福田康夫首相は１９日夜、都内のホテルで、谷垣禎一政調会長、衛藤征士郎元防衛庁長官らベテラン議員らと会食した。この席で首相は日銀総裁の人事案が二度にわたって参院で不同意の事態になったことについて、民主党のベテラン議員をパイプ役にしたものの、結局失敗に終わったことを明らかにした。 同席者によると、首相は「民主党のある重鎮が武藤（敏郎）さんで４役をまとめると言ったからそうしたんだ」と民主党批判を繰り返した。また、田波耕治国際協力銀行総裁の起用に関しても同じような経緯があったという。
「民主党重鎮がまとめると言ったから…」福田首相が恨み節 - MSN産経ニュース
福田康夫首相は１９日夜、都内のホテルで、谷垣禎一政調会長、衛藤征士郎元防衛庁長官らベテラン議員らと会食した。この席で首相は日銀総裁の人事案が二度にわたって参院で不同意の事態になったことについて、民主党のベテラン議員をパイプ役にしたものの、結局失敗に終わったことを明らかにした。 同席者によると、首相は「民主党のある重鎮が武藤（敏郎）さんで４役をまとめると言ったからそうしたんだ」と民主党批判を繰り返した。また、田波耕治国際協力銀行総裁の起用に関しても同じような経緯があったという。
ＮＨＫ会場でアダルト映像 職員の放置パソコンで再生 - MSN産経ニュース
ＮＨＫは１８日、一般視聴者向けにＮＨＫ放送センター（東京・渋谷）で開催していた「番組技術展」の会場で、職員が放置していたノートパソコン内のアダルトＤＶＤが再生状態となり、来場者の目に触れていたと発表した。 ＮＨＫは、職員を「不適切な物を業務に持ち込んだ」として、同日付で出勤停止５日とした。 ＮＨＫによると、処分されたのは、放送技術局チーフ・エンジニアの職員（５５）。職員は１１日午後、会場の展示コーナーに、リポート作成目的で私物のパソコンを持ち込み、電源を入れて画面を開いた状態で設置していた。 その後、ほかの用事でその場を離れた際、何らかのはずみでＤＶＤが再生、別の職員が止めるまで１、２分間、映像が再生されたという。 インターネットの動画投稿サイトに、アダルト映像が流れる会場の様子が投稿され、発覚した。 ＮＨＫは「職員として極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。
メリル 損失は１兆５０００億円 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米証券最大手のメリルリンチは１７日、２００７年１０〜１２月期決算の最終損益が９８億３３００万ドル（約１兆５００億円）の赤字になったと発表した。最終赤字は同７〜９月期の２３億ドルに続き２期連続。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きや、それに伴う金融市場の混乱にからむ損失額が１４１億ドル（約１兆５０００億円）に膨らんだことが響いた。 欧米の金融機関が四半期決算で計上したサブプライム関連損失としては、米金融最大手のシティグループに次ぐ２番目の規模となる。 同時発表した２００７年の通期決算は、総収入が前年比６７％減の１１２億５０００万ドルにとどまり、最終損益は７７億７７００万ドルの大幅赤字に転落した。 メリルは資本不足に陥る事態を避けるため、みずほコーポレート銀行、クウェート投資庁などの引き受けによる６６億ドルの追加増資を１５日に発表。セイン最
包茎手術「安価」のはずが…痛みで高額、救済機関が仲裁へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「高額請求した包茎手術費用を返せ−」 東京都消費生活総合センターは９日、都内などの３医療機関が、安価な包茎手術費をうたった広告で患者を勧誘しながら、手術の痛みを緩和するからとコラーゲン注入を強要し、実際には高額な手術代を請求したのは不当だとする２０代の男性ら３人の訴えを、都消費者被害救済委員会に付託し、あっせんなどによる紛争解決に乗り出すことを明らかにした。 同センターによると３医療機関は昨年９月ごろ、ファッション雑誌の広告やホームページで「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたって、いずれも２０代の男性３人を勧誘。医療機関を訪れた３人に対し、手術痕が目立つ写真を見せて「１５万円だとこんな感じになる」と言って、「９ｃｃコラーゲンを打てば手術後痛まない」「安いコースは見た目も悪く、きれいにできないので高いコースがいい」「ほとんどの人は一生に一度のことだから一番高いコースにしている」などと
ヤフオクでＰＣ無許可販売、主犯格中国人を逮捕へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
神戸市を拠点とする中国人らのグループが、インターネットの競売サイト「ヤフーオークション」を使って、古物商の許可がないのに、違法に中古パソコンなど数千台を極めて安く全国に売りさばいていたことが６日、分かった。 兵庫県警組織犯罪対策課は数千台の販売は古物商としての営利目的の販売と判断、古物営業法違反容疑で主犯格で中国籍の神戸市中央区港島中町、中古電化製品販売業の田野容疑者（４２）の逮捕状を取り、７日に逮捕する方針を固めた。 個人の所有物を出品することは罪に問われないが、公安委員会の許可を受けずに業者が利益目的で中古品を売買することは古物営業法で禁じられている。県警によると、同法違反容疑でオークション出品者を立件するのは珍しいという。 平成１７年ごろからパソコンを中心に売買を始め、これまでの売上額は少なくとも７０００万円に上るとみられる。
アリババ・グループ日本進出へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
電子商取引で中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が、同社に出資するソフトバンクと共同で来年初めに日本法人を設立し、日本市場に本格進出することが２７日明らかになった。アリババは競売や決済など幅広いネットビジネスを手がけるが、日本では企業間の部品などの売買をネット上で仲介する事業に特化する。中小企業が多い日本を有力な市場とみて、ソフトバンクとの協業を通じて市場開拓を図りたい考えだ。 来日した創業者の馬雲（ジャック・マー）最高経営責任者（ＣＥＯ）＝写真＝が、明らかにした。日本法人は、アリババ、ソフトバンク両社からそれぞれ６０〜８０人の人員を出向させ、新会社を設立する。 出資額や出資比率は明らかでないが、マーＣＥＯは「海外では現地の企業に事業を主導してもらうのが基本方針」とし、ソフトバンクが過半数の出資を行う可能性が高い。アリババはすでに日本語のウェブサイトを立ち上げており、日本法人設立
家が建たない 「国交省が引き起こした官製不況だ」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。 ■暗い影 １１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。 夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に
暴露ウイルス感染…外交官ＰＣからテロ関連情報など流出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本の外交官が私物パソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが６日、分かった。ファイル共有ソフトの使用で暴露ウイルスに感染したためで、テロ組織の活動に関する文書や外国の情勢分析資料もあった。外務省も事実を把握し、機密情報が漏れていないか確認を急いでいる。海上自衛隊の暗号など重要情報の流出が相次ぎ、各省庁が私物パソコンへのデータのコピーを禁じるといった対策に乗り出す中、危機管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。 情報を流出させたのは在トリニダード・トバゴ日本大使館に勤務する３等書記官（３１）。今年１０月中旬、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を私物のパソコンで使用中、ダウンロードしたデータに混入していた暴露ウイルスに感染。約３０点の文章を流出させた。ワープロソフトで作った書記官自身の名刺や外務省が作成した辞令の連絡表、元公安調査庁職員がアジアの在
防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。 例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、
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第一次大戦従軍の英兵士の手紙 ブログで人気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080108/amr0801081901019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071228/amr0712281015002-n1.htm
北京市政府、携帯メールの監視を強化 - MSN産経ニュース