みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンクであるみずほ総合研究所は7月8日、インバウンド客数の推移についてまとめた調査レポートを公表した。 同レポートによると、相次ぐ災害の影響により2018年の訪日外客数の増加率は一ケタ台まで減速したが、2019年に入った後も1~5月の訪日外客数の伸び率は前年比+4.2%と、一桁台前半の伸び率に留まっている。全体の訪日外国人数の約半数を占める、最大旅行相手先の韓国・台湾・香港からの旅行者数が前年割れとなっていることが大きな要因となっているようだ。 韓国・台湾・香港からの旅行者数減速の主因としては、経済環境悪化や円安効果はく落などによる旅行先の分散にある。韓国・台湾については、2018年後半以降の中国経済や半導体市場の減速の影響もあり、2018~19年にかけて出国者数の伸び率自体が減速。香港も近年の景気は減速傾向を示しており、出国者数も前年比ゼロ近傍の伸
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