入管施設で外国人の収容が長期化している問題で、有識者会議が提言をまとめた。 国外退去命令に従わない人への罰則の導入や、難民認定申請を繰り返している場合への対応を検討するよう求めた。ルールの厳格化が目立つ。 昨年末時点の収容者1054人のうち、462人は収容が6カ月以上に及ぶ。出入国在留管理庁は長期化の理由について、送還を拒否する人が多いためと説明する。 しかし、在留資格がなく退去を命じられた人のほとんどは出国している。送還を拒むのは、帰国すると身に危険が及んだり、日本に家族がいたりするケースが多い。 このため、罰則を設けても送還につながるかどうかは疑問だ。むしろ、帰国できない外国人に対する支援を萎縮させる懸念がある。 難民認定申請中でも例外的に送還できるようにしてはどうかとの提言は、帰国を逃れるため申請を乱用している人が少なくないとの認識から出されたという。 だが難民条約は、難民の可能性が