、来年、搭載製品を増やし、国内外への普及促進を目指す方針を示した。写真はベルリンで９月撮影（２０１９年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［上海／深セン　９日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は９日、独自開発した基本ソフト（ＯＳ）「ハーモニー」について、来年、搭載製品を増やし、国内外への普及促進を目指す方針を示した。

１０日に最終回を迎えるカンテレ・フジテレビ系連ドラ「まだ結婚できない男」（後９・３０）。さまざまな女性との出会いを通し、桑野（阿部寛）の日常にも少しずつ変化がもたらされてきたが、果たしてどんな結末を迎えるのか。 そんななか、台湾のケーブルテレビ局「ＶＩＤＥＯＬＡＮＤ日本チャンネル（緯来日本台）」で、今年１月から１１月までに放送した日本のドラマ４２作品のうち、平均視聴率１位を獲得したことが９日、分かった。 さらに台湾のプラットフォーム「ｆｒｉＤａｙ　Ｖｉｄｅｏ」では、日本ドラマのなかでクリック数１位を記録したほか、香港およびマカオのプラットフォーム「Ｖｉｕ」でも配信開始後の１０月に同時期放送の日本ドラマで人気１位を獲得した。 海外でも受け入れられたことについて、阿部は「前作のファンがたくさんいて、それで続編を待ち望んでくださった。国という枠を越えて愛してくださっている作品だなっていうのは前々

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 今どきの中国人は「ウィーチャット（WeChat）」（中国名は「微信」）がないと生きてはいけない。中国では、今やありとあらゆるサービスをこのプラットフォームが提供する。名刺交換も、ウィーチャットのID交換にとって代わられるほどである。 ウィーチャットとは中国IT企業大手のテンセントが提供するSNSアプリだ。アクティブユーザーは全世界で毎月10億人に上る（『2018ウィーチャット年度データ報告』）。 ウィーチャットは、LINE（ライン）のようなチャット機能とFB（フェイスブック）のような情報発信機能を備えている。毎日450億の情報発信が行われるというチャット機能の拡散力はすさまじい。中国では、「反日ムードが友好ムードに一転したのも、このウィーチャットの力ではないか」と受け止める人もいる。 ウィーチャットユーザーは自分のアカウントと銀行口座を紐づけることで、キャッ

香港当局、米ＢｏｆＡのディレクターを訴追－警察官への暴行で Cathy Chan、Iain Marlow、Aaron Mc Nicholas バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の香港在勤で贈収賄防止および法令順守担当ディレクターが、週末に地下鉄駅で口論となった後、警察官への暴行の罪で訴追されたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 起訴されたのは35歳の米国人。１万香港ドル（約14万円）で保釈され、来年２月４日に公判が行われると、東方日報などの現地紙が報じた。ＢｏｆＡの広報担当、マーク・ツァン氏はコメントを控えた。香港警察は35歳の外国人を、公務執行妨害と警察官への暴行の容疑で逮捕したことを確認した。 香港では先月、米シティグループの行員も警察ともみ合いになり拘束された。 原題： BofA Director Charged in Hong Kong After Scuffle With P

Xiaomi（シャオミ）は本日、1億800万画素の5眼カメラ搭載スマートフォン「Mi Note10」をはじめとする日本向け新製品を発表、日本市場への本格参入を表明した。本記事ではウェアラブルデバイス「Miスマートバンド4」、10,000mAhモバイルバッテリー「パワーバンク3」、IoT機器の「Mi IH炊飯器」、そしてライフスタイル商品「メタルキャリーオンスーツケース 20インチ」について紹介する。

ザッカーバーグの「予言」 ストックホルム時間の12月10日夕刻（日本時間11日未明）、吉野彰・旭化成名誉フェロー（71歳）のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」（Libra）を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラ

1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 シ

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わざわざ犬猫調理の画像公開 中国ではアフリカ豚コレラ（ASF: African swine fever）が蔓延して、全土で猛威を振るっている。その結果、膨大な数のASFに感染した豚が殺処分されているので、豚肉は極めて深刻な供給不足に陥っていて、豚肉価格は高騰を続けている。 このため、肉類の中で消費が最も多い豚肉は庶民の手が届かない高値となり、豚肉を食べたくとも食べられなくなったことで、人々は不満を募らせているのが実情である。 広東省の西南部に位置する茂名市（もめいし）在住で、豚肉価格の高騰に不満を募らせた男が、11月5日にスマホを通じてSNSの「微博（マイクロブログ）」に写真入りで驚くべき内容の投稿を行った。 それは、「現在豚肉の価格はあんなにも高いので、仕方なく残っていた我が家の飼い猫2匹を殺して食べた」というもので、その下には4枚の写真が張り付けられていた。 その4枚の写真には、頭を切

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中国・深セン市政府は11月5日、同市と汕尾市の深汕合作区（注）内35カ所に計30平方キロの産業用地を設置する計画を発表した。深セン市では産業用地が不足しているとされるが、劉慶生副市長は同日の記者会見で、ハイテク産業など政府が推進している分野については、土地の供給を保証すると表明した。 新たな産業用地の内訳は、深セン市内に32カ所（約25平方キロ）、深汕合作区に3カ所（約5平方キロ）となっている。地域ごとに主な対象産業が設定され、先進製造業は宝安区、龍崗区、龍華区、光明区、坪山区、深汕合作区、科学技術研究開発は光明区、大鵬区、ハイテク物流は宝安区、塩田区などとなっている（各産業用地の分布と主な対象産業は添付資料参照）。 深セン市政府は、12月中旬にグローバル投資会議を開催し、より詳細な産業政策を公開する予定。 （注）深汕合作区は、2011年5月21日に深セン市政府と汕尾市政府が共同で設置した

中国で「盲盒」と呼ばれるブラインドボックス入り玩具が大人気だ。カプセルを開けるまで何が入っているか分からない玩具は、収集するマニア向けに転売すれば購入価格の何十倍で売れるケースもある。 中国本土の転売サイト、閑魚では昨年、約30万人が盲盒玩具を売買し、取引額は1000万元（約１億5400万円）を超えたと中国共産党の機関紙、人民日報が最近報じた。人気フィギュアの中には価格が40倍近い2350元に跳ね上がったものもあるという。

保険にIT（情報技術）を融合させた「InsTech（インステック）」という言葉が使われるようになりました。保険の「Insurance」と技術の「Technology」を組み合わせた造語です。先頭を走る企業が中国にあります。中国平安保険は1988年に深圳で設立された保険会社です。創業時から新しいITを積極的に取り入れて急成長を果たし、中国四大保険会社の一つに数えられるまでになりました。クラウドサ

香港で「カエルのペペ」などのキャラクターのかぶり物を着用して集会に参加する人たち（2019年12月8日撮影）。(c)Alastair Pike / AFP 【12月9日 AFP】香港で8日に行われた抗議集会に、100人以上が奇妙なかぶり物で参加した。漫画キャラクター「カエルのペペ（Pepe the Frog）」など、デモ参加者に人気なインターネットミーム（インターネット上で模倣や共有を通じて広まる画像や動画）が現実世界に登場した。 香港の民主派運動の大半は指導者がおらず、オンライン上で組織されている。 民主派運動のバーチャルな指令室となっているネット掲示板「LIHKG」は、ミームであふれており、活動家たちは多数の動物アニメキャラクターを取り入れている。 その中でも特に人気があるのはかわいらしいブタとシバイヌで、民主派運動でよく見かける黄色の作業用ヘルメットを着用していることが多い。 「カエ

香港で今年6月9日、大規模な抗議デモが行われた。犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案への怒りを示すために。 デモの発端となったこの改定案とは、香港との犯罪人引き渡し協定がない中国大陸や台湾、マカオの捜査当局が、香港に対して犯罪事件の容疑者の身柄引き渡しを要求できるというもの。デモ隊は、中国による不当な裁判につながりかねないほか、中国政府にとって都合の悪い政敵を、香港まで追いかけることが容易になると主張した。

【香港=木原雄士、北京=高橋哲史】香港の抗議活動は9日、6月の100万人デモから半年の節目を迎えた。8日のデモは主催者発表で80万人が参加するなど抗議が収まる兆しはない。デモ参加者は普通選挙の導入など「五大要求」の旗を降ろさず、中国・香港政府が市民の要求を突っぱねる対立の構図が続く。互いに譲歩が難しく、長期戦の様相を強めている。「政府は市民の要求を無視して、警察のひどい振る舞いを助長している。

香港で行われた８日の反政府デモでは「昨日の新疆・チベット」「今日の香港」「明日の台湾」と記されたのぼりも掲げられた（藤本欣也撮影） 【香港＝藤本欣也】香港で８日、大規模な反政府デモが行われ、主催者発表で約８０万人が参加し、１１月２４日の区議会（地方議会）選後最大規模となった。 警察は８日夜、デモの最中に高等法院（高裁）と終審法院（最高裁）のそれぞれの建物に火炎瓶が投げられるなどしたと発表した。各入り口付近の一部が焼け焦げ、「法治はすでに死んだ」などと落書きされた。 ただ、警官隊とデモ隊の間で衝突はなく、警察は催涙弾を撃たなかった。 香港警察は９日、大規模デモが起きた６月９日からこれまでに、１１～８４歳の６０２２人を拘束したと発表した。このうち学生は２３９３人で約４割を占めている。また、約１万６０００発の催涙弾を撃ったという。

すぐに思いつくのは、来年1月の台湾総統選だろう。 香港の現状を台湾に“等身大”で映し出す危機感を背景に、当初、反中体制による中国投資激減などの影響で経済が低迷し苦戦を強いられていた蔡英文氏が、このままいけば再選されることはほぼ間違いない。 そして、思わぬところにも飛び火した。 香港同様、旧宗主国が英国で、国民の過半数が華人系、しかもアジアの金融センターの主導権争いなど長年、何かとライバル関係にあるアジアの富の象徴、シンガポールだ。 実は、シンガポールにとって香港の争乱は経済的にプラスに働いた。 米国で最大の投資銀行、ゴールドマン・サックスによる分析では、「香港のデモ激化で最大40億ドル（約4300億円）の資金がシンガポールに流出した」（10月公表）という。 香港の経済的損失がシンガポールのキャピタルゲインにつながり、ライバルのシンガポールが漁夫の利を得ている実態が浮き彫りになった。 シンガ