ロシアの国営通信によりますと、ウクライナ南部のロシア系住民の多いクリミア自治共和国政府は、ウクライナから分離独立するかどうかなどについて問う住民投票を、これまでより早めて今月16日に行う方針を明らかにしました。 これは、ロシア国営のイタルタス通信とリアノーボスチ通信が、クリミア自治共和国政府のテミルガリエフ第1副首相の発言として伝えたものです。 それによりますと、住民投票の質問は2つで、ウクライナから分離独立するかどうかについての賛否と、ロシアに編入するかどうかの賛否を問うものだということです。 クリミア自治共和国は、ウクライナで政変が起きて以降、ロシア軍が事実上、掌握する状態となっており、これまでは住民投票を今月30日に行う方針を示していました。