映画『カミノフデ ～怪獣たちの居る島～』より、模型の街とヤマタノオロチと村瀬継蔵総監督（C）2024 映画「カミノフデ」製作委員会 「ゴジラ」シリーズや「大怪獣ガメラ」、「仮面ライダー」などの造形を手がけ、怪獣造形の礎を作ったと言われているレジェンド、村瀬継蔵が88歳になって初めて総監督を務めた映画『カミノフデ ～怪獣たちのいる島～』（7月26日より全国順次公開）より、後世に伝えたい技術が詰まった特撮パートのメイキング映像が公開された。 【動画】映画『カミノフデ』特撮パートの撮影風景 福島県須賀川市のながぬまラボで撮影された特撮パート。「特撮の神様」とも称される円谷英二監督の出身地である須賀川市では、須賀川特撮アーカイブセンターを中心に特撮文化を後世に伝えていく取り組みを行っており、本作もこの地で撮影されることになった。 撮影には、田口清隆氏が講師を務める「すかがわ特撮塾」の子どもたちも参

今年の初め頃、熊本が台湾からの大規模投資に沸く、というニュースが流れた。半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、熊本県菊陽町に大規模な工場を建設したのである。台湾からの出向者が多数移り住むこととなり、地価は上昇し、地元でも雇用が生まれる。第２工場建設が決定されているようで、熊本に黒船来航だ、などと騒がれた。 ここまで大規模な話はそうそう聞かないが、今、外国企業や外国ファンドが日本進出に関心を高めているのは確かである。もともと高い技術力と真面目な国民性、文化的基盤があるところに、中国の強権的体制が強まる一方で日本の政治的安定性が際立ち、さらに円安が大きくお買い得感を後押ししている。再注目の日本、といったところであろうか。 外国企業が日本進出するにあたっては、企業買収という方法が取られることが多い。文化的・言語的ハードルが高い日本で事業を展開するには、一から進出するよりも

建築家、坂茂さんが手がけた渋谷区の公衆トイレ。色ガラスで覆われ、入る前に中の状態を確認できる（三井美奈撮影） 公衆トイレを探訪する東京都渋谷区の観光ツアーが、国内の観光客だけでなく、外国人観光客（インバウンド）にも静かな人気を集めている。俳優の役所広司さんが清掃員を演じ、カンヌ国際映画祭で男優賞を受賞した映画「PERFECT DAYS」の舞台になったこともあり、３月のスタート以降、参加者は３００人を越えた。ある日のツアーに参加すると、トイレを通して日本の新たな魅力が見えてきた。 ツアーは所要約２時間。有名建築家やデザイナーが設計した「アートなトイレ」９か所を大型タクシーで回る。午前１０時に集合場所に行くと、東京都八王子市在住で８０代の田口多津子さん、香港から来た観光客のジム・チャンさん（３６）が一緒だった。すでに気温は３０度を超え、猛暑の太陽がぎらつくが、田口さんは「ずっと参加したかったの

「愛国的ではない本を書くな」。当局者３人が中国に住む母のもとを訪れ、そう威嚇したそうだ。 「８７歳になる母は私の仕事に関心はなく、本のこともよく知らないのに」と大阪市在住の現代中国文学者、劉燕子さんは嘆く。 それでも今年、天安門事件から３５年を迎えたのに合わせて出版した著書の意義を信じている。『不死の亡命者～野性的な知の群像』（集広舎）だ。 ７００ページを超える大著。かれこれ２０年がかりで取り組んだ労作だ。中国人亡命者の足跡だけでなく、時代や個々の状況などを独自の視点で分析、分類して研究した。 取り上げたのは、米国に逃れた天文物理学者の方励之（１９３６～２０１２年）、ルポルタージュ作家の劉賓雁（１９２５～２００５年）から、天安門事件を経てドイツに亡命した詩人の廖亦武（りょうえきぶ）氏（１９５８～）、そして中国国内にとどまるチベット族の作家、ツェリン・オーセル氏（１９６６～）まで約１０人。

『地球上の中華料理店をめぐる冒険』関卓中著、斎藤栄一郎訳（講談社・２２００円） 「日本の中華料理店」と言われれば、多くの人は横浜の中華街を思い浮かべるかもしれない。最近では「ガチ中華」と呼ばれる、本場の味を提供する店が、関東なら池袋や新大久保、西川口に軒を連ねる。対する「町中華」は、日本人の嗜好に合わせて現地化された大衆食堂だ。いずれも華人（中国人移民）が紡いできた歴史の上に成り立った食文化である。 中華料理店は今や、世界中のどこにでもあると言っていい。本書は、そんな地球上に散らばる名店を、カナダ在住の華人ドキュメンタリー作家がめぐった探訪記である。その範囲はアマゾンから北極圏まで５大陸１５カ国に及ぶ。最北は白夜の国、ノルウェー北部にある人口５万人の町だ。そこで店を構えるには、食材や調理器具を１７００キロも離れた首都オスロから運ばなければならない。高温多湿のブラジル南部アマゾンの店は、麻婆

日本人母子の切り付け事件現場とみられるバス停近くで、胡友平さんのために供えられた花束＝６月３０日、中国江蘇省蘇州（共同） 中国江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん（５４）について「家族思いな人だった」と友人が語った。香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトが２日までに伝えた。 胡友平さん（中国江蘇省蘇州市公安局のウェブサイトから、共同）胡さんは江蘇省淮安市出身。２０歳の時に工場で働くため蘇州へ移り、結婚し息子を出産。息子は既に結婚している。工場時代からの友人の女性は「親孝行で、お菓子作りが得意」と語った。胡さんは２０２０年に化粧品などを扱う商店を開いたが、新型コロナウイルス流行のため数カ月で経営不振に陥り、その後に日本人学校のバス案内係として働いていた。日

水戸市のリリーベール小学校（大久保博之校長）を〝教育旅行〟として来日した香港の東華三院蔡栄星小学校の３～６年生児童約７０人が１日に訪問。子供同士で交流を深め合った。 教育旅行は日本の修学旅行とは少し異なり、児童・生徒が日本人と触れ合う国際交流や異文化の理解などを目的とする。中国や香港では特に学校同士の交流を重視しているという。 今回の児童らの来日は、インバウンド（訪日客）の誘致に力を入れる水戸観光コンベンション協会などの働きかけで実現。昨年も香港の児童約３０人を受け入れた実績のあるリリーベール小が訪問先となった。 香港の児童らは、まず講堂でミュージカル仕立てのパフォーマンスなどで歓迎されたあと、リリーベール小６年生の案内で校内を見学。各教室での図工や演劇などの授業に参加し、そろって昼食もともにした。 香港の６年生女子、リン・シウンさん（１１）は「この学校はとても楽しそう。日本は初めてだけど

中国の司法当局による記者会見。台湾独立派の処罰に向けた司法手続きの指針について発表した＝２１日、北京（共同） 【台北＝西見由章】「台湾独立」の動きを違法とする「反国家分裂法」に違反したなどとして、中国当局に拘束された台湾人が少なくとも１５人に上ることが分かった。台湾の当局者が１日までに明らかにした。中国は「台湾独立派」に最高刑として死刑を適用するとの処罰指針を６月下旬に公表しており、台湾当局は台湾人を標的とした拘束の増加を懸念。中国が影響力を持つ第三国においても台湾人が政治的理由で拘束される恐れがあるとみて警戒を高めている。 当局者によると、１５人が拘束された時期は「ここ数年」で、国家政権転覆罪で５年間投獄された後に台湾に戻った人権活動家の李明哲氏も含まれる。 この当局者は、中国が公表した指針について、「台湾独立派」の定義があいまいで「台湾人のほとんどが含まれることになる」と指摘。さらに対

スクールバスの案内係、胡友平さんと日本人母子への切り付け事件現場とみられるバス停＝２６日、中国江蘇省蘇州（共同） 中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん（５４）の葬儀が２８日、市内の葬儀場で執り行われた。地元メディアが２９日伝えた。 遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。 母子は日本人学校のスクールバスを待っていた際に切り付けられた。新華社電は、胡さんが男を背後から抱えて止めようとしていなければ「さらに多くの負傷者が出ていた」との目撃者の証言を報じていた。 事件は２４日発生。日本人の３０代女性と未就

製紙大手の北越コーポレーションの定時株主総会が２７日、新潟県長岡市で開かれ、香港の投資ファンドが提案していた岸本晢夫社長の解任案は否決された。大株主も解任案に賛同しており、議決権ベースで約４割を占め、賛否の行方が焦点となっていたが、経営側に軍配が上がった。アクティビスト（物言う株主）による解任案への支持は過半数に届かなかった。 北越株を約２０％保有する投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、社長在任が１６年にわたる岸本氏のワンマン経営を批判。大王製紙との経営統合を求めていたが、岸本氏が否定したため、解任案を提出した。 グループで北越株の約２１％を握る大王海運も、北越の買収防衛策などへの不満を理由にオアシスの解任案に賛同していた。 大王海運は大王製紙創業家の井川俊高氏が実質支配している。北越は平成２４年に大王製紙の経営陣と対立した創業家から同社の株式を買い取った。北越株を買い増す大王海運に

中国共産党は２７日に中央政治局会議を開き、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を７月１５～１８日に北京で開くことを決めた。中国国営新華社通信が伝えた。３中総会は、中長期の経済方針を討議する共産党の重要会議と位置づけられている。 習近平共産党総書記（国家主席）が主宰した２７日の政治局会議では、３中総会に提出する議案について審議した。３中総会では習氏が唱える西側諸国と異なる独自の発展モデルである「中国式現代化」の推進のほか、「さらなる改革の全面的深化」が主要議題となる。 ３中総会では、不動産不況の長期化によって成長鈍化に見舞われている中国経済の立て直しに向けた方策が打ち出されるかが注目されている。ただ、香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は今月２１日、「今回、大きな改革への期待は低い」という見方を示している。 また、昨年１０月に汚職疑惑への関与が取り沙汰された李尚福前国

３月期決算上場企業の定時株主総会が２７日、ピークを迎えた。東京証券取引所によると、全体の３割に当たる約６７０社が開催。今年の総会はほぼすべて終わった。企業が株主との対話を重視する動きが広がり、インターネットを活用して株主が参加しやすい仕組み作りも進んだ。 東証によると、６月定時株主総会のピーク日の集中率は平成７年に９６％に上ったが、近年は総会の開催日の分散化が進み、今年は２９％だった。昭和５８年の集計開始以来過去最低レベルだった前年より３ポイント増えたものの、低水準が続く。 三井住友信託銀行によると、６月総会では、アクティビスト（物言う株主）などから議案を提出する「株主提案」を受けた上場企業は９１社と過去最多。件数も３３６件と高水準だった。 戸田建設は米投資ファンドのダルトン・インベストメンツから自社株買いを要求され、２６日の総会で否決。熊谷組は香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントか

【北京＝三塚聖平】中国南部で記録的な大雨が続いており、各地で土砂崩れなどの被害が発生している。中国メディアによると、広東省と福建省では２３日までに少なくとも５０人超の死亡が確認された。２３日には湖南省で土砂崩れが発生して家屋が倒壊するなど被災地域が拡大している。 現地メディアの報道をまとめると、広東省梅州市では複数の地域で大雨による被害が出ており、これまでに少なくとも計４７人の死亡を確認した。福建省竜岩市では１６日に土砂崩れが起き、巻き込まれた一家６人の死亡が確認された。現場付近では１６、１７両日に２４時間の降雨量が過去最高を記録していた。 ２３日には湖南省懐化市で土砂崩れが発生し、家屋４棟が倒壊、８人が行方不明となった。 このほか広西チワン族自治区や安徽省など広い地域で豪雨による被害が出ている。中国有数の観光名所として知られる広西チワン族自治区桂林市は、１９９８年以来という洪水被害に見舞

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２４年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。 ２４年版は主要６７カ国・地域が対象。「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の４分野で競争力を採点し総合評価した。 日本は「経済実績」が２１位と前年から５ランク上昇。「インフラ」（２３位）、「政府の効率性」（４２位）は横ばいだったが、企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。 世界首位には前年から３ランク上がったシンガポールが４年ぶりに返り咲いた。２位はスイス、３位は前年首位のデンマークだった。アジア勢ではこのほか、香港（５位）、台湾（８位）がトップ１０に食い込んだ。（ＮＮＡ＝共同）

香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家３人が２０日、国会内で記者会見した。同法違反で指名手配中の香港市民が日本で会見するのは今回の来日が初とみられる。「香港民主化の支援は日本の民主主義を守ることでもある」とし官民の積極支援を求めた。 ３人は、英国に亡命した劉祖廸（フィン・ラウ）氏と在香港英国総領事館元職員の鄭文傑（サイモン・チェン）氏、ドイツに亡命した黄台仰（レイ・ウォン）氏。劉、鄭両氏には香港当局から懸賞金１００万香港ドル（約２０００万円）がかけられている。 鄭氏は海外亡命中の活動家に対する中国の「海外警察」の脅迫が強まっていると指摘。「隣国の日本にこそ国境を越えた弾圧に制裁し、活動家を保護してほしい」とし、米国の人権侵害制裁法（マグニツキー法）のような法律の制定を求めた。 黄氏は中国が各国の地方都市で世論誘導を強化していると主張。「静かに民主国家に入り込ん

２０１９年６月１６日、香港で行われた大規模デモ。主催者発表で香港史上最多の約２００万人が参加した（藤本欣也撮影）５年前の６月１６日は日曜日だった。その昼下がり、香港島のビクトリア公園に私はいた。市民たちのデモ行進を取材するためだ。 デモ隊の先頭が公園から大通りに出たのは午後２時５０分。曇り空の下、それほど暑くない〝デモ日和〟だったように覚えている。 掲げられたのは「反送中」と書かれた横断幕だ。当時、立法会（議会）に上程されていた、香港から中国本土へ犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」への抗議デモであることを示していた。

【台北＝西見由章】香港終審法院（最高裁）の非常任裁判官を務めてきた外国籍の３人が今月、相次いで退任を表明した。中国返還後も香港が司法の独立と「法の支配」を維持していく象徴だった外国人裁判官は、２０２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行を境に半減。台湾在住の香港人弁護士は「香港で法の支配は消え去った」と断じ、外国企業による投資を支えてきた司法制度が崩壊したと指摘した。 英国籍２人の辞任を発表香港政府は今月６日、終審法院の非常任裁判官を務める英国籍２人の辞任を発表した。このうちジョナサン・サンプション氏は１０日、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）への寄稿で「香港の法の支配は重大な危機にある」と主張。多くの裁判官が「政治的な空気」を恐れ、「自由の擁護者という伝統的な役割を見失っている」と訴えた。かつては活気に満ちて政治的多様性も存在した香港が「徐々に全体主義国家になりつつある」と非難した。

株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。 「ガバナンス（企業統治）が弱く、業績が標準以下なら説明責任を問わないといけない。レベルの低いマネジメントを続けさせてはいけない」 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は５月２０日に東京都内で開いた説明会で、株式を保有する製紙大手の北越コーポレーションとゼネコン準大手の熊谷組の経営姿勢について、こう批判した。 北越コーポには資本提携する大王製紙と相乗効果が生み出せていないとして、岸本晢夫（せきお）社長の解任を求めている。それに対し、北越コーポは解任反対を表明している。 北越株の約２１％を握る大王海運も解任案に賛同する姿勢を示している。両社で約

ロシアのウクライナ侵攻や天候不順で食料の安定調達が脅かされる中、急速な円安が輸入食品の価格高騰に拍車をかけている。多くを輸入に頼る日本にとっては食料安全保障のリスクが顕在化。食品メーカーや小売り、外食業界では原材料を国産に切り替える動きが広がり、国も低利融資や税制優遇で支援する。ただ、国産だけでは安定した量を確保できないなど「食の国産回帰」には課題も多い。 「円安の影響を受けづらい国産魚を強化したい」。こう話すのは、回転ずしチェーン大手のくら寿司の担当者。昨年から国内全店で、国産天然地魚の握りずしをエリアごとのシリーズ商品にしている。全国８エリアから始め、現在は３３エリアに拡大。「将来的には（都道府県別の）４７エリアに分ける」とする。 以前は約３０だった国産の魚種数が４月で約１３０まで増え、同社で初めて国産が外国産を上回った。もっとも、「サーモンやマグロなど人気魚種は国産ではまかなえず、輸

香港メディアは１５日、２０１９年の反政府デモの際に民主派が掲げたスローガンが記されたシャツを今月、公の場で着た男性（２７）が、３月施行の国家安全条例違反（扇動を意図する行為）罪で訴追されたと報じた。 星島日報などによると、男性は１２日に「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」とのスローガンが印字されたＴシャツ姿で街を歩いた。当局は、中国の政治制度や香港政府への憎悪を引き起こす意図があると判断した。有罪なら最高で懲役７年となる可能性がある。