【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展
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【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展
老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告(経済財政白書)の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション(景気停滞とインフレの共存)の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
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