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トヨタが下請けへの支払いを一律で3割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも3割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 (長期的には)役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法
■日本再生の好機に変える 日本のデフレ不況は1930年代の大恐慌時代の米国より深刻ともいえるが、発想を逆転してみよう。デフレは、日本再生の好機を提供する。生かすかどうかは政策次第だ。 産経新聞社は昨年9月の「リーマン・ショック」以来、「デフレからの脱却」に向け政策大転換の必要性を説いてきた。ここにきて、ようやく政府・日銀もデフレを認めた。課題は具体的にどのような政策を打ち出すかなのだが、難しく考える必要はない。 ◆「インフレ懸念」の呪縛 カギを握る財政・金融政策では、デフレだからこそ財政支出を思いきって拡大し、財政を支える形で日銀資金の大量発行が可能である。このためには、当局者が「インフレ懸念」という呪縛(じゅばく)から自らを解放しなければならない。 戦後の市場経済は、日米欧や新興国を問わず、一貫して物価が上昇を続けるインフレ基調だった。米国の経済理論はインフレを前提とし、経済政策は「
Kazu さんも、わかって書いている、釣り記事だとは思うんだけどさ。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる その香港・シンガポールばりの経済の自由化が、どこの国もなかなかできないので、経済が伸び悩んでいるわけでね。優秀なのは日本人だけじゃない。世界に馬鹿にされているような貧しい国家の国民にだって、優秀な人たちはいっぱいいる。政治がグダグダだとそういう人たちの力を生かせないだけなのだ。かつて眠れる獅子と恐れられた中国が、20世紀前半には、欧米の帝国主義国や日本に完全に食い物にされてしまったのは、一人一人の中国人が無能だというより、効率的で強い政府を彼らがもてなかったからだ。政治のせいだ。 監督がアホだと選手がどんなに優秀でも勝てないサッカーみたいなものかね。まあ、サッカーの場合は、試合のルールを監督が変えることはできないけど、アホな政府は、国民の足を引っ張る方
ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう! 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政
2009年12月14日、中国インターネット情報センター(CNNIC)は14日午前9時をもって、個人ユーザーの「.cnドメイン」登録を停止した。 今後、ドメイン登録にはドメイン登録申請書の原本、企業営業許可書又は組織機構コード証(組織機構代碼)の複写、身分証明書の複写が必要となる。 また以前、個人によって登録された.cnドメインサイトは今後CNNICによる調査が実施され、不適切なサイトは指摘から5日以内に修正を行わない限り、登録が抹消される。 このほか、CNNICはドメイン登録代行企業の鄭州大煌網絡、名富網、北京新網デジタル情報技術3社を処罰。 このうち、大煌網絡のドメイン登録サービスが停止され、残りに社は.cnドメイン登録権限が剥奪された。 (China Press 2009:IT)
ハトを箱に入れて、箱の中のレバーを押すと水が出て、ハトは水を飲める。いわゆるスキナー箱。ほんとは箱の中よりも外の方に自動的に実験結果を記録する記録紙をつけることで実験の一人当たり効率がめちゃくちゃ上がったことが革新的なのだけれど、それはさておき。 ハトがレバーを押すと水が出る。するとハトがレバーを押す頻度は高まる。「レバーを押す」という行動を水というごほうび(強化子とか好子という)が強化した、という。 ハトがレバーを押すと必ず水が出る。この場合、ハトがレバーを押す頻度はどんどんと高まる。これを連続強化スケジュールという。 ハトがレバーを押すと時々水が出る。つまり部分的にしかごほうびをあげない。これを部分強化と言う。これでもハトがレバーを押す頻度は高まるけれど、連続強化のときほどじゃない。 話はここからである。 ある時点から、ハトがレバーを押すと必ず水が出る、というのをやめてしまう。 それで
17日付WSJ Opinion欄に興味深い記事があった。 元バージニア大学環境工学教授Patrick J. Michales氏による「Climate-Gate」に関する考察。 題名はHow to Manufacture a Climate Consensus 「合意捏造の方法」 適当に要点だけ訳す。 例のメール流出事件(Climategate)の真の重大さに気づいている人は少ない。 仮説に合うようにデータを改竄したり、英国情報公開法に基づく問い合わせに違反して、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)宛のメールを破棄した、といった事実には注目が集まっている。(ちなみにどちらも真実である) だが、本当に怖いのは政策に合わないような科学者達を黙らせるやり口。最近だと、EPA(環境保護庁)が二酸化炭素を公害と認定したような政策のこと。 気象学に限らず、科学に於いては論文の査読が中立的であることが
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