2021-09-032018-03-20 損保ジャパン日本興亜、コールセンターにNTTのAIシステムを本格導入 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、損保ジャパン日本興亜）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）のシステム構築による、音声認識AIを活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を、既に導入済みの一部コールセンターに加え、2018年3月から全国のコールセンターに本格導入すると発表した。 また両社は、NTTグループのAI技術「corevo(コレボ)」を活用し、将来の音声自動通話対応を見据えた共同実験を開始する。 １．導入範囲の拡大 損保ジャパン日本興亜は、2016年2月1日から、自動車保険・火災保険・傷害保険などの一部のコールセンターにおいて「アドバイザー自動知識支援システム」（システム構築： NTT Com）を導入している。 このシステムは、顧客とコール

【概要】 ■国内IoT市場は2022年まで年間平均成長率14.9％で成長し、市場規模は12兆円に達する ■予測期間後半には、個人消費者のIoT支出額が全産業のトップ5にランクインする。牽引するのは宅内の家電／HVACの利用を最適化する「スマートホーム」関連のユースケース ■「IoT Gravity」による、各産業で個別に活動するIoTユーザー／ベンダー、産業間で分断されているデータ、知見、ノウハウの融合が、IoT市場拡大に大きく寄与する IDC Japan 株式会社は、国内IoT市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表した。国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2017年の実績は6兆2,286億円であり、その後14.9％の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）で成長し、2022年には12兆4,634億円に達するという。

2021-09-032018-02-27 盆栽xテクノロジー、TDKが「BonsAI（ボンスエーアイ）」を公開 TDK株式会社は、創立80周年を迎えた2015年より、コミュニケーションメッセージ“Attracting Tomorrow”を掲げており、未来をひきよせるテクノロジーをテーマに、様々なメディアを通じてブランディング活動を展開してきた。 2017年11月8日からは、テクノロジーを使って未来をひきよせるモノやコトを開発するプロジェクト“TDK Attracting Tomorrow Project”を始動。TDKの技術や製品を用いて、人間とコミュニケーションをとることができる新しい盆栽である「BonsAI」（盆栽+AI）の始動を発表した。 そして今回、対話する、水をねだる、といった「BonsAI」の全貌をTDK Attracting Tomorrow特設サイトで公開した。また、同時に

2021-03-292018-02-19 7秒で設定が完了する信号横取りセンサで工場を可視化する　－FAプロダクツ貴田氏インタビュー 株式会社 FA プロダクツは、製造業向けに、既存設備の改造無しで稼働監視が実現できるセンサパッケージを発売。 信号横取りセンサ「ICS シリーズ」として販売を開始したということで、詳細をインタビューした。 お話いただいた方 株式会社 FAプロダクツ 代表取締役社長 貴田 義和氏（トップ写真） 株式会社 FAプロダクツ Smart Factory 事業部 高見 守氏 聞き手 株式会社アールジーン 代表取締役／IoTNEWS 代表　小泉耕二 前回インタビュー ・スマートファクトリーで本当にやるべきこと －FAプロダクツ 貴田氏インタビュー 小泉：　2017年の夏ごろに一度インタビューをさせていただきましたね。近況について教えてください。 貴田：　去年発売した設備

2017-10-032017-10-04 取り組み事例がみれる、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトのコミッティ「第5回 IoTビジネス共創ラボ 勉強会」レポート TOP > 人工知能（AI） > 取り組み事例がみれる、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトのコミッティ「第5回 IoTビジネス共創ラボ 勉強会」レポート 9月22日 に日本マイクロソフトが事務局を務める「IoTビジネス共創ラボ」の5回目となる勉強会が開催された。 IoTビジネス共創ラボとは、IoT/ビッグデータ領域のエキスパートが集まり、Microsoft Azure をプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティだ。当然ながらここでの共同検証や研究には様々な形でAIが関わっている。 5回目となる今回の勉強会も、日本マイクロソフト本社のセミ

IoTNews Global 続々と発表されるサイバーセキュリティ問題に影響を受けて、アメリカの両党代表は行政機関が購入するインターネットにつながっている（IoT）デバイスに対して最低限のサイバーセキュリティ運用基準を策定する法案を提案した。 法案によると、IoTデバイスを提供しているコントラクターがデバイスのソフトウェア、ハードウェアやファームウェアには既知の脆弱性がないことを証明する書類を提供しなければいけなくなる。さらに、デバイスに入っているソフトウェアやファームウェアはベンダーが認証しているアップデートを許可しており、通信などに廃止されてない産業基準プロトコル、ネットワークトラフィック用の基準ポート、暗号化などの技術仕様を求める。また、遠隔管理、アップデート提供や通信に規定やハードコード承認を使用している機械は認められない。 もし、新しい脆弱性が発見された場合、コントラクターは一刻

2021-09-092016-05-13 バカン、トイレ空席管理IoTサービス「Throne（スローン）」を本格展開 ワクワクの連鎖を生み出す「バカン」は、2016年4月13日から実施されていたテスト・マーケティング期間中に初期費用9,800円/個と月額利用料2,480円/個で提供されていたトイレ空席管理IoTサービス「Throne（スローン）」の価格について、より多くの人々に手軽に利用してもらうべく、2016年5月12日から月額利用料について490円/個に見直した上でサービス提供を本格スタートした。 サービス概要 「Throne（スローン）。それは、トイレが空いているか１秒で分かる新しい世界。」 「Throne（スローン）」は、センサーとITの組み合わせで、リアルタイムにトイレ混雑状況がわかるサービスであり、IoTを活用した次世代クラウドサービスだ。 これまでの課題 インターネット上で一