小林製薬(大阪市)の「紅麹(こうじ)」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相(当時)が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
良質な長編エンターテインメント小説に贈られる松本清張賞(日本文学振興会主催)に、ガード下の従業員食堂で働く山口恵以子(えいこ)さん(54)=東京都江戸川区=が選ばれた。「世間は『なんで食堂のおばちゃんが』と思うでしょうが、だからこそ書ける」。春巻きを揚げ、ご飯をよそう手でパソコンをたたき、遅咲きの花を咲かせた。 (井上幸一) 職場は、官公庁や大手企業に新聞を配達する丸の内新聞事業協同組合(千代田区)。JR有楽町-新橋駅間のガード下にある。五人のスタッフを束ねる食堂の主任で、朝昼夕のメニューを考え食材を購入。調理室に立つ。一日に用意するのは八十食。「体を使って働く人にはボリュームが大事。四、五十代は毎日肉でなくてもいい」と細かく気を配る。
環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
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