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「中国の自動車メーカーは2023年以降、国内市場での販売価格を20～30％も値下げした。にもかかわらず、新型車に搭載される（先進運転支援システムなどの）技術は進化し続けている。これは中国でしか見られない現象だ」——。 世界的な自動車部品メーカー、ボッシュの中国法人の総裁（社長に相当）を務める徐大全氏は、6月6日に重慶市で開催された自動車業界のフォーラムでそう発言し、中国市場の現状は世界的に見て特異だと指摘した。 中国自動車市場の過当競争の背景にはさまざまな要因がある。事態がエスカレートするきっかけになったのは2023年1月、EV（電気自動車）大手のテスラが中国市場での販売価格を大幅に値下げしたことだった。 ｢BYDは価格破壊王｣ すると翌月から、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）で中国首位の比亜迪（BYD）が、価格を同クラスのエンジン車並みに引き下げた新型車を相次いで投入。テスラとB

中国の不動産大手の万科企業（バンカ）は5月27日、新本社ビルの建設予定地だった広東省深圳市の土地を競売により売却したと発表した。買い手は唯一の応札者だった国有企業2社によるコンソーシアムで、売却価格は最低落札価格の22億3500万元（約484億円）だった。 この土地を落札したコンソーシアムは、深圳市地鉄集団と百碩迎海投資が共同で組成した。前者は深圳市国有資産監督管理委員会の直属企業であり、万科の発行済株式の27.18％を所有する筆頭株主でもある。また、後者は深圳市南山区の国有資産監督管理委員会の傘下にある投資会社だ。 購入時の3割安で｢損切り｣ 今回の競売は、万科の委託を受けた深圳公共資源取引センターが5月8日に公示。売却地は深圳市南山区の大規模開発プロジェクト「深圳湾超級総部基地」の一角にあり、総面積は1万9200平方メートル、用途指定は（オフィスや店舗などの）商業サービス用地となってい

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中国の新興EV（電気自動車）メーカーの小鵬汽車（シャオペン）が、新たな収益源を手に入れた。資本提携先のドイツ自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）グループに対する技術供与が生み出す利益のことだ。 同社が5月21日に発表した2024年1～3月期決算では、損益計算書の「サービスおよびその他事業」の項目に、前年同期の2倍弱に当たる10億元（約218億円）が計上された。その中には、VWに供与したプラットフォーム（車台）関連やソフトウェア関連の技術の対価が含まれている。 「この（資本提携を機にスタートした）ビジネスは利益率が高い」。小鵬汽車の副総裁（副社長に相当）を務める張暁楓氏は、決算説明会でそう率直に述べた。 赤字額が約4割縮小 小鵬汽車の1～3月期の総売上高は65億5000万元（約1426億円）と、前年同期比62.3％増加した。一方、純損益は13億7000万元（約298億円）の赤字だったものの

少し前のことですが、栃木県が昨年10月に企画して売り出した「400万円の富裕層向けツアー」が一件も売れなかったというニュースが話題になりました。 2泊3日で移動にはヘリコプターも使用。日光東照宮や造り酒屋の見学などが盛り込まれ、もちろん宿泊先は名だたる高級ホテルというツアーでした。 しかも、売れなかったからといって、途中で募集価格を290万円に値下げしたと言います。栃木県の福田富一知事は「周知不足だった」と反省の弁を述べていましたが「いったい、どんな富裕層をターゲットにしていたのか？」と問いたくなるような、あまりに杜撰な計画でした。このツアーには大まかに言って、以下の3つの問題があったのです。 「官製の富裕層観光」の「3つの問題点」とは？ まず、そもそも富裕層がこのような「融通の利きにくいパッケージツアー」に申し込んでくれると考えること自体が、かなり勝手な考え方だったのです。来てもらおうと

中国のネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は5月14日、2024年1～3月期の決算を発表した。 同四半期の売上高は1595億100万元（約3兆4379億円）と前年同期比6％増加。投資損益やストックオプションなどを差し引いた非国際会計基準（非IFRS）の純利益は502億6500万元（約1兆834億円）と、前年同期比54％の大幅増益を記録した。 ｢上質な収入源｣を拡大 テンセントの四半期売上高は、2023年1～3月期から7～9月期まで前年同期比10～11％の2桁成長を続けていたが、10～12月期に同7％に減速。今回の2024年1～3月期はさらに1ポイント低下した。一方、純利益の伸び率は2023年の各四半期が27～39％だったのに対し、2024年1～3月期は54％に跳ね上がった。 売上高の伸び率が下がる中で利益を大きく増やせたのは、利益率が高いサービスの事業拡大に注力した成果だ。 決算報告

「外資系企業を経営していて声を上げれば、すぐさま厳しい監視下に置かれることになる」。モルガン・スタンレー・アジアの元会長スティーブン・ローチは、取材でそう語った。 ローチは2月、「香港は終わった」と断言するオピニオン記事をフィナンシャル・タイムズに寄稿した。記事が掲載されると、ローチは中国で最も重要な経済会議のひとつである「中国発展ハイレベルフォーラム」での講演を過去24年間で初めて阻止されたという。 ローチは自分の目で見たり香港在住の元同僚や友人から聞いたりした変化を受けて記事を執筆したという。ローチは2007年から2012年まで香港に居住し、過去1年間にも何度か香港を訪れている。 投資家も新しい状況への対処を模索 2019年に香港全体に広がった抗議デモが、中国による国家安全維持法の施行につながり、政治的な反対意見が封じ込められた。香港はかつて新興企業から老舗企業に至るまで、中国企業にと

中国の不動産市場では、住宅販売の件数減少と価格下落に歯止めがかからない状況が続いている。 国家統計局は5月17日、中国の主要70都市の不動産取引に関する2024年4月の統計データを公表。それによれば、都市の規模や新築・中古の違いを問わず、住宅価格の前月比の下げ幅が3月より拡大した。 具体的には、主要70都市の4月の住宅価格は新築物件が前月比0.6％、中古物件が同0.9％のマイナスを記録。3月との比較では、新築物件の下げ幅が0.3ポイント、中古物件が同0.4ポイントそれぞれ拡大した。 ｢一級都市｣でも下げ幅拡大 都市の規模別に見ると、「一級都市」の4月の新築住宅価格が前月比0.6％下落し、下げ幅が3月より0.5ポイント拡大したのが目につく。「二級都市」の新築住宅価格は同0.5％、「三級都市」は同0.6％下落し、3月との比較では下げ幅がどちらも0.2ポイント拡大した。 （訳注：中国の不動産統計

香港でのビジネスには新たなリスクが一段と伴うようになっている。中国政府を怒らせる政治的なコストのことだ。 中国が2020年に施行した国家安全維持法と香港の立法会（議会）が今年3月に可決した追加の条例によって、香港の変化は加速している。いずれの立法も、約30年前に香港がイギリスから返還された際に中国が約束した限定的な自治に打撃を与えた。 そして5月28日、香港は新たな治安維持条例を初めて適用し、1989年の天安門事件に関し扇動的な内容をフェイスブックに投稿した容疑で6人を逮捕した。 「香港は終わった」相次ぐ事務所閉鎖 法律や金融など専門職の仕事は今や犯罪となった「外部からの干渉」で調査される危険にさらされている。こうした新たな動きは、中国と西側諸国との緊張の高まりや、かつて香港をうまく機能させていたディールメイキング（取引）を減退させている中国経済の落ち込みとともに、以前は活気にあふれていた

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中国政府は国内景気のテコ入れを目的とする「以旧換新」（訳注：旧型製品の買い替え促進）キャンペーンの一環として、新たな措置を追加した。個人が自家用車を「新エネルギー車」または「省エネルギー車（低燃費車）」に買い替える場合に、政府が補助金を支給する。 「燃費がよくない乗用車または条件に合致する新エネルギー乗用車を廃車にし、基準を満たした新エネ車または省エネ車に買い替える消費者は、一定額の補助金を得ることができる」 中国財政省経済建設司の符金陵司長（局長に相当）は4月11日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見の席上でそう述べた。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない） ｢省エネ車｣の定義は不明瞭 政府の各部門が以旧換新キャンペーンの具体策を相次ぎ発表するなか、

世界的な地政学リスクの高まりなどを背景に、金（ゴールド）の国際価格の高騰が続いている。そんな中、香港政府の税関が過去最大級の金の密輸出事件を摘発した。押収された黄金の重量は約146キログラム、時価ベースの価値は約9490万香港ドル（約18億3966万円）に上る。 香港税関が4月8日に発表した事件のあらましによれば、香港国際空港の税関分署が3月27日、申告書類に「空気圧縮機」と記された疑わしい貨物を検査した。するとX線検査装置により、貨物の内部に異常に密度が高い部分が存在することが判明した。 密輸出の目的地は日本 問題の貨物は、2つの大型の木箱に空気圧縮機が1台ずつ収められ、総重量は775キログラム。香港から日本に向けて空輸される予定だった。 これらの空気圧縮機は外観に不自然な点は見当たらなかったが、税関職員は異常の所在を確認するために分解を決断。まず1台目の空気圧縮機からモーター、ポンプ、

中国のネット配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）とEV（電気自動車）大手の広汽埃安新能源汽車（広汽アイオン）は4月7日、「レベル4」の自動運転が可能なEVを生産する合弁会社を設立したと発表した。 （訳注：レベル4の自動運転では、高速道路など特定の条件下におけるすべての運転操作をシステムが担う） 新会社の名称は「安滴科技」で、ディディの自動運転事業の子会社と広汽アイオンが折半出資する。ディディ側の発表によれば、第1号モデルは設計の最終段階にあり、2025年の量産開始を目指す。将来はディディのネット配車サービスに数万台単位で大量導入する計画だ。 すでに3年の協業関係 ディディと広汽アイオンの協業の起点は3年前にさかのぼる。両社は2021年5月に戦略提携を結び、レベル4以上の自動運転システムを組み込んだ量産車を共同開発すると発表。2年後の2023年5月には提携関係をさらに踏み込み、合弁会社を

「利益率は改善の方向に進み出している」――。2024年8月期の中間決算説明会で、サイゼリヤの松谷秀治社長は国内事業についてこう語った。 サイゼリヤが発表した2024年8月期の中間決算（2023年9月～2024年2月期）。売上高は前年同期比24.8%増の1046億円と第2四半期時点で過去最高となった。営業利益は59億円で前年同期の9億円から約6.5倍となり、大幅な増収増益だった。 強い決算を支えたのは中国を中心としたアジア事業だ。アジア事業の売上高は372億円と全体の4割に満たないものの、営業利益は55億円と全体の9割以上を稼いでいる。 利益柱は依然として海外事業 中国は好調に推移し、特に2023年12月～2024年2月の3カ月間の既存店売上高は上海で前年同期比28.8％増、広州で33.4％増、北京にいたっては106.9％増と急回復を見せている。海外では値上げも業績を後押ししており、客単価は

独自ブランドの躍進とは対照的に、合弁ブランドは苦戦を強いられた。日本のトヨタ自動車との合弁会社「広汽トヨタ」は、2023年の販売台数が約90万1000台と前年比10.7％減少。ホンダとの合弁会社「広汽ホンダ」の状況はさらに厳しく、販売台数は約64万台と前年比13.7％減少した。 外資系の合弁会社は中国市場の急速なEVシフトへの対応が遅れ、おしなべて販売を落としている。そんななか、広汽集団の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏が、決算説明会で次のように述べたのは注目に値する。 「エンジン車の市場は全体的に縮小しているが、その過程で人気ブランドへの集中が進んでいる。広汽トヨタは（エンジン車における）市場シェアを2020年の3.5％から2023年は6.5％に高め、強い競争力を示した」 中国では新エネルギー車の販売が急速に伸びているものの、エンジン車は2023年の市場全体の依然7割近くを占めている

中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は3月28日、2023年の通期決算を発表した。同年の売上高は1297億600万元（約2兆7150億円）と前年比17.62％の増収を達成。一方、純利益は44億3000万元（約927億円）と前年比45.08％の大幅減益となった。 「2023年の純利益が落ち込んだ主因は、価格競争の激化と広汽三菱の事業再編の影響だ。広汽三菱関連の一時損失の28億6000万元（約599億円）を除外すれば、わが社の業績は自動車業界の平均水準にある」 広汽集団の董事長（会長に相当）を務める曽慶洪氏は、決算説明会でそう述べた。 （訳注：広汽三菱は日本の三菱自動車工業、三菱商事と広汽集団の合弁会社だったが、2023年10月に日本側が撤退を決めた。詳しくは『｢中国撤退の三菱自｣合弁操業停止後の処理策』を参照） 広汽アイオンの販売77％増 クルマの販売実績に目を移すと、広汽集団の2

中国のEV（電気自動車）最大手、比亜迪（BYD）の躍進が止まらない。同社は3月26日、2023年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比42％増の6023億1500万元（約12兆6291億円）、純利益は同80.7％増の300億4000万元（約6299億円）に達し、大幅な増収増益を達成した。 BYDの祖業は電池であり、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）用の車載電池を自社で開発･生産するほか、社外にも販売している。また、スマートフォンの受託製造などのエレクトロニクス事業も手がけている。 事業分野別の業績を見ると、2023年の自動車および車載電池関連事業の売上高は4834億5300万元（約10兆1368億円）と、前年比48.9％増加。総売上高に占める比率は前年より3.7ポイント上昇し、80.3％に達した。エレクトロニクス関連事業の売上高は前年比20％増の1185億7700万元（約2兆4863

子供の頃から料理は好き。だけど、その料理を習った経験はないーー。秘書として3つの職場をクビになったあと、43歳で自分のレストランをオープンした香港人シェフのグレース・チョイさん。フェイスブックで100万人のフォロワーを持ち、日本だけでなく、海外でも招待シェフとして活躍するまでになった軌跡。 日本の観光地で思い知った「職人魂」 香港での事業が軌道に乗り始めてから、しばらくして私の中で新たな挑戦をしたいという思いが出てきました。具体的には日本で新たにレストランを開くことでした。日本にはそれまでも観光で何度か訪れていましたが、移住に思い至るにはいくつかのきっかけがありました。 1つは日本人の「職人魂」に共鳴するところがあったから。日本に来る前、「職人」については主に香港のドキュメンタリー番組を通して知っていました。日本の職人の特徴は、特定の技術を習得することに深く集中することでしょう。専門知識と