新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

難民と認めるべきだと判断したら、審査の担当を減らされる？　入管が依頼する専門家の担当件数に極端なバラツキ 今国会で審議している入管難民法改正案で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たっている。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽「認定すると減らされる」 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査し

国会で入管法改正案の審議が大詰めを迎える中、難民申請者への支援を続けている大学生たちがいる。なぜ学生たちは難民を支援するのか？学生たちのいまの想いを聞いた。 食料や衛生用品の配達、交流会で物心両面支援 SRSG（Sophia Refugee Support Group）は2017年に設立された、上智大学の学生を中心としたボランティア団体だ。メンバーは現在129人で、日本にいる難民申請者らへの支援と情報発信に取り組んでいる。これまで支援した難民申請者らの数は約200人だ。 学生たちは食料（※）や衛生用品の配達、交流会や日本語学習クラスの運営、入管訪問などを通じて難民申請者をハードとソフトの両面から支えている。またSNSや大学内のイベントでの情報発信のほか、学校や企業を訪問して講演会を行い、難民が抱える課題について幅広く知らせている。 （※）セカンドハーベスト・ジャパンの協力のもと2020年以

主な社説等（50音順）　▽ 秋田魁新報 2023年3月28日・秋田魁新報　社説「入管難民法改正案　国際基準に沿う議論を」 2022年9月30日・秋田魁新報　社説「入管収容死訴訟　全員収容、見直しが急務 2022年4月19日・秋田魁新報 　社説「「避難民」受け入れ　国問わず支援の制度を」 2021年10月13日・秋田魁新報　社説「入管違憲判決確定　人権意識の欠如、著しい」 朝日新聞 2023年6月1日・朝日新聞　社説「入管法改正案　根拠への疑義に答えよ」 2023年4月28日・朝日新聞　社説「入管法改正案　課題に背を向けた国会」 2023年3月10日・朝日新聞　社説「入管法改正案　収容の適正化が先決だ」 2022年９月21日・朝日新聞　社説「入管内の死　命預かる自覚はあるか」 2022年5月20日・朝日新聞　記者解説　大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態　難民

【読売新聞】　ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（４４）が国に難民としての認定を求めた訴訟で、名古屋地裁は２０日、請求を退ける判決を言い渡した。キンさんは控訴する方針。 キンさんは２００７年に来日し、これま

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認定NPO法人 難民支援協会はこの度、『難民の報道に関するガイドブック』を発行しました。 難民の報道にあたって留意いただきたいことを、その背景とともにまとめています。 >難民の報道に関するガイドブック（PDFファイル） 入管法改正案やウクライナ情勢などで、難民を取り上げた報道が増えています。 こうした報道により、難民への関心や理解が社会に広がってきていると感じていますが、難民は紛争や人権侵害から逃れて日本にいる人々であり、当事者の方を取り上げた場合、報道のされ方によってその方自身や関係する人に重大な被害が生じることもあります。 報道によって難民への共感が広がることを願う一方、当事者の方々に被害が生じてはならないという思いから、メディアの皆様に留意いただきたいことをまとめたガイドブックを作成いたしました。 本ガイドブックは、日本で20年以上難民の方々を支援してきた難民支援協会の経験をもとに、

3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で

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ウクライナから他の国へと避難した人は、すでに540万人に上り、日本にも約700人が戦火を逃れて避難生活を続けています。日本で難民として暮らすということは、どういうことなのか。今から約40年前にベトナム戦争などから逃れ、日本初めての難民となった“ボートピープル”と呼ばれた人たちの今を取材しました。 この日、市役所を訪れたトラン・ティ・アイさん（57）は32年前ベトナムから亡命しました。 アイさん：「コロナで仕事を探しても見つからない。仕事や他にも支援制度はありませんか。」 職員：「（仕事が）見つかるまでの間、生活できそうですか」 アイさん：「どうすればいいのか…分かりません」 会話は通訳を介さないと分かりません。日本語の研修も受けましたが、その後は生きていくだけで精一杯の生活。言葉も覚えられず、月日だけが過ぎました。 3カ月前には足を骨折。動けなくなり、失業しました。ハローワークに言っても、

以下の文書は当初2021年12月22日に発表しましたが、2022年1月13日、追加意見を記載するとともに、表明団体として２団体を追加しました。 2022年1月28日に賛同団体を追加しました（2月1日掲載）。 PDFファイル 2021年12月22日 （2022年1月13日追加・修正） （2022年1月28日賛同団体追加） 認定NPO法人 難民支援協会 RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク） NPO法人 名古屋難民支援室 2021年12月21日、出入国在留管理庁（入管庁）より「現行入管法上の問題点」と題する資料（以下「本資料」とする）が公表されました。2021年の通常国会で成立が見送られた「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に関する特例法の⼀部を改正する法律案」（以下「入管法改正案」とする）の再提出が報じられる中、法改正の必要性を訴え

PDFファイル ３月３日の難民支援協会Twitter発信よりウクライナからの避難民の受け入れが日本政府によって表明され、就労可能な「特定活動１年」の在留資格の付与1や、省庁横断的な連絡調整会議2の設置などが発表されました。これまでにない迅速な意思決定で、日本に受け入れられたウクライナ難民が、長期的な見通しをもって日本で安心して暮らしていけるよう、包括的な定住支援が今後も検討されることを期待します。 同時に、現在日本には、様々な国や地域から紛争や迫害を逃れ、難民として保護を求めている人々がいます。今回のような保護の広がりを日本における難民受け入れの基盤ととらえ、難民認定制度の改善や、庇護を希望する全ての人を包括した支援制度の確立につなげる必要があります。 昨年度、難民支援協会が支援を行った難民の出身国は50以上にのぼります。2021年、アフリカだけでも複数の国でクーデターや紛争が発生したこと

「難民研究フォーラム」は、刻々と変化する難民を取り巻く環境に対応する、日本での難民専門の研究機関として設立されました。多角的な視点から国内外の難民の現状や難民政策に関する学際的な研究を行い、その成果を幅広く共有及び活用することによって難民に寄与することを目的としています。詳しくは、団体概要をご覧下さい。 「難民研究フォーラム」は、真如苑からの資金助成を受けています。また、認定NPO法人難民支援協会が事務局を運営しています。 ピックアップ情報 ◇研究会「帰還を考えるーアフリカ・ソマリア難民の『自発的帰還』の実践を中心に」報告掲載！ 杉木明子氏（国際関係論、国際政治、現代アフリカ政治）をお招きし、難民の帰還についての研究会を開催しました。 ・・・詳細はこちら ◇難民研究ジャーナル13号 発刊！（3/20） 特集テーマは「難民と境界」です。難民の前に存在する境界を可視化し、多角的視点からひもとく

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

入管施設で外国人の収容が長期化している問題で、有識者会議が提言をまとめた。 国外退去命令に従わない人への罰則の導入や、難民認定申請を繰り返している場合への対応を検討するよう求めた。ルールの厳格化が目立つ。 昨年末時点の収容者１０５４人のうち、４６２人は収容が６カ月以上に及ぶ。出入国在留管理庁は長期化の理由について、送還を拒否する人が多いためと説明する。 しかし、在留資格がなく退去を命じられた人のほとんどは出国している。送還を拒むのは、帰国すると身に危険が及んだり、日本に家族がいたりするケースが多い。 このため、罰則を設けても送還につながるかどうかは疑問だ。むしろ、帰国できない外国人に対する支援を萎縮させる懸念がある。 難民認定申請中でも例外的に送還できるようにしてはどうかとの提言は、帰国を逃れるため申請を乱用している人が少なくないとの認識から出されたという。 だが難民条約は、難民の可能性が