インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つLDH(旧ライブドアホールディングス、東京都港区)が、計約680億円の配当案を26日の株主総会で提出することが16日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成18年4月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。関連記事配当方針表明、初の減少 企業の「株主…三洋電機違法配当で株主代表訴訟 大阪…記事本文の続き LDHグループの純資産は約1200億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。 同社などによると、株主総会で、21年3月期の配当額について1株当たり6500円を提案する。
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