＜小渕経産相＞政治資金「デタラメ」と週刊誌 １６日発売 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが１５日、分かった。 タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。記事によると、東京・明治座で開かれた有名歌手らが出演する「観劇会」を巡り、地元の政治団体「小渕優子後援会」（群馬県中之条町）は２０１１年までの２年間で計約１６９０万円を明治座に支払った。一方、収入は約７４０万円しかなく、差額の約９５０万円を後援会が負担した形になっていると指摘。観劇会には有権者が招かれていることから、仮に収支が政治資金収支報告書記載の通りであれば、破格の安さで観劇させたことになり、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘している。 また、後援会など関係３団体が親族の経営するブティックに支出した資金について「秘書がネクタイやハンカチを
最も信用できるメディア調査 NHK30.1％、民放6.6％、「ない」が31.9％ | 瞬刊!リサーチNEWS
2013年4月、新聞通信調査会が2012年に行った「メディアに関する全国世論調査」の結果を発表し、雑誌を除くすべてのメディア（NHK、民放、新聞、ラジオ、インターネット）の信頼度が調査開始（2008年）以来最低となりました。 2011年に発生した東日本大震災時の原発報道などを巡ってマスコミの報道姿勢に疑問を感じる声が高まり、インターネットでは“マスコミ”をもじった「マスゴミ」などという表現もしばしば登場しますが、それでも国民が「一番使用できる」と感じているニュースソースは何なのでしょう？ そこで、「あなたが『最も信用できる』と思うメディアはどれですか？」と質問してみたところ、以下のような結果となりました。 ・NHK：30.1％ ・民放のテレビ：6.6％ ・新聞：18.4％ ・ラジオ：2.5％ ・雑誌：0.7％ ・インターネットのニュースサイト：5.3％ ・インターネットのクチコ
アメリカの新聞は、そうとうひどいことになっているらしい【浅沼】 | TechWave（テックウェーブ）
このタイトル、どこかで見たように感じる人も多いと思う。そう、いかにも堤未果著『貧困大国アメリカ』をまねたタイトルだ。本の題名だけでなく、アメリカの悲惨な現状をレポートするという内容の方向性も同じだ。 しかし、この本、ビジネス書にありがちな単なるパクリや２匹目のどじょう狙いではない。しっかりした現地取材をもとに書かれているのだ。 世界の先頭をいく輝かしい国であるはずのアメリカが、世界の悲惨さの先頭をはしっている事実を丹念に追う。堤氏と分野が異なるが、ルポルタージュの王道をいく良書である。 ＮＹタイムズは３年間で1400人を解雇した。ワシントンポストは全支局を閉鎖した。という姿は、日本の新聞業界の３年後の姿かもしれない。新聞なんかなくなったって関係ないさ、という方も、日本の近未来を考えさせる警告の書の存在は知っておいたほうがいいと思う。 ＮＹタイムズが消えてしまう日が近い？ 第１章のタイトルか
既存メディアとインターネットの融合 - 松本徹三
アゴラでは、既存メディアに対する批判が続出しています。「どんな時代でも、またどんな国でも、メディアのレベルが民衆の知的レベルを決めると言っても過言ではないのに、今の日本の既存メディアの『姿勢』と『能力』では、民衆の知的レベルの向上はとても望めない」という慨嘆がある一方で、「今や『第四権』と言われる以上の政治的影響力を持っている既存メディアが、自らの既得権にこだわり、政治家と癒着し、或いは恣意的に『世論』なるものを作り出そうとする程に堕落している」という批判があります。 一方、国の内外で、既存メディアの経営は軒並みに悪化しており、特に、長い間権威を誇示してきた「新聞社」の経営基盤は、今や累卵の危機に瀕しています。皮肉なことに、この経営危機は、基本的には大衆の活字離れに起因しているものであり、別に新聞社に「国をリードする気概」や「正しい姿勢」がなかったから生じたものではありません。彼等が、仮に
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