ウクライナ危機をめぐる日本人の紋切り型の説教に嘆息
ロシア・ウクライナ戦争の深刻さが増している。そのニュースを見ながら、日本では頓珍漢な議論が横行している。 おそらく危機になればなるほど、日本社会に根差した平時の思考では対応できなくなる。それを率直にふまえた上で、冷静な情勢分析や、重要な判断の検討をするのが、当然であるはずだ。ところが「もうこういうややこしいことは終わりにしてほしい」というお茶の間のテレビ視聴者の要望に応えようとする文化人などが、小学校あたりで習ったかのような紋切り型の世界観を振り回して、「こうしろ、ああしろ」、という独断に満ち満ちた説教をするので、話はややこしくなる。 紋切り型の第一は、「侵略者が来たら降伏しよう」論である。降伏さえすれば、世界の問題は全て解決する、といった話は、全く現実とかけ離れている。ところが日本では、憲法学者の書いた教科書に書いてあるだけでなく、学校教育などにも相当入り込んでいるので、厄介である。 個
常連客になりたければ、クレジットカードを使ってはいけない --- 内藤 忍
私の知り合いに無類の寿司好きの経営者がいるのですが、彼は自分の気に入っている寿司店に行くと、支払は必ず現金で行います。クレジットカードを持っているにも関わらず、それなりの高額の支払いを、敢えて現金払いするのには、お店に対する配慮があります。 クレジットカードは、カードの種類にもよりますが、通常3%から5%程度の使用料をお店側が負担することになっています。例えば、1万円の飲食代の支払いをクレジットカード払いにすると、お店は500円のカード手数料を負担しなければなりませんから、手取りは9500円になってしまうのです。 利益率が20%のお店で5%というのは4分の1ですから、かなり大きな比率です。実は、お店を経営している人たちは、カードをなるべく使って欲しくないというのが本音です。その分、お客様に還元できるからです。 利用者側からすれば、カードも現金も同じ料金。しかもカードなら手持ちの現金も不要だ
あるキャバ嬢のNo1戦略 --- うさみ のりや
昨日学生時代は夜のバイトをしていたという20代中盤の女子経営コンサルタントと飲んだのだけれど、その娘が神田のとあるキャバクラでNo1をとるために考えたという戦略が面白かった。ちなみにキャバ嬢時代はで1000万円以上の年収があったとのことだった。 まずなぜキャバクラで働き始めたのかというと、アメリカ留学中に遊びすぎてお金がなくなってしまって休学して日本で稼がざるを得なくなったらしいというしょうもない話。六本木や歌舞伎町で働き始めたらしいが、裏社会の客が多くて少し身の危険を感じたらしい。そんなわけでターゲットを明確にしようとたまに来る良質な客が普段はどこで遊んでいるかを聞いてリサーチしたところ、東京駅周辺の歓楽街ということで神田という結論にたどり着いた。そこならば裏社会の人も少なく、大手企業のサラリーマンかつ家庭持ちで、マナーが悪かったり女にはまりすぎたりする厄介な客も少なく、金も持っている。
戦前をトレースする日中関係
日中関係が依然として険悪な状況のままなんだが、第12期全人代の第一回会議が終わるまでは緊張関係は続きそうです。中国人観光客の訪日が激減、中国における日本車の販売台数が急落、という報道もあり、この「自動車評論家 国沢光宏のホームページ」というブログでは、国慶節の間は消費が減退するという楽観論に寄りかからず、日本企業は対中戦略を見直して少し距離をとったらどうだ、と書いています。 そんな中、失脚中の薄煕来前重慶市党委書記の全人代代表の資格が停止され、一連の事件について取り調べが始まったらしい。この「みそパンNEWS」では、ジャッキー・チェン氏の「尖閣は中国のもの」という報道を紹介。ネット上の意見を掲載しています。逮捕された薄氏と縁が深かった彼が自身の潔白を示すための発言だった、という見方もある。外交や軍事はおろか芸能人までもが内政問題と密接にからんでいる中国の実情が垣間見られる記事です。 表題の
終身雇用をやめたら雇用が増えました --- 城 繁幸
イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることにそれほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメントへのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだからこれは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけとった後の残りカスを下請けや非正規で分配している業界とどちらが健全かは言うまでもない（個人的に本件をメディアがどう報じるか
今ではmixiがTwitterよりFacebookより奇妙なことに使いやすい
このところmixiの居心地がいい。Twitterでも、Facebookでもなく、ITに敏感な人には、もう古いと言われる国産SNSだ。先祖返りしてしまった。 不満は山ほどある。mixiのiPhone向けアプリはとにかく使いにくい。公式アプリは最近、少しマシになってきたがそれでも使いにくい。つぶやきの投稿はウェブを使っているが、これまた変なインターフェイス。使い勝手のいいユーザー開発アプリも使っているが、mixiの仕様が最近よく変わるためバージョンアップが追いつかない。一番使えるのは、昔ながらのパソコン版だが、不要な表示がたくさん出る。コミュニティは機能も含めて崩壊気味。 それでも、なんでmixiを使うのか？ 理由は単純だ。今では、コミュニケーションを取る人が、結果的に絞られているため、ということだ。 ゲーム関連のつながりのあった友人の多くは、TwitterやFacebookに移行しており、m
Twitterの2チャンネル化は防止出来るか
先週はバルセロナでモバイル通信関連のコンベンションがあり、過去最高の6万人が参加して大いに賑わった。モバイル通信は今や完全に「種々の高機能端末をクラウドにつなぐ為の必需品」と考えられるに至っており、この目的をより快適に実現する為に、種々の新技術が開発されている状況が実感出来た。 私は、最初の二日間は業界団体であるGSMAの諸会議に集中、後の四日間には色々なミーティングがぎっしりで、その中で延200人以上の人達と会った事になるが、大変充実した時間だった。しかし、残念だったのは、Twitterの出番が殆んどなかった事だ。それには理由がある。 本来なら、どんな忙しいスケジュールの中でも、Tweetするタイミングは日に2-3回は必ずある。興味ある情報を耳にしたり、何かを強く感じたりする事があれば、私をフォローしてくれている人達とそれを分かち合うのが、何となく楽しいし、意義深く感じられる一刻だ。 し
八百長相撲と通信の秘密
大相撲八百長問題を調べている特別調査委員会が全関取に対し、聞き取り調査に当たって携帯電話と預金通帳の持参を要請しているそうだ。すでに八百長の疑いがかけられている力士の携帯電話から、証拠となる電子メールが警視庁の調べで見つかっている。警視庁から疑いを指摘された力士には携帯電話の任意提出を要請したが、多くの力士は機種変更した、水に落とした、妻に踏まれて壊れたなどと回答し、提出を拒んでいる。だが、だれもこの要請が通信の秘密を侵す行為であると批判しない。後ろめたいから提出しないのだろうと多くの国民は思い込まされている。しかし、携帯提出拒否は力士のみならず国民の当然の権利である。 通信の秘密を守る義務は電気通信事業者だけに課せられているわけではない。第三者つまり一般国民も守る義務がある。プロバイダーのメール転送、迷惑メールの削除など当事者が了承した場合は例外とされるが、今回の八百長相撲に関しては例外
ダボス会議体験記 (4)
Day 2（2011年1月26日）：ダボス会議初日 本会議の初日である１月26日。ルームメイトの Calvin と Erik はそれぞれ招待を受けていた朝食会に参加するために、7時過ぎにアパートを発っていた。僕は9時からのプログラムに間に合うよう、8時半頃、出発した。今回のために買った長靴を履き、革靴を入れた袋を手に持ち。 ダボス市内を巡回するシャトルバス（というより、後ろに5人が乗れる小さなバンだが）乗り場に向かうと、すぐに目の前に World Economic Forum の印をつけた車が通ったので、手を上げて車を止めた。中に乗り込むと、二人の中国人男性が乗っていた。 「Good morning」 にこやかに挨拶すると、中国の太陽発電の会社の会長と、通訳の秘書とのことだった。 少しするとバス乗り場から、インド人のYGL仲間が乗ってきた。同乗している中国人客に挨拶をしたと思いきや、彼らの
一般向け経済書の翻訳は容易な作業なのか
今次の金融危機の経験は、（とくに米国の）経済学界にもいくつかの変化をもたらすものとなった。そのうちの１つは、第一級の経済学者が一般読者向けの経済書を書くことを必ずしも厭（いと）わなくなったことである。 従前は、一般読者向けの経済書を書くことは、専門的研究者にとって「害あって益なし」の作業だとみなされていた。というのは、かりに世間的に成功しても、むしろ専門家集団の中での評価を下げることにつながったからである。ミルトン・フリードマンがジョン・ケネス・ガルブレイスを真っ当な経済学者だとは認めず、ガルブレイスがアメリカ経済学会の会長に就任することに反対したことは、その有名な実例であるといえよう。 最近ロバート・シラーは、そうした事情を次のように述べている。 Until recently, many professional economists would be reluctant to writ
日本人はFacebookを必ず受け入れる。 - @ogawakazuhiro
2009年には、Twitterが普及する？しない？という論議が巷で騒がしくなりました。 2011年には、Facebookが普及する？しない？という論議に僕は巻き込まれています（もっと言うと、iPhoneが流行るかどうか、という話もありました。僕は常に、絶対普及する、と言い切ってきましたが）。 こうした話になると決まって出てくるのが、ほとんど根拠のない日本人特殊論です。 やれ、日本人にはスマートフォンは向かない、Twitterはオタク向けのサービスに過ぎない、Facebookは実名制だから日本人には受け入れられない、などなど。 僕から言わせればすべてナンセンスです。 iPhoneは日本人には不向き、と騒いだ人たちはどこへやら。いまや日本はiPhoneの普及率においては世界一とも言われるほどです。 Twitterはどうでしょう？2009年初頭には70万人ほどの利用者だったものが、いまや1500
赤字続きの公営競技をどのように改善するべきか - 木曽崇
以下、日刊工業新聞による報道をご紹介。 ・経産省、産構審小委に競輪場半減を提案 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110127abat.html?news-t0127 経済産業省は２６日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会に、既存の競輪場を半減する案を提示した。車券の売上高減少傾向が止まらず、経費削減しても大半の競輪場が赤字に転落する見込みのため、検討の材料として試算したという。[…] 経産省の試算ではこのままの状態を放置しておけば6 年後には全国46の競輪場のすべてが赤字へと転落するとのこと。よって、競技場の半減させて市場の縮小均衡を図るべきだというのが提案の内容のようだ。 現在の公営競技における赤字の垂れ流しは当然放置しておくべきではないが、私自身は競技場の数を減らす前にやるべき事があると考える。それが、競技場運営の民間運営委託の推
ダボス会議体験記 (2)
2011年1月24日。4時間遅れで出発したチューリッヒ行きのスイス航空機内で英Financial Times紙を広げると、ダボス会議に関する記事がいくつも出ていた。 今年の参加者については、メルケル、サルコジ、キャメロン、オズボーン英財務相などが参加することから、ユーロをどうするかということが舞台裏で議論されるだろう、と書かれていた。加えて、メドベージェフ大統領が開会スピーチをすることが西から東へのパワーシフトの象徴だということや、オバマ政権がガイトナー財務長官以外は高官を派遣していないのは（GEのイメルト会長も参加しない）、国内の高い失業率を抱えるなかスイスの山奥で銀行家たちとパーティを楽しんでいると思われることが世論的に厳しいから、といったことを指摘している。 ちなみに参加者一覧のリストをダウンロードしてみたところ、全部で111カ国から約2,500人が参加し、このうち米国が約700名、
政策のあり方 北海道の森林の外国人所有
北海道の森林の外国人所有が問題になっている。 ニセコなどのスキー場への投資は、オセアニアなどが多かったことから、ポジティブなイメージで語られていたが、ここに来て、森林の水資源を狙った中国系の投資家が殺到していることがわかると、国家の危機として語られるようになった。 間違っている。 これでは、中国系の人々が言うように人種差別になってしまう。 問題は保有する人の国籍ではない。新しい保有者が何をするかである。 欧米人がスキー場を買ったときには恐怖感がなく、中国系の人々が森林を買ったときに危機感が生じるのはなぜか。 それは国籍の問題ではない。さらにいえば、外国人という問題ではない。日本人であろうと誰であろうと同じで、新しい所有者が、社会に対してマイナスのことを行うかどうか、という問題なのである。 土地と言うのは常に公共財である。なぜなら隣地への影響は直接的にも大きいし、地域の自然環境、社会環境への
役人というもの 政策のあり方との関係
役人が権限を欲しているというのは大きな誤解だ。役人とはむしろ権限を持つことを嫌がるのであり、役人から権限を奪うことが行政改革ではなく、役人に責任を持って権限を持たせるのがポイントなのだ。 役人とは、世間やメディアのイメージとは違って、権限を振り回したり、権限を獲得することを最優先にして仕事をしていたりする、ということはない。むしろ逆に、責任を負わされるのは嫌だから、なるべく不必要な権限は保持したくないのであり、実施が面倒な法令は嫌で、自由にやってもらいたいのだ。 だから、自由にやられたらほかの住民から苦情がくるようなことは起きてほしくなく、そういう場合に、何でも禁止してしまえ、と言うことになり、実施しやすいルールを作り、それに当てはめて、自分で判断、解釈して責任を追及されないように、ルールどおり運用していますと言えるような制度を望むのだ。 ここにこそ、官僚主導の最大の弊害が生じる。個別に実
内部留保の行き着き先
専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン（aufheben）というのがあって、日本語では止揚（しよう）と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得（税引き後の実際に使
アゴラ就職セミナー第1回 「城繁幸の本音で語る就活講座」
アゴラでは、今月から「アゴラ就職セミナー」というシリーズを始めます。 就職戦線は史上最悪といわれる中、早くも本番になっています。就活に関する情報は巷にあふれていますが、企業の建て前や仲介業者の客寄せのためにバイアスのかかった情報が多いのが実情です。学生は企業の主催する就職セミナーに出て、必死に企業に求められる社員を演じようとしますが、企業の求める人材とのギャップは大きく、その採用の実態もあまり知られていません。 企業は学生のどこを見ているのでしょうか？ 「学歴にこだわらずに能力のある人を採る」というのは本当でしょうか。 大企業に応募が殺到する一方で、中小企業が人手不足に悩むミスマッチはなぜ起こるのでしょうか？ 就職情報業者や大学の就職課は正しい情報を出しているのでしょうか？ 学生生活の1/3が就活に費やされる雇用慣行がなぜ改められないのでしょうか？ このセミナーでは、富士通の人事部で採用も
アナログテレビは2015年3月末まで使える
年末年始のテレビは、地デジ対策を求める宣伝番組が目立った。ＵＨＦアンテナにはもう代えたか。アナログ放送が終了する7月が近づくとアンテナ工事が集中するから早めに手当てしろ。7月24日以降、アナログテレビは見られなくなるぞ。デジタルテレビのエコポイントは半分になるぞ。毎日のようにデジタル投資への督促である。 わが家ではアナログテレビがまだきれいに映るから買い換える予定はない。アンテナをＵＨＦに代える予定もない。もちろん地デジチューナーを買う予 定もない。 それでもわが家の地デジ対策は済んでいる。ＮＴＴ東が提供しているフレッツテレビを利用しているからだ。通信用光ファイバーを利用して、地デジ放 送をアナログに変換して送ってくれるサービスである。だからチューナーもアンテナもいらない。 契約して分かったのだが、アナログ放送の電波が止まる7月24日以降も地デジをアナログに変換して再送信してくれるから、ア
国に頼らない、会社に頼らない
過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい
虫の眼をもつ官房長官
「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も憲法で禁止しておいた方が良かったかも知れない 」 これは哲学者、田中美知太郎氏の名言で、憲法で平和が得られるとする空想的な考えをうまく皮肉っています。これを思い出したのは先日、韓国軍が予定していた砲撃訓練に対する仙谷官房長官の次の発言からです。 「韓国政府には通常の軍事演習を自らの判断で行う権利がある」 韓国が北朝鮮側の反応を警戒しつつ演習の時期を決めようとするとき、「行う権利がある」と権利の問題として扱うのは違和感というか、いささか奇怪な感があります。これは北朝鮮との緊張を孕んだ外交の問題であり、権利の有無など、意味のある問題とは思えないからです。この発言を聞くと、長官が全体的に問題を把握されているとはちょっと想像できません。 これが平和憲法で平和が保障されるという話と似ているのは、敵国や北朝鮮という相手があるのにも拘らず
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